決算委員会(9/30)

2024年09月30日

本日は、10時から決算委員会が開かれました。先週に引き続き款項目別の質疑です。

地域振興費、文化観光産業費、福祉費と順を追って、それぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。

1項の地域振興費では、地域コミュニティ事業助成や公衆浴場への助成などへの質問がなされていました。

私からは、「多文化共生の取り組みについて」質問しました。(以下、質問全文掲載)

2項の戸籍住民基本台帳費では、コンビニ交付についてへの質問がなされ、3項統計調査費では国勢調査のあり方について意見が出たほか、4項地域振興施設費では地域センターでの電力供給について指摘がありました。

 

文化観光産業費の質疑、1項文化観光費では、観光案内所や観光案内冊子「新宿plus」、フィールドミュージアムについて、質問がなされていました。

私からは、「来街者の呼び込みについて」質問しました。(以下、質問全文掲載)

2項産業経済費では、商店会情報誌「新宿商人」や経営力強化支援事業、プレミアム商品券について、質問が出ていました。

私からは、「消費生活相談について」質問しました。(以下、質問全文掲載)

 

福祉費の質疑、1項社会福祉費では、福祉避難所の訓練や災害時における医療的ケア児などの取り扱いについて、質問がなされていました。

私からは、「介護人材確保・育成支援について」質問しました。(以下、質問全文掲載)

2項障害者福祉費では、視覚障害者支援のICT化や障害者グループホームの設置について、質問が出ていました。

私からは、「障がい者のショートステイの拡充について」質問しました。(以下、質問全文掲載)

3項高齢者福祉費では、補聴器等の支給や敬老会のあり方について、指摘や質問がなされていました。

 

「多文化共生の取り組みについて」

地域コミュニティ助成に関して、伺おうと思いましたが、他の委員からの質問もあったのでここでは控えます。利用状況はまちまちのようですが、助成の活用、執行率なども着実に増えているとのことですので、地域活動の一助となり、実効性のある取り組みとなるよう、引き続きご努力いただきますよう私からも改めて要望しておきます。

Q.地域振興費4目多文化共生振興費について伺います。私の所属する町会の今夏の盆踊りでも、町会内にある語学専門学校の学生たちにテントなどを使用してもらって、そこで自国の民族衣装などを着たりパネルなどを展示しながら、自分の国の紹介などしていただきました。もちろん、その民族衣装を着たまま盆踊りの輪にも率先して入ってもらうなど、場を盛り上げるのにも一役買ってもらいました。これまで、お神輿をかつぐ、祭りに参加するなどで、入りやすそうなところから地域と外国人をつなぐことで多文化共生の意識を高めていきたい、地域に外国人がスムーズに参加し、文化理解を進めていきたいと、これまでの課のご努力は存じています。そうした中、先日のしんじゅくトークでは、「新宿シティウォークを外国人と一緒に実施してはいかがか」といった多文化共生と他の事業との連携についての提案があったと思いますがこれについてのご所見を伺います。

サッカー協会の催しでは、セネガル、韓国、中国、そして日本、それぞれチームをつくって、ちょっとした国際大会みたいなのが開かれて交流が図られたりしています。一緒に身体を動かすことで、言葉の壁を超えることもあるかと考えます。そうした形での多文化共生事業の進め方もあるかと思いますので、引き続き様々な分野でのアプローチをお願いします。

Q.多文化共生の推進として、外国人住民の防災訓練の参加といったことも必要ではないかと考えています。国や宗教によっては炊き出しの豚汁が食べられない人たちがいるなど、そういったことを事前に訓練で経験しておくことができれば、本当に災害が起きたときのトラブル防止になるものと思いますし、事前に何ができるのかなどそうした時の役割を認識してもらう機会にもなるものと考えます。11月に予定される総合防災訓練では、多文化共生推進課も参加をされると伺っています。課として、近隣の語学学校や外国人コミュニティなどに周知し、参加を促すなど取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。

