本日は、１０時から本会議が開かれました。代表質問が行なわれ、私は午後の２番手での出番となり、１５時過ぎたところでの登壇となりました。
「令和７年度予算と区政の基本方針について」、「働きながら子育てしやすい環境整備について」、「朝の小1の壁について」、「小学校における登下校連絡システムについて」、質問しました。
手前みそではありますが、しっかりと区長と教育委員会に質せたものと思います。
質問の全文は以下に掲載します。
代表質問後は、先議議案の説明と各委員会への付託がなされ、本会議は散会となりました。
本会議後は、各委員会が開かれ、付託された先議案件の議案審査です。
私の所属する文教子ども家庭委員会では、付託された議案「令和6年度一般会計補正予算（第13号）」について、説明を受け、質疑を行いました。
保育士の処遇改善のための委託費増と保育園建設費の減額についてですが、質疑では単価改定の額や施設の竣工予定、事業者の運営状況などが確認され、チェック体制への指摘がなされました。
質疑後は、討論/採決となり、議案は全委員賛成で本会議に戻されました。
明日２６日の一般質問では、志田さんが１５時頃の登壇となる予定です。
乞う、ご期待！
本会議での質問はインターネット中継もされていますので、傍聴が難しい方はこちらでもご覧いただけます。
＜新宿区議会インターネット中継＞
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_08.html
「令和７年度予算と区政の基本方針について」
令和７年度予算は、「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎えるなか、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」との方針で作成されました。
まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。
平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、その影響額は、累計で１兆９０００億円を超え、令和６年度だけでも約３２００億円となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきであり、この改正により、多額の税金が国によって奪われ続けてきました。
また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、「生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、または税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとする」という本来の目的から大きく外れ、現状では返礼目的で寄附をする仕組みになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和６年度で約９３０億円に達し、ここ１０年間で約１００倍に膨らんでいるとのことです。
また、本区におきましても、税収減の増加が続くようになり、このマイナスを少しでも食い止めようと、制度そのものに反対する立場を維持しながらも、返礼品つきふるさと納税制度の導入に踏み切りました。鉄道のお仕事体験ができる「ＪＲ新宿駅長プレミアム体験プラン」などはニュースなどでも取り上げられ、とても人気の返礼品メニューだったと聞いています。そこで伺います。新宿区における法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和７年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。また、これに関する区長のお考えと特別区長会でどのような議論がなされているかも併せて伺います。
また、新宿におけるふるさと納税での寄付額をどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。そこでは、ゴジラを前面に押し出して、目玉としていきたいとのお話がありました。どのようなメニューを企画しているのか、展望なども併せてお伺いいたします。
次に、防災対策の強化についてお聞きします。
在宅避難とその備えの重要性を引き続き普及啓発していくとのことでした。
昨年のこの時期ですと、能登半島地震を受けて、各種防災対策が議論される中、迅速に携帯トイレや食料のサンプル、防災用品のパンフレットの配布を決定したことは、在宅避難啓発の一助となったものと評価いたします。
災害時の在宅避難の普及啓発を進めていくにあたり、支援の停滞や孤立化といった懸念を払しょくする必要があります。特に、災害弱者と言われる要援護者を抱える家庭や高齢化が顕著化し独居率が上がっている公営住宅などで、避難生活をどう支えていくのかといった部分は、今後も十分な検討が不可欠です。
また、不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続けば、災害関連死の数がグンと上がってしまうことも能登半島地震のデータでは示されていました。災害から助かったせっかくの命を災害関連死から守るためにもそうした点をしっかりと検証した計画や取り組みが必要です。
新宿区震災復興マニュアルの改定など、発災後における対応も十分にお考えとのこと。在宅避難における支援体制の整備など、区のご見解を伺います。
次に、地域コミュニティの活性化に向けた支援についてお聞きします。
区長の基本方針説明の中で、町会・自治会の取組促進のため、昨年に「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」が制定され、目的の実現に必要な施策を総合的に推進するため「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」の策定を進めるとありました。新宿区民の多くはアパートやマンションをはじめとする集合住宅に住まい、こうした住民の町会や自治会への参加が大きな課題とされてきた経緯もあります。
