本日は、東京自治研究センターの月例フォーラムに出席しました。
今回は、外国ルーツの子ども達についての学習会、三部構成の三回目となり、毎日新聞の奥山はるな記者からお話を伺いました。
２０１９年の文科省調査における就学不明１.６万人との結果を受けて、「にほんでいきる」との特集記事を展開してきたとのこと。
そこから紐づき、日本語無支援1万人、特別支援学級の在籍率２倍、未成年の不就学・不就労２倍など、外国ルーツの子ども達の置かれている状況の説明などがありました。
様々な取材から培われたお話はとても勉強になります。
今後の課題などにも触れられていたので、教えていただいたことを参考に、議会でも取り上げていきたいと思います。
ちなみに、文科省の調査結果が報道された時は、私も議会でこの問題について取り組みました。
当時の新宿区では、就学先不明の外国籍児童・生徒が９７５名確認されており、「 どこの国の子どもでも教育を受ける権利が認められず、不利益を被ることがあってはなりません。しっかりと状況を把握し、必要に応じて支援につなげていくことが重要です。」と区へ迅速な対応を求めたことを覚えています。
現在では、こうした子どもたちの行方は、「ほぼ全員把握している」と区は答えていましたが、きちんと支援が行き届くようにすることが引き続きの課題です。
決算委員会もありますので、改めて状況を確認するなど、細かく取り扱っていきたいと思います。
