本日は、新宿区労働報酬等審議会を傍聴しました。
まず、委嘱、会長・副会長の選出、諮問と審議会の形づくりを終えた後、議事となる「令和６年度労働報酬下限額の設定について」、「新宿区公契約条例に関するアンケートの実施状況について」、報告を受けて、議論がなされました。
「令和６年度労働報酬下限額の設定について」では、労働報酬下限額の考え方や計算式が確認され、令和５年が１２０２円（令和５年１０月から都の最低賃金は１１１３円）から令和６年は１２４５円とする案が示されました。
そうした案の提示を受けた上で、出席の委員からは民間の賃金相場や他区の計算式が紹介されて、１３００円以上とすることの提案がありました。
また、賃金相場と設計労務単価の開きなど、工事に関する検討課題について問題提起がされ、実態把握の必要性などが議論されました。
公契約条例については、労働報酬下限額もさることながら、行政指導型からILO条約型への転換など、今後の検討課題もあり、これから更に議論が深まっていくものと思います。
