本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日から引き続き、款項目別の質疑です。
地域振興費、文化観光産業費、福祉費とそれぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、地域振興費での戸籍住民基本台帳費、文化観光産業費での産業経済費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時に委員会は散会となりました。
明日も引き続き、款項目別の質疑が予定されています。
気を抜くことなく臨んでいきたいと思います。
＜３款地域振興費２項戸籍住民基本台帳費＞
「住民票等の取得、申請について」
新宿区では、新宿区に住民票のある方を対象に、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）で住民票の写しなどの証明書を取得できます。区役所開庁時間外も利用でき、手数料も1通200円と、窓口（1通300円）よりも低額になっていて、費用もお得です。
ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていないと利用できませんので、区民の多くの方々が幅広く活用しているというわけではないのも事実です。
ちなみに、マイナポイントの進呈など、国は血道をあげてマイナンバーカード（個人番号カード）を取得させようとしていますが、登録割合は５３％とのこと。
話を戻しますが、こうした証明書などのコンビニ交付は好評と聞いています。交付実績は、7879件、うち区内5000件超とのこと。
Q:（オンライン申請も進めていくとのことでしたが）新宿区では、７月から無料通信アプリ「LINE」にて公式アカウントを開設して、新型コロナや防災、子育てなど、様々な情報を発信しています。渋谷区や町田市では、この「LINE」を活用した証明書等の交付申請が評判となっています。申請できるのは、住民票や課税証明書など１１種類。公式LINEアカウントから申請画面に入り、必要事項を選択し、本人確認は携帯機器のカメラでマイナンバーカードを読み取ることで可能になるとのこと。費用は、クレジットカードか、決済サービスLINE Payで支払え、郵送で手元に届く仕組みとのことです。いつでも、どこからでも申請できるので、利用者が急増している様子ですが、住民の利便性向上という点からもこうしたサービスを検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
（まとめ）
デジタル技術の活用で暮らしやすさの向上を図るDXの取り組みにおいて、区民のニーズに沿ったサービスが提供されるよう、アンテナを高くして臨んでいただきますよう要望します。
＜４款 文化観光産業費-２項 産業経済費-３目 消費者支援費>
消費者講座、消費者大学講座がオンラインなどで開催されています。
講座には特殊詐欺対策などもあります。市民が知識を持ち、対策を身につけていくことで、犯罪に強い地域は作られていきます。ただ、犯罪組織も狡猾であり、コロナ禍対策で給付金などのお金が動く取り組みがなされるとそれに乗じた形をとり、コロナ禍で巣ごもりが続けば架空請求が横行するなど、あの手この手で消費者に迫ります。区の消費生活相談では、コロナ禍における特殊詐欺において、還付金や給付金の相談はなく、いっときすごく件数が増えた架空請求と思われる不審な電話、メールに関する相談も減少しているということで、担当課の努力が結実しているものