本日は、１０時から文教子ども家庭委員会が開かれました。
今回かかる議案は、「新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、「令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）」、議案の説明を受け、質疑を行いました。
「新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」では、引き上げの基準について確認されました。
「令和６年度新宿区一般会計補正予算（第７号）」は、「とうきょう すくわくプログラム推進事業」、「児童手当改正の内容」の説明を受けました。
「とうきょう すくわくプログラム推進事業」では、認可外施設の取り扱いや職員の負担について確認され、実施施設のバラつきについて質問願されました。
「児童手当改正の内容」では、新たな対象者への周知や請求の返送率が確認され、制度の建てつけや支払月の増加について質問がありました。
議案審査後は、「児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正について」、「令和５年度指定管理者の管理業務に係る事業評価について」、「東京都認証保育所の閉園について」、「訴訟事件（提訴）について」、４件の報告を受けて、質疑を行いました。
「令和５年度指定管理者の管理業務に係る事業評価について」、児童館の会計管理での低評価や利用者増となった施設での取り組みが確認され、労働モニタリングでの指摘について質問が出ていました。
「東京都認証保育所の閉園について」では、保護者説明会について質問がなされ、「訴訟事件（提訴）について」では、影響と今後のスケジュールが確認されていました。
委員会後は、昨日にもありましたが、議会運営委員会の理事会です。
連日となりますが、先日の本会議での動議の取り扱いについて議論がなされ、今定例会に出された意見書における各会派の態度などが協議されました。
私たちの会派で提出していた「訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書」、「健康保険証の廃止を延期し、今の健康保険証の存続を求める意見書」（以下、全文掲載）は、賛同を得られなかった会派があり、お蔵入り。
訪問介護事業の倒産・撤退が相次ぎ、高齢者介護のあり方にも大きな影響があり、訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直しは喫緊の課題です。
新宿区議会として声を挙げられなかったのは誠に残念です。
「訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書（案）」
令和6年度介護報酬の改定に当たっては、すべての介護事業者のサービスが安定的に提供されるとともに、介護従事者の賃金が改善することによって生活が安定し離職が防止されることに配慮がなされなければなりません。
しかし、政府は令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬を引き下げました。これにより、小規模な訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがあります。
東京商工リサーチの調査によると、令和５年の訪問介護事業者の倒産は67件と過去最多を更新し、倒産や廃業の懸念が増しています。また、厚生労働省の調査では訪問介護事業所の36.7％が赤字経営であることも分かっています。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられています。特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことや、ガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情があります。
厚生労働省は、訪問介護の処遇改善加算について高い加算率に設定したと説明していますが、運営資金につながる基本報酬を下げてしまえば、小規模な事業者の経営の厳しさに拍車がかかることは明白です。また、厚生労働省は処遇改善加算を取りやすくしたと説明していますが、上位の加算の要件は厳しいため、小規模事業者が取得することは困難です。
訪問介護の基本報酬の引き下げによって、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねません。
よって、政府に対し、以下の事項を速やかに実施するよう強く求めます。
１．訪問介護の基本報酬引き下げによる影響について早急に調査し、その結果に基づいて訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。
２．処遇改善加算の引き上げおよび処遇改善加算が取得できない事業所に対する加算基準の緩和を実施すること。
３． 介護報酬改定は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断すること。
４．訪問介護事業所の経営難の原因の１つになっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。
「健康保険証の廃止を延期し、今の健康保険証の存続を求める意見書（案）」
政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、健康保険証を2024年12月2日に廃止することを閣議決定しました。
これまでマイナ保険証をめぐっては、様々なトラブルが発生してきました。マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した、他人の医療情報が閲覧された、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なっていた等です。
こうしたトラブルにより、世論調査では健康保険証の廃止について延期や撤回を求める声が7割を超えており、マイナ保険証への移行に対する国民の不安や疑問が払しょくされておりません。
デジタル化は日本にとって喫緊の課題であることは間違いありません。しかし、国民の不安を置き去りにして強引に突き進むと、かえってデジタル化が後退してしまいます。
政府はマイナ保険証を持たない人向けに発行する資格確認書について、保険者が有効期間を5年以内で設定し、当分の間、マイナ保険証を保有していないすべての人に交付する方針を示しています。このような資格確認書が、今の健康保険証と何が違うのか理解できません。資格確認書の交付には事務負担やコストが伴い、初めての資格確認書の事務作業ではミスの発生や混乱が予想されます。
よって、政府に対し、国民の不安を払拭し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するために一旦立ち止まり、政府の考え方の総点検を行うとともに、2024年12月の健康保険証の廃止を延期し、一定の条件が整うまで今の健康保険証を存続させることを強く求めます。