これまで私たちの会派で、災害が発生した際は語学学校の学生などに避難所などでの通訳などの役割を担ってもらったらどうかと提案などもさせていただきました。また避難所における食事の提供などについても検証する良い機会かと思います。更に多文化共生が進むよう、機を捉えた取り組みがなされるよう要望して質問を終わります。

 

「来街者の呼び込みについて」

Q.来年度観光プロモーション動画なども新たにされるとのことで、海外からの観光客も含めた来街者の呼び込みにご努力されているとのこと。そうした中、アニメや映画、ドラマで使われた場所への観光(聖地巡礼・聖地詣などと呼ばれる)が、国内外問わずに集客力を発揮することがよく言われています。静かな住宅地に人が大挙するなど、各地で問題にもなることもありますが、地域に人を引き込む力は目を見張るものがあります。これまでも新海誠監督の「君の名は」、「言の葉の庭」や「シティーハンター」などのアニメ映画の各シーンで新宿の各地が使われ、最近では「ふれる。」という映画で早稲田や高田馬場周辺、落合中央公園などが使われるようで、地域も盛り上げの一翼を担おうと様々な取り組みに参加しているところです。

こうした聖地と呼ばれるような場所を抱えた自治体では、そうした観光資源となりうるもののマップを公式のホームページで配信するなど、来街者の呼び込みに活用するところもありますが、区としてのお考えを伺います。

渋谷区の17カ所の公共トイレでは、「トイレは日本が世界に誇る『おもてなし』文化の象徴。」として、世界で活躍する安藤忠雄さんや隈研吾さんなど16人のクリエイターにてがけてもらい、 「THE TOKYO TIOLET」として、個性豊かなトイレを整備しました。東京オリンピック開催を機に、日本財団が設置し、渋谷区に提供されたとのこと。映画「パーフェクト・デイズ」で、役所広司さんが演じる清掃員が働くトイレとしても注目を浴びました。こうしたトイレの周遊見学ツアーも組まれるなど、特に海外からの観光客には好評のようです。そうした取り組みなども参考に、来街者の更なる呼び込みにご努力いただきますお願いして質問を終わります。

 

「消費生活相談について」

Q.これまで消費者講座、消費者大学講座、または各出張所などで催される地域講座などで特殊詐欺対策の講座が開かれてきました。また、18歳成人引き下げにあたってのシンポジュウムや「はたちのつどい」など様々な場面での担当課の啓発など、努力が結実をしたことで市民が知識を持って対策を身につけていくということが実現しているものと思います。そうした努力の甲斐もあり、一時件数がとても多かった還付金や給付金の詐欺被害が減少したと聞き及んでいます。こうした犯罪に強い地域をつくっていくのに非常に重要な取組だと私も思っています。

ただ、こうした犯罪組織も狡猾であり、これまでよく耳にするのが、屋根の修理などで、近隣で工事をしている工事業者を装って「お宅の屋根が壊れている」と訪ねてきて、屋根の修理から始まり床下、壁と依頼を拡大していくような手口があったと聞いていました。

都や都内の自治体に寄せられた2023年度の消費生活相談は約13万件に上り高止まりの傾向とのこと。新宿区も令和五年度の相談件数3850件で前年から30件増加とのことですので同様の傾向であることが覗えます。

最近ですと、若い世代の相談も増え、「ネット広告などを見て害虫駆除業者に連絡したら、点検後に法外な請求がなされた」、また昨今大幅に相談件数が急増しているのが美容医療関連だと思いますが、区ではどのような傾向が表れているか、お聞かせください。

Q.学生や若者を中心に投資詐欺のような被害も増えているというふうに、依然に報道を見ました。また、若い世代を中心に「動画SNSを見るだけで報酬を得られる」、「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などと謳って詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。新宿区でも大学や専門学校が非常に多くあり、若者をターゲットとする犯罪では少なからず影響があるかと思います。こうした若者が相談をするに当たって使用するツールは、電話とか対面ではないと考えられていて、やはりSNSやメールが中心となって対応していく、相談を受け付けるということが必要と考えます。
以前、区の利用するPIO-NETという相談システムがあり、国がそちらを刷新するとのことで今後メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、そうした点での配慮とか対応はどのように取り組まれているか、お聞かせください。

