本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
本日は総括質疑が行われ、１６時過ぎから私の出番となりました。
持ち時間は３３分と短いものでしたが、一問一答で
「定期監査結果報告書における全庁で広く見られたリスクについて」
「能登半島地震の被災地支援（災害派遣時）について」
「教育支援について」
、質しました。（以下、質問文を掲載）
明日も１０時から総括質疑となります。
私は出番がありませんが、しっかりと他会派の質問を聴きたいと思います。
＜定期監査結果報告について＞
Ｑ．「全庁で広く見られたリスク」ということで、「支出の遅延について」、「随意契約について」、「契約の履行確認について」、「契約事務処理について」の４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、「支出の遅延について」、「随意契約について」、「契約の履行確認について」では、それぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図るご努力が実を結んだものと考えます。細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積もり競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、更なる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。監査から見て、改善が認められる事項において更なる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかなどあればお聞かせください。
Ｑ．令和５年度は指定管理業務や委託業務において、人員配置の虚偽報告などがありました。また、公契約条例のもと各種事業での契約もなされる中、「契約の履行確認」ということが非常に重要と考えます。各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要と考えますが、契約管財課、監査、それぞれのお考えや注意点などあればお聞かせください。
Ｑ．「契約事務処理について」では、仕様書の記載内容不備などが２５もの所属でみられ、前年度に比べ７件の増加とのこと。適切な契約事務処理を図るためにも一層の組織としてのチェック強化が求められるものと考えますが、監査としてのお考えや要望があればお聞かせください。
「能登半島地震の被災地支援（災害派遣時）について」
Ｑ．能登半島地震の被災地支援（災害派遣時）について、２月１９日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えて下さい。
Ｑ．新宿区は、第１次の派遣に選ばれ、事務支援、収集支援などにおいて、とても苦労された話も聞いています。例えば、土地勘もないのに、収集地名のみのメモだけ渡されて、そこの災害ごみを取ってきてといった無理なオペレーションを押し付けられたりなど、困難にも直面されたようですが、東日本大地震での経験などが活かされて、何とかクリアできたとも聞いています。
また、第２次、第３次と他区が派遣された時に混乱せぬように、オペレーションを整理する礎を築けたとも伺っています。そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきか、受援の際はどのような形でお願いするのが効果的かなど、清掃部門でどのように情報などが共有され、具体的な施策に落とし込まれるのか、そこから得られた知見や教訓などがあればご教示ください。
Ｑ．人繰りがなかなか難しい清掃部門ですが、災害派遣中の職員等の人員体制はどうだったのか、お聞かせください。
Ｑ．こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門も共有して、地域防災計画のアップデートにも役立てるなど、横断した取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。そうした点で、どのようにお考えか、危機管理部門にもお聞きします。
「教育支援について」
Ｑ．葛飾区は、区立の小中学校の修学旅行や林間学校などにかかる費用を2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童生徒を対象とするのは23区では初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について一歩踏み込んだ支援となっています。 修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学3年生約2900名で、例年では2泊3日の旅程で、京都や奈良、または長崎を旅行先として、生徒1人あたりの旅費は約8万円です。これと同様に、2泊3日の旅程の小学5年生の臨海学校（自己負担額約3000円）、6年生の林間学校（自己負担額約2800円）、中学2年の移動教室（自己負担額約8800円）も無償化します。
無償化の大きなきっかけになったのは、移動教室や修学旅行費の高騰です。物価高や訪日観光客の増加などで、宿泊費や交通費が上昇し、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなり、費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるように、公費で全額負担することにしたとのこと。
港区のように、「一律５万円でシンガポールに連れていけ」とは申しませんが、移動、宿泊、食費などあらゆる費用増加は避けられそうになく、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃します。修学旅行費などは、「保護者が負担する学校教育費の中でもとりわけ割合が大きく、負担軽減として大きな意味がある。」と有識者の方などは評価されていますが、教育委員会としてはこうした取り組みをどのように見ているのか、せめて、移動教室や修学旅行費の高騰分を補助するなどして、負担額を据え置くことなどを検討すべきと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。
Ｑ．修学旅行費より、優先順位は給食費や教材費の方が高いと考えます。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから順に無償化や一部補助をしていくべきです。葛飾区は修学旅行の無償化を発表した日、来年度からテストやドリル、実験教材費など「副教材費」も一部無償化することを発表しました。青木葛飾区長はニュースで、「こうした取り組みによって各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしい。」と意義などを語っていました。新宿区では、小学校、中学校、それぞれで教科書以外の副教材や補助教材費がかかっていると認識しているか、教えて下さい。
Ｑ．品川区では学用品の支給を始めました。品川区の学用品の支給では、１人当たりの補助教材費を年間１万円余から４万弱と想定をし、予算化したとのこと。書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するということで、学校が一括購入するものに関して区が各校に交付しました。
予算委員会で山口議員などから、「給食費の無償化だけでなく学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうか。」と提案された際、「子育て世帯への支援というのは、それぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行なっているので、検討はしていない。」とのお答えでした。確かに、「入学に際しては色々な物を購入しなくてはならなくて、入学祝金があってとても助かった」との声を、私もたくさん聴きました。
ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額と聞いておりますが、こうした一時的なものだけでなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていく、教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなどして支援していくことが必要と考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
トータルでいって支援金額が高いか低いかを言うつもりはありません。ただ、祝い金のような形ですと、子どもの教育、とかく学校生活以外のことにも使われてしまう可能性があり、そうした柔軟性を利点とする考え方もあろうかと思いますが、やはりまずは教育を受けるという根っこの部分をしっかりと保障できるような支援が先に立つべきと考えます。そうした点での無償化や支援をどうぞお願いいたします。
Ｑ．ちなみに、特別支援学校に通う児童生徒の補助教材費などについては、新宿区ではどのようになっているか、教えて下さい。
特別支援学校ですと補助教材は個人で異なるため、それぞれの負担が違い、人によってはかなりの負担を感じている保護者もいると伺います。品川区では、こうしたところも対象を広げて、無償化とするとのことですので、本区でも是非支援の拡大を要望します。
Ｑ．学校給食は教育の一環であり、食育という役割からも非常に重要なものと考えています。新宿区も、給食無償化をしたことで、とても多くの児童生徒や保護者の方々から「良かった」との声を伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用して欲しいとの声も多く伺っています。
これまでも私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討して欲しいと要望してきましたが、御答弁では、「有機農産物は手間暇がかかり価格も高く、大量生産、大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しい」というものでした。学校給食を無償化したことで、質が落ちたことなどが全国的に問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているわけですが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で、教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
以前、小学校の屋上農園について新聞の記事にもなっていましたが、小学校の屋上農園と地産地消の学習が結びつき、非常に良い食についての学びとなったとのこと。これは、区内の消費者団体も大いに共感し、とても評価されていました。そうしたことも含めて、食育への取り組みを進めていただくことを要望します。