条例制定から、推進プランへと駒を進めていくにあたり、こうした点の改善をどのように図っていくおつもりか、ご所見を伺います。
また、「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」と「新宿区自治基本条例」との関係性をどのように考えていて、この２つの条例を共に輝かせるプランをどのように策定していくおつもりか、お考えをお聞かせください。
最後に、東京2025デフリンピックについて伺います。
東京2025世界陸上と併せて東京2025デフリンピックの気運醸成を図るためにイベントを開催していくとのこと。もちろん、こうしたイベントで大会を盛り上げていくことも必要ですが、これを契機に聴覚障害理解を前進させることも重要です。
以前に、落合第二中学校の授業公開・道徳地区公開講座に伺いました。この道徳地区公開講座では、日本ろう者サッカー協会の方などを講師としてお招きして、「東京2025デフリンピックを契機とした聴覚障害理解」について、お話を伺ったり、生徒をまじえて伝言ゲームなどによる体験等が行われました。生徒たちは、声や音のない中での情報伝達の難しさなどを体験し、身振りや表情、口の動きが非常に重要であることを知り、「当事者からするとこんなことはやめて欲しい」ということなども教えてもらいました。
また、電話リレーサービスなどのバリアフリーの例が挙げられた上で、エレベーターの緊急通報などまだまだ改善されていないことも併せて語られました。
「新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例」で示された、「手話は言語である」ということなど、理念や目的を改めて知ってもらう良い機会とも考えます。
東京2025デフリンピックの開催にあたり、気運醸成のみならず聴覚障害理解の促進も併せて行うことが必要と考えます。区は、こうした点でどのような取り組みをお考えか、お聞かせください。
「働きながら子育てしやすい環境整備について」
男女ともに仕事と子育てを両立できるよう、産後パパ育休制度の創設や、雇用環境を整備する取り組みが進んでいます。
厚生労働省の令和5年度雇用均等基本調査によると、民間企業で働く男性の育児休業の取得率は、約30％となりました。女性の約84パーセントに比べると改善の余地があります。
一方の新宿区の状況ですが、2024年3月の新宿区子ども・子育て支援に関する調査によると、男性は19.6%、女性は62.4％と全国平均に対して開きがあり、男性が育児休業を取らなかった理由として挙げたうち、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」との回答が34.2%、「仕事が忙しかった」が49.7%との結果でした。
育児休業を取る障壁は、職場環境にあります。自分しか担当がいない、上司や同僚に迷惑がかかるといったように業務の整理ができていないこと、休む間収入が減ってしまうという経済的な問題や昇進に対する将来の不安があります。
育児休業を取りやすい職場にするためには、まず制度がしっかりと整備されていることが不可欠です。また、育児は女性だけでなく男性もするものという認識を共有し、組織全体で推進していく取り組みが必要となります。
経済産業省の2023年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」事例集には、 「男性育休に関するeｰラーニングの実施」や「従業員が多様な仕事に関わり能力を発揮できるように定期的なジョブローテーションの実施」、「人員が不足した場合でも柔軟に横断できるフラットな組織の構築」、「休業中の収入シミュレーションの導入」という、企業の好事例がいくつか紹介されています。
この事例は、大企業の実施した例が多く、中小企業にとっては導入が難しい点もあります。そこで、新宿区の状況をみますと、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業として表彰された企業には、育児休業を推進した企業があり、この表彰ではこれまで数多くの中小企業の取り組みが挙げられ、経営状況が似ているものも多いと考えられます。
そこで伺います。区内表彰企業の具体的な育児休業への取り組みを、まとめて紹介することで、より身近な問題としてとらえることができるのではないでしょうか。企業同士の横のつながりを広め、また子育てしやすい新宿区としても周知することができると考えますが、区のご見解を伺います。
また、こうした民間企業の取り組みを推進し、支援する立場である、区の男性職員の育児休業・部分休業取得率は2023年度76.5％とかなり上がりました。女性職員は100％であり、民間よりは高いとはいえ男女の差が残っています。
総務省は地方自治体の男性育休の取得促進に関する事例集を作成しており、民間企業と同様の取り組みを行う自治体の事例もあります。業務整理や収入シミュレーションの導入のほか、首長の強いメッセージ発信も効果があるとのこと。
新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでも、様々な取り組みが示されていますが、一歩進んだ事例導入に向けて、あらたな取り組みを検討することが必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
さらに、子育てしやすい勤務体系として、部分休業の利用があります。2024年に、品川区は部分休暇として、１日２時間以内で勤務時間を短縮できる「子育て部分休暇」を導入しました。この部分休暇制度のこれまでとの違いは、小学６年生までを対象としていることです。また、東京都では同様の部分休暇を小学3年生まで対象とし、今年4月から開始するとのこと。小学6年生までを対象とする制度を導入する区が増加しているようですが、新宿区では依然として小学校就学前までとなっています。本区における、今後の子育て部分休暇の導入予定についてご見解を伺います。
「朝の小1の壁について」
共働き家庭の増加により、子どもが小学校に進学すると放課後の子どもの預け先に困る「小1の壁」と並んで、子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる「朝の小1の壁」が問題となっています。
「朝の小1の壁」が立ちはだかる要因として、保育園の預かり開始時間と小学校の登校時間との間にギャップが存在することが挙げられます。保育園の開所時間は、基本的に11時間で、保育園により多少異なりますが、朝は午前7時から7時半の間に預かりを開始するのが一般的です。
比べて、小学校の開門時間は午前8時過ぎとするのが一般的で、近年、教員の長時間労働が問題視される中、文部科学省は朝の時間帯の学校業務の負担軽減策のひとつとして「開門は登校時間の直前とすること」と例に挙げ、各自治体に通知が出されました。これを受け、登校時間そのものを遅らせる通達を小学校に出した自治体もあり、その影響で保育園に預けていた時間よりも登校時間が遅くなるため、朝の子どもの居場所づくりが新たな課題となったのです。
登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが1人になってしまうことや1人でカギを閉めて登校させることに不安をもつ声を多く伺います。また、そうした不安を解消するため、保護者と一緒に家を出る子どもは、近くの公園などで時間をつぶすか、校門の前で待つしかない子も少なくないと聞いています。
NHK放送文化研究所が行った2020年の国民生活時間調査によると、小学生の通学のピークは午前7時30分から7時45分の間で、この時間帯に児童の50％が登校しているという結果が出ています。ついで多いのが7時45分から8時の間で42％とのこと。統計上は、数十分から1時間ほどのギャップですが、子どもへの負担や保育園の時に朝早くから預けて出勤していた共働き世帯への影響を考えると大きな問題になりかねません。
そうした状況を問題視し、いくつかの自治体では、朝早くから校門を開放し、子どもの居場所づくりを進めています。大阪の豊中市では、市内に39校ある全ての公立小学校で朝7時から校門を開放し、児童は登校時間まで学校の体育館や多目的室で自習をして過ごすとのこと。
また、八王子市や三鷹市などでは、午前7時半から始業までの約1時間、事業として予算をつけ、教員の負担が増えないようにと開門や子どもの見守りは業者に委託し、朝の校庭開放を始めました。「子どもの体力向上にもつながり生活リズムも整う。子どもにも親にも、先生にとってもありがたい。」、「ひと遊びして頭がさえるのか、1時間目から活力を感じる。」と、現場の校長先生のコメントが新聞記事にもなっていました。
そこで伺います。共働き家庭が増え、朝の子どもの居場所に関するニーズが高まり、校門の前で列をなす子ども達がいることが報告される中、新宿区の教育委員会はどのような対策をお考えか、ご所見をお聞かせください。
また、品川区でも、登校時間まで児童が1人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て、校門の前で待ったりする児童が確認されたため、2025年度の1学期中に区内の小学校3校で朝の児童の預かりを始める方針を決めました。そうした子ども達の中には、朝食を食べていない児童もおり、同区では平日の7時半から始業時刻の8時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを毎日提供するとのことです。この3校に通う小学生なら学年を問わず、誰でも利用できるようにするとしており、まず3校で試験導入し、25年度内に全ての区立小学校（31校）と義務教育学校（6校）で採用していく考えとのこと。
そこで伺います。朝の預かりにおいて、品川区の導入案のように朝食を毎日提供する取り組みなども十分に参考になるものと考えますがいかがでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。
「小学校における登下校連絡システムについて」
現在、新宿区では学童クラブやひろばプラスにおいて、「安心でんしょばと」というシステムを入れて、児童の入退室を管理しています。また、このシステムには、メール機能も付いており、保護者の方が登録すれば、紙ベースでのお便りなどもそうした形で送ることも可能です。そうしたこともあって、非常に保護者の方々からは好評で、「助かっている」との声を多く耳にします。
お隣の豊島区では、２０１７年１１月から「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を区内の学童クラブ、２２の全施設に一斉に導入しました。学童クラブに通う児童が、施設の出入口に設置している専用のリーダーにＩＣタグをタッチすることで、保護者へメール配信がされるサービスで、新宿区のものと同様です。その後、２０２０年からは学童クラブを利用していない保護者にもご安心いただけるようにと、豊島区の公立小学校全校にこのシステムを導入し、学童クラブのようにリーダーへのタッチではなく、ＩＣタグを持った児童が校門を通過することでメールが配信されるサービスが提供されるようになりました。
こうしたサービスの提供に至った経緯としては、子どもの行動を把握したいという保護者からの要望や「登下校時にトラブルに巻き込まれていないか」を心配する声などもあり、安心して子どもを送り出すことができるように検討した結果と伺いました。また、登下校した時間が正確に記録されますので、集計結果も簡単に出力することができ、かかる事務作業の軽減にも効果があったようです。
こで伺います。新宿区では学童クラブやひろばプラスにおいて、「安心でんしょばと」での入退室管理がなされていますが、豊島区のように、これを区内の公立小学校に広げていくというお考えはありますか。これを求める保護者からの声を多く耳にいたします。教育委員会のご所見をお聞かせください。
