本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日から引き続き、款項目別の質疑です。
福祉費、子ども家庭費、健康費とそれぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、子ども家庭費での子ども家庭総務費、健康費での健康推進事業費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時に委員会は散会となりました。
月曜日からも引き続き、款項目別の質疑が予定されています。
土日にきちんと準備して、質疑に臨んでいきたいと思います。
決算委員会後は、急いで永田町へ。
１８時から、立憲民主党東京１区総支部の幹事会へ出席です。
各区の議会日程や活動についての確認や国会開会に向けた取り組みなどが報告されることになると思います。
少しバタバタしていますが、頭も体も仕事モードになっているから大丈夫です。
＜６款 子ども家庭費-１項 子ども家庭費＞１目子ども家庭総務費
１目子ども家庭総務費のこども未来基金の活用について、伺います。これまで、区は基金の取り扱いにおいて、子ども食堂への助成などの回数制限の解除や助成額の増など、状況に応じて改善を図ってきたことは存じています。また、新たな支援として、コンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成がなされ、コロナ禍で厳しい運営が余儀なくされている団体の一助となっているものと思います。
現在の基金の積み立て状況は３億２千万円超、基金の活用として、６団体、８活動を支援し、３百万超を消化したとのこと。
Q:基金は年々積み上がっていっているわけですが、貯める額の目標はあるのか、お聞かせください。
Q：（額面での目標はないということであれば）今後大きく基金を活用するプランでもあるのか、または活用する団体がすぐに１０倍となる見立てをしているなど、貯めていく理由があるのであれば教えて下さい。
Q:コンサルタントの活用実績を教えてください。
Q:そこからどのような効果が導かれたか、団体からの聞き取りや検証はなされているのか、お聞かせ下さい。
Q:これまで、会場費の助成などは団体の要望を叶えたとのことですが、実績は１件とのこと。コンサルタントには相談しているのかもしれませんが、区として団体からの要望聴取や意見交換はなされているのか、お聞かせください。。
Q:私たちがそうした団体からの要望を聴取しますと、やはり運営資金が綱渡りの状態の上、利用者増も相まって、助成額の増を求める声はほとんどの団体から挙がります。子ども食堂などにヤングケアラー把握での協力などもおっしゃられていたと思うのですが、そうしたお願いもするならば、団体の願いも聞き入れていくことも必要と考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。
（まとめ）
自立を促すためとの理由は理解する部分もありますが、次々に子ども食堂が開かれる状況にもなく、さらに言えばコロナ禍で休止してしまった団体もあるわけですから、助成額を増やし、活動に更に弾みをつけてもらうことも必要と感じます。助成増に後ろ向きなのは、副区長の緊縮財政の経験など、良い意味で渋い理由も分かりましたが、それを見習う形で蛇口を絞り、ため込んでいるようにも感じます。厚労省の調べでは、コロナ禍により子どもの貧困が加速しているとのデータも示されました。更に支援を手厚くするなど、子どもの貧困対策への力強い後押しが必要です。失礼ながら副区長を当てこすりましたましたが、区長をはじめとして、全庁挙げて子どもの貧困対策に当たっていただきますよう要望します。
＜７款 健康費-１項 健康推進費＞
２目の健康推進事業費の母子保健事業について、伺います。
出産後、精神的に不安定になる「産後うつ」の傾向を示す母親が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増えているとの調査結果が出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の報告を発表しています。度重なる感染拡大の波への不安や専門家や家族、友人から育児へのアドバイスを受ける機会が減るなど、自らの育児について疑心暗鬼になり、育児のストレスが増え、追い詰められていく女性をそのままにしておくわけにはいきません。行政のサポートをより拡充して、育児の不安を取り除き、産後うつに悩む人を一人でも減らす努力が必要であり、幅広く様々な形で産後支援を広めていくことが重要です。
そうした支援として区では、出産後、「自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安」「お産や育児の疲れで体調が良くない」など、産後の育児支援が必要なお母さんと赤ちゃんを支援施設に宿泊させながらサポートする産後ステイ事業（ショートステイ型）を行なっています。本年４月からは、八千代助産院での受け入れも始まり、支援が強化されたことを評価しています。
Q:非常に良い取り組みと評価するところですが、利用実績を教えて下さい。
Q:事業開始直後は、新型コロナウイルス感染症の医療体制強化のため、利用するベッドの確保が非常に難しく、予約を取る事が困難な状況となっていましたが、そうした状況は緩和されたのか、お聞かせください。
Q:こうしたコロナ禍の状況ゆえに必要とされる取り組みと考えますが、支援施設の増設など更なる支援拡充も検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。
近年、男性の産後うつが注目を集めています。2021年2月に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」にも、「男性の産後うつ」に対する社会全体の理解を深める必要があると明確に記されています。海外では、父親の「産後うつ」を対象にした研究がいくつか行われており、イギリスなどの学術誌によると、急激な生活リズムの変化や仕事と育児のプレッシャーによって、子どもの誕生後1年以内に10～11人に1人の父親が「産後うつ」になるリスクがあると指摘しています。厚生労働省は、父親の「産後うつ」に着目した研究班を立ち上げ、母子保健の専門家や精神科医、元助産師などがメンバーとなり、父親の生活態度や健康に関する分析を進めるとともに、企業や自治体などを対象に実態調査を行って、支援策を検討しています。この研究班の分析では、「夫婦のどちらかがメンタルヘルスの不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなる傾向があり、夫婦が同時期に不調となると、養育環境も著しく悪化しやすくなることが懸念される。」として、そういう危機的な状況を防ぐためにも母子だけでなく、父親も支援対象とみなければならないと結論づけています。
Q:父親の「産後うつ」への対策は何か検討されているのか、お聞かせください。
決算委員会（9/30）
2022年09月30日
