本日は１０時から本会議が開かれました。
スタート１０時のトップバッターで山口さんが代表質問で登壇し、「高齢者と住宅について」、「高齢者とペットについて」、「ケアラー条例制定について」、「ヤングケアラーの支援について」、「ビジネスケアラーの支援について」質しました。（私の提供した「ヤングケアラーの支援について」は以下で全文掲載）
本会議後は、先議案件が付託された委員会が開かれました。
私の所属する文教子ども家庭委員会では、一般会計補正予算の教育費（小学校一般修繕と四谷小学校校舎の増築）が議案としてかかりました。
これは、工事材料の価格高騰、労務単価等の見直しにかかるものです。
議案説明後の質疑では、工期延伸との関係性について質問が出ていました。
質疑後の採決では、全ての委員が賛成し、議案は明日の本会議に戻されました。
明日１３日の本会議では、１３時１５分頃から一般質問で志田さんが登壇し、「良好な飲食店街の環境について」質します。
乞う、ご期待！
本会議はインターネット中継もされていますので、傍聴が難しい方はこちらでもご覧いただけます。
＜新宿区議会インターネット中継＞
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_08.html
「ヤングケアラーの支援について」
本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行う子どものことをヤングケアラーと呼びます。ケアといっても介護に限らず、幼いきょうだいの世話やアルコールや薬物などの問題を抱える家族の対応、日本語が苦手な家族のための通訳なども含まれ、こうした子どもたちは、心身ともに過酷な状況に置かれ、自身の生活との板挟みに苦しんでいるケースも多く、大きな社会問題となっています。
そうした状況を国も問題視し、厚生労働省と文部科学省もいち早く調査に乗り出し、支援体制を急ぎ整えるように動き出しました。また、ケアラー支援条例などを制定した自治体もあるなど、自治体としても調査の徹底、相談や支援体制の整備が喫緊の課題となっています。
これまで区では、区立学校において教職員が日頃から児童・生徒の様子を観察することに加え、年間３回ふれあい月間のアンケート調査などを実施して把握に努めてきました。また、「配慮を要する児童・生徒に関する調査」の実施や昨年には「新宿区子ども・子育て支援に関する調査」の中に、「ヤングケアラーについて」という項目を入れるなど、様々な形で取り組まれていることも存じています。
こうした調査で課題が浮き彫りになった点があります。「新宿区子ども・子育て支援に関する調査」の中、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあるか」との問いに、調査対象となった中学生では、「聞いたことがない」が19.0％、「聞いたことはあるがよく知らない」が20.7％と４割弱、小学校５、６年生では、「聞いたことがない」が26.6％、「聞いたことはあるがよく知らない」が23.2％と５割弱にものぼる児童・生徒が「理解していない」と答えています。
次に「家族の中であなたがお世話している人がいるか」と設問が続きますが、先に述べたように、そもそも調査対象の児童・生徒が「ヤングケアラーのお世話が何に当たるのか」を理解していなければ、実態把握もおぼつかない状況です。
また、ヤングケアラー支援が世界で最も進んでいるとされるイギリスでは、学校などにおいてヤングケアラーを発見する取り組みに一工夫なされています。学校の情報掲示板には「あなたはヤングケアラーですか」との問いの後、ヤングケアラーの基本的な内容が紹介され、「ケアはあなたにどんな影響を与えますか」と続きます。その問いへの例示として、「愛する人を助けることができる」、「新たなスキルを身につけられる」とヤングケアラーであることに自信を持たせる配慮をした上で、発見・支援へとつなげていく手法とのこと。こうしたネガティブなイメージを少なくし、相談しやすい体制づくりを整えることも必要です。
そこで伺います。「ヤングケアラーとは」ということを、児童・生徒に一層知ってもらう取り組みが必要と考えますが、区や教育委員会はどのような見解をお持ちか、またどのような取り組みをお考えか、お聞かせください。
ヤングケアラーの問題では、理解促進が実態把握や支援につなげるための「最初の一歩」であることは言うまでもありません。そうした中、港区では２３区で初となる「ヤングケアラーガイドライン」を作成しました。これは、区の子ども家庭支援センターが主体となり、学校や病院、警察などが協働し、区内のヤングケアラーの実態や支援の流れ、関係機関の連絡先などをまとめたもので、学校や児童館など区内の関係機関に配布されるとのこと。作成に携わった子ども家庭支援センターの所長は「区内には外国人が多く、日本語が話せない親の通訳として、子どもが病院などに付き添うケースなども少なくない。そうした実態も踏まえた、より効果的なガイドラインになった。」と、意義などが語られたようです。
そこで伺います。こうした「ヤングケアラーガイドライン」の作成など、子ども達を含む社会全体への一層の理解促進への手立てが必要と感じますが、区ではどのようにお考えか、ご見解をお聞かせください。
また、子ども家庭庁が2023年に行なった調査では、窓口の整備など相談支援体制を推進している自治体は全体の8％、実態調査・把握は29％、家事・育児支援は16％、ヤングケアラー同士の交流の場であるサロンの設置・運営や支援は3％との結果でした。当区では、学校などの教育機関や子育て関連の部局などが連携し、新宿区子ども家庭・若者サポートネットワークを活用するなどの対応がなされています。しかし、子ども家庭庁などの調査結果などを受けて、有識者は「ヤングケアラーに自分が該当すると理解していない子どもも多く、本当はもっといるのではないかと考える必要がある。」と警鐘を鳴らしており、相談や支援の体制を更に厚くしていく必要があるものと考えます。そして、相談支援の手法としては、支援団体の調査によると訪問などのアウトリーチや元当事者による相談支援が効果的とのことですから、そうした体制整備もしていかなかればなりません。
そこで伺います。ヤングケアラーサポートにおける相談や支援体制の強化について、区はどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。
また、ヤングケアラーサポートでは、自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐコーディネーターの配置や学校などの教育機関や子育て関連の部局はもとより、民生・児童委員、ケアマネジャー等が横断した形で関わる体制整備が求められています。ヤングケアラーを、より多くの目で発見し、より多くの手で支援する、全庁を挙げた体制づくりがどのように進んでいるのか、ご所見を伺います。