Q.また、高齢者をターゲットとする詐欺としては、先ほどの屋根などの修理もまだあるようですが、最近では給湯器の交換関連が前年から比べると10倍超とのこと。また、高齢者の方々もスマートフォンなどの機器を持つ方が増え、通販関連などでの詐欺に遭うケースも増えているとのことですが、こちらについて区ではどのような傾向が表れているか、教えて下さい。

Q.こうしたことに関して、狙われている高齢者の皆さんも対策をアップデートしていかないと被害に遭ってしまいます。機会をとらえて、注意喚起をしていかなかければならないと思いますが、どのような対策がなされているか、お聞かせください。

 

「介護人材確保・育成支援について」

Q.介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約272万人となっています。前回の推計調査と比べ不足数は減少していますが、国全体で見ると、2025年度までは毎年5万人規模で介護職人材が不足とのこと。
介護職は、これまで長きにわたって人材不足の状態が続いてきましたが、主な原因として賃金など処遇面での改善が進まないといった問題が指摘されており、これまでも介護職員処遇改善交付金や、介護職員処遇改善加算などが行われてきました。しかし仕事内容に対する処遇としては未だ十分な水準とは言えず、人材不足の改善につながらない要因となっています。介護職員不足解消に向けて、区では介護福祉士資格取得の費用助成、研修を主といたしましたケアカレッジ、介護人材入門的研修事業で就労支援、介護職員の宿舎の借り上げ事業の4つを重点的に行っていると説明を受けました。
介護職員不足解消の手立てとして、宿舎借り上げについて話がありましたが、利用されている方は12名とのことで前年の15名からまた減ってしまったわけですが、制度が利用しづらいところがあるのかと考えてしまいます。これまで区は、全職種を対象とし、期間も拡充すべきと考えており、都に要望していくとのことでしたが、改善はされたのでしょうか。

Q.しっかりと早期の改善を促していただくようお願いします。そこで、改めてお聞きしますが、スキルアップ助成など、区独自で手当てできそうなこともあると思いますが、いずれにしても他自治体と差をつけるような取り組みは考えられないものか、お考えをお聞きします。

 

「障がい者のショートステイの拡充について」

Q.障がい者団体などのショートステイを利用されている方から、「利用できる受入れ先を拡充してほしい」という要望を、何年も前からいただいています。障害者福祉センターの予約についてでは、毎月1日の朝9時から申し込みがスタートするのですが、なかなか予約が取れず、つながるまで電話をかけ続けるのが定例となっており、結構な労力を要するようです。シャロームみなみ風についても予約は抽せんとのことですが、こちらもなかなか取れないというお話を聞いています。新宿区の取組状況と今後の障がい者のショートステイの拡充について、どのようなお考えがあるか、教えて下さい。
払方町で2床、中落合で3床など増床を計画していると聞いていますが、地域の偏りなどにも配慮して欲しいところです。また、いくらか増床してもニーズにはまだ応えきれていないものと考えますので、更なる増床を検討願います。

Q.また、緊急時に受付から利用まで一括で行うことができる緊急時のショートステイも足りないというお話もいただいております。そちらについては、中落合で対応する予定とのことですが、こちらもいくつか設置しておくことが望ましいと考えますがご見解を伺います。

トワイライト事業の要望もありましたが、タイムケア事業に18歳以上の受け入れを予定しているとのこと。送迎やおやつなど細かい点での課題についても前向きに検討されているようですので安心しました。巡回入浴の回数なども改善されるとのことで、こちらについても団体の要望が叶い良かったと思います。しかし、まだまだ障がい者グループホームが足りないとの声も多くあります。いずれにしても、障がい者団体など当事者団体の皆さんの声によく耳を傾けて、実効性のある障害者福祉の取り組みとなるよう努めていただきますよう要望して質問を終わります。

 

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