本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日に引き続き款項目別の質疑です。
教育費、と順を追って、それぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
昨日に引き続き、教育費の質疑、２項小学校費では、学校営繕や給食における使用食材、いじめ対策についてなどへの質問がなされていました。
私からは、「小学生の荷物の増加について」、「公立校の教員不足について」質問しました。（以下、質問全文掲載）
３項中学校費では、精神福祉教育について、質問がありました。
５項区外学校施設費では、区民棟の活用や緊急時の連絡体制について、質問や指摘がありました。
６項幼稚園費では、私立幼稚園における安全対策や保護者負担軽減補助金について、質問がなされました。
７項図書館費では、図書館の運営や電子図書の活用について、質問が出ていました。
公債費では、利子償還金について、質問がなされました。
一般会計の全ての款での質疑を終え、続いて国民健康保険特別会計についての質疑となり、不能欠損額やマイナ保険証、保養事業について、質問が出ていました。
続いて、介護保険特別会計の質疑では、介護保険料について、質問がなされました。
私からは、「訪問介護事業者の廃業や撤退について」質問しました。（以下、質問全文掲載）
最後となる後期高齢者医療保険特別会計の質疑では、保険料や医療費の負担について、質問がなされました。
全ての会計における款項目別の質疑が終了し、本日の委員会は散会となりました。
明日は、しめくくり質疑、討論・採決となります。
長く続いた決算委員会も、残すところあと１日です。
「小学生の荷物の増加について」
Ｑ．小学校の児童の荷物が多く、重さもかなりのものとなっています。教科書もカラーが多く使われ、副教材も多く、タブレットも入る、さらには水筒もあるので、特に低学年の子どもは一苦労です。学用品メーカーの「フットマーク」は２４年３月、小学１～３年生とその保護者１２００組を対象に、ランドセルの重さや体感に関する調査を行いました。児童が通学時、ランドセルを重いと感じているか尋ねたところ、２４．３％の家庭が「常に重いと感じている」と回答。「頻繁に」と「たまに」を合わせると、重いと感じているのは全体の９１．４％に達したとのことです。小学生の９割超が、通学時の荷物を「重い」と感じているといった結果が明らかになり、ランドセルが重過ぎる問題はたびたび報道にも取り上げられています。こうした点を、教育委員会としてはどのように把握しているか、保護者の方などからどのような声を聴いているか、お聞かせください。
Ｑ．ランドセルの重量問題に詳しい大正大の白土教授は「子どもたちが依然として重い荷物を背負わされている現状に変わりはない」と指摘し、「成長過程の身体への影響を考慮すると、子どもが背負う荷物の適正重量は体重に対して１０％程度。重くとも１５％以下に留めることが望ましい」と警鐘を鳴らしています。
以前、同様の質問への答弁で「置いていい教科書・教材を各学校で一覧にして、それを子ども、それから保護者に提示をして、なるべく持ち物については負担にならないようにといったような配慮をしている。」、「校園長会・副校園長会で教育委員会からもしっかり発信をして、携行品、持ち物については負担にならないように注意喚起してまいりたい」とのことでした。どのような議論がなされたのか、教えて下さい。
Ｑ．町田市教育委員会が市内３つの小学校で試験的に実施した「荷物らくらく登校」という取り組みでは、ランドセルの代わりに軽量なリュックサックを使ったり、教科書を学校に置いたままにしたりすることを各家庭に推奨しました。宿題や自宅での学習は、学校から１人１台配備されているデジタル端末を活用することにし、どれほど登下校時の負担が軽減できるか確かめる試みだったようです。そうした取り組みも参考になるものと考えますが、教育委員会はいかがお考えか、お聞かせください。
今は紙の教材がデジタルに移行する過渡期であり、紙の教科書と端末の両方を学校に持って行くので、どうしても荷物は重くなっているものと思います。今後、デジタルに則した教材などがさらに開発されていけば、子どもたちの負担も軽減されるものと考えますが、課題解決に向けて現時点でも宿題や自宅での学習のあり方やデジタル端末の活用において、工夫の余地がありそうです。そうした点なども十分に考えた上で、取り組みを進めていただくよう要望しておきます。
「公立校の教員不足について」
Ｑ．教員が足りず、学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が、文部科学省の調査で、全国の小中学校などで発生しているとのことです。そうした教員不足の学校では、担任などを管理職が代理で務める事態も起きており、その背景には休業・休職者の増加や特別支援学級数の増加、教員志望者の減少があるとされています。休業・休職した正規教員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や非常勤講師を雇っても足りない状況が続いていたとのこと。
本区もこれまで欠員が発生する学校もあり、代替教員の確保にご苦労されたことも承知しています。現在は、小学校２校、中学校で2校、そして特別支援学校で欠員が生じているとのことですが、代替教員の手当てなど不具合なく対応できているのか、お聞きします。
Ｑ．文部科学省は23年6月20日、全国の都道府県・政令市の教育委員会にアンケートを行った結果によると、23年度始業日時点の教員不足の状況を22年度当初と比べたところ、小中高と特別支援学校を合わせた全体では、「悪化した」が42.6％で最も多く、「同程度」が41.2％で続いた。「改善した」は16.2％にとどまったとのことで、「改善傾向は見られるが依然として課題」との検証がなされています。
また、都教育委員会によると公立学校の教員に正規採用されたものの１年以内に辞めるケースが増えており、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるとの見解が示されました。「ベテラン層が大量に退職するのと入れ替わる形で若手が増え、引き続き支援が行き届いてない状況」と分析されているようです。区としては、こうした状況を打開、改善をしていくにあたり、若手の教員支援をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。
教員不足のこうした緊急的な状況の解決にあたり、人事に関しては東京都と協議を重ねていくとのことですので、引き続き現場に不具合が生じぬようお願いします。また、教員の精神疾患による離職や休職者数も教員不足の大きな一因としてあげられており、メンタル面でのケアが必要です。教員のメンタルケアについて、セルフケアに力をいれているとのことですので、しっかりと取り組みを進めていただくようお願いして質問を終わります。
「訪問介護事業者の廃業や撤退について」
Ｑ．介護報酬改定で、４月から訪問介護の基本報酬が２％以上引き下げられました。訪問介護事業所は規模が小さいほど利益率が低く、厚労省の調べでは昨年より倒産・休廃業が１割程度増えて過去最多を更新。さらに基本報酬引き下げで事業撤退が増えれば、在宅生活が維持できなくなる恐れがあり、不安が広がっています。区内での訪問介護事業者の廃業やその部門の撤退は昨年度、高齢者介護事業所３件、障害者介護事業所２所、今年度は高齢者は無し、障害者は３所とのこと。
訪問介護事業者の廃業やその部門の撤退が続けば、在宅での介護が行き詰まります。区も何らかの形で支援しなければもたない事業者もあるかと思いますが、どのような支援をお考えか、お聞かせください。
