本日は、１０時から本会議が開かれました。
午前は、昨日に引き続き代表質問が行われました。
午後は一般質問となり、私は１４時過ぎに登壇し、「保育施設等の安全性の確保や避難訓練について」、質しました。（全文は以下に掲載）
一般質問後、昨日の委員会で審査した先議議案が採決され、続いて議案説明と委員会付託がなされました。
これで本日の本会議は閉会です。
本会議後は予算委員会が設置され、２６日から予算審査が始まり、私たちの会派からは山口さんが出席します。
委員長会も無事に終え、本日の議事は全て終了となりました。
「保育施設等の安全性の確保や避難訓練について」
能登半島地震からひと月半以上が経ちますが、奥能登の方々は避難所生活や他地域への避難が余儀なくされるなど、まだまだ復興への道筋が見えぬ状況です。そうした中、災害への対応や避難所の運営などにおいて、それぞれに検証が進み、いくつかの課題が浮き彫りとなりました。
先日、区が催した「女性をはじめ配慮を要する方の視点で避難所運営を考えるシンポジウム」では、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野代表の講演において、災害時に想定される状況とそれに合わせた備えや対応が必要とのことでした。これまでの災害で被災者が直面してきた課題が説明され、社会的な構造を理解した上で、多様な視点から考察することが課題解決に欠かせないことが語られていました。
そこで、今回は区内にある保育施設等の安全性の確保や避難訓練のあり方についてお伺いします。
これまで待機児童対策のため、区内には多くの保育施設が急ピッチで整備されてきました。保育施設によっては、０歳児から子どもをお預かりしており、震災などの報道を目の当たりにするといざという時に預けている我が子は無事に避難できるかなど、保護者の不安は尽きません。
一昨年中央区の月島で起きた大規模な火災における保育園の避難についての新聞記事を目にしました。この保育園では月１回の避難訓練も実施され、こうしたケースへの備えも万全でしたが、いざ実際に近隣に火災が発生し、避難することになると２歳児などはおんぶひもでは納まらず一人抱っこするのが精一杯、バギーには全員乗り切らず、思うようにはいかない状況。そこで、向かいの自動車販売店に助けを求め、抱きかかえて避難してもらえたことにより全員無事で事なきを得たとのことでした。「これまで様々な想定で避難訓練をしてきたが、今回のように近隣の手を借りる想定で訓練したことがなく、地域と連携できる態勢を整えておくことが重要だと改めて感じた。」と園長先生は語っています。
「保育所保育指針」などには災害への備えとして、「地域の関係機関との日常的な連携を図り、必要な協力を得られるよう努める」と明記され、「避難訓練については、地域の関係機関や保護者との連携のもとに行なうなど工夫する」とされていますが、実施を強制する指導はできないとのこと。しかし、避難する際に手が足りない状況も出てくるとの想定で、あらかじめ近隣と連携しておくことが必要であり、区としても保育施設が地域とのつながりを持とうとすることへの支援も考えていかなければなりません。
また、同様の狙いから大田区などでは、保育園と町会自治会が合同で避難訓練や交通安全講習を行っているとのこと。保育園側としては、「どこへ逃げたらよいかなど、地域に精通した町会自治会との連携は必要と感じていた」とのことで、引き続き連携を深めていくことに意欲的なようです。
地域で子どもを守らなければならないという「共助」をどのように実現していくか、課題も多い中で行政がしっかりと地域の方々や近隣で事業をなされている方々との橋渡しをしていく必要があるものと考えます。区として、どのような取組ができるとお考えか、ご見解を伺います。
また以前に、「保育施設の避難訓練などに危機管理部門なども関わったらいかがか」と質問したところ、「保育部門が施設の状況を確認した上で、必要に応じて危機管理部門と緊密に連携し、引き続き消防署へも協力を求めながら、施設の安全確保に取り組む」とのお答えでした。こうしたことの実績の有無と有るのであればどのような状況でどのような指導がなされたかなど教えて下さい。