本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日から引き続き、款項目別の質疑です。
福祉費、子ども家庭費、健康費とそれぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、子ども家庭費での子ども家庭総務費、健康費での健康推進事業費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時に委員会は散会となりました。
月曜日からも引き続き、款項目別の質疑が予定されています。
土日にきちんと準備して、質疑に臨んでいきたいと思います。
決算委員会後は、急いで永田町へ。
１８時から、立憲民主党東京１区総支部の幹事会へ出席です。
各区の議会日程や活動についての確認や国会開会に向けた取り組みなどが報告されることになると思います。
少しバタバタしていますが、頭も体も仕事モードになっているから大丈夫です。
＜６款 子ども家庭費-１項 子ども家庭費＞１目子ども家庭総務費
１目子ども家庭総務費のこども未来基金の活用について、伺います。これまで、区は基金の取り扱いにおいて、子ども食堂への助成などの回数制限の解除や助成額の増など、状況に応じて改善を図ってきたことは存じています。また、新たな支援として、コンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成がなされ、コロナ禍で厳しい運営が余儀なくされている団体の一助となっているものと思います。
現在の基金の積み立て状況は３億２千万円超、基金の活用として、６団体、８活動を支援し、３百万超を消化したとのこと。
Q:基金は年々積み上がっていっているわけですが、貯める額の目標はあるのか、お聞かせください。
Q：（額面での目標はないということであれば）今後大きく基金を活用するプランでもあるのか、または活用する団体がすぐに１０倍となる見立てをしているなど、貯めていく理由があるのであれば教えて下さい。
Q:コンサルタントの活用実績を教えてください。
Q:そこからどのような効果が導かれたか、団体からの聞き取りや検証はなされているのか、お聞かせ下さい。
Q:これまで、会場費の助成などは団体の要望を叶えたとのことですが、実績は１件とのこと。コンサルタントには相談しているのかもしれませんが、区として団体からの要望聴取や意見交換はなされているのか、お聞かせください。。
Q:私たちがそうした団体からの要望を聴取しますと、やはり運営資金が綱渡りの状態の上、利用者増も相まって、助成額の増を求める声はほとんどの団体から挙がります。子ども食堂などにヤングケアラー把握での協力などもおっしゃられていたと思うのですが、そうしたお願いもするならば、団体の願いも聞き入れていくことも必要と考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。
（まとめ）
自立を促すためとの理由は理解する部分もありますが、次々に子ども食堂が開かれる状況にもなく、さらに言えばコロナ禍で休止してしまった団体もあるわけですから、助成額を増やし、活動に更に弾みをつけてもらうことも必要と感じます。助成増に後ろ向きなのは、副区長の緊縮財政の経験など、良い意味で渋い理由も分かりましたが、それを見習う形で蛇口を絞り、ため込んでいるようにも感じます。厚労省の調べでは、コロナ禍により子どもの貧困が加速しているとのデータも示されました。更に支援を手厚くするなど、子どもの貧困対策への力強い後押しが必要です。失礼ながら副区長を当てこすりましたましたが、区長をはじめとして、全庁挙げて子どもの貧困対策に当たっていただきますよう要望します。
＜７款 健康費-１項 健康推進費＞
２目の健康推進事業費の母子保健事業について、伺います。
出産後、精神的に不安定になる「産後うつ」の傾向を示す母親が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増えているとの調査結果が出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の報告を発表しています。度重なる感染拡大の波への不安や専門家や家族、友人から育児へのアドバイスを受ける機会が減るなど、自らの育児について疑心暗鬼になり、育児のストレスが増え、追い詰められていく女性をそのままにしておくわけにはいきません。行政のサポートをより拡充して、育児の不安を取り除き、産後うつに悩む人を一人でも減らす努力が必要であり、幅広く様々な形で産後支援を広めていくことが重要です。
そうした支援として区では、出産後、「自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安」「お産や育児の疲れで体調が良くない」など、産後の育児支援が必要なお母さんと赤ちゃんを支援施設に宿泊させながらサポートする産後ステイ事業（ショートステイ型）を行なっています。本年４月からは、八千代助産院での受け入れも始まり、支援が強化されたことを評価しています。
Q:非常に良い取り組みと評価するところですが、利用実績を教えて下さい。
Q:事業開始直後は、新型コロナウイルス感染症の医療体制強化のため、利用するベッドの確保が非常に難しく、予約を取る事が困難な状況となっていましたが、そうした状況は緩和されたのか、お聞かせください。
Q:こうしたコロナ禍の状況ゆえに必要とされる取り組みと考えますが、支援施設の増設など更なる支援拡充も検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。
近年、男性の産後うつが注目を集めています。2021年2月に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」にも、「男性の産後うつ」に対する社会全体の理解を深める必要があると明確に記されています。海外では、父親の「産後うつ」を対象にした研究がいくつか行われており、イギリスなどの学術誌によると、急激な生活リズムの変化や仕事と育児のプレッシャーによって、子どもの誕生後1年以内に10～11人に1人の父親が「産後うつ」になるリスクがあると指摘しています。厚生労働省は、父親の「産後うつ」に着目した研究班を立ち上げ、母子保健の専門家や精神科医、元助産師などがメンバーとなり、父親の生活態度や健康に関する分析を進めるとともに、企業や自治体などを対象に実態調査を行って、支援策を検討しています。この研究班の分析では、「夫婦のどちらかがメンタルヘルスの不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなる傾向があり、夫婦が同時期に不調となると、養育環境も著しく悪化しやすくなることが懸念される。」として、そういう危機的な状況を防ぐためにも母子だけでなく、父親も支援対象とみなければならないと結論づけています。
Q:父親の「産後うつ」への対策は何か検討されているのか、お聞かせください。
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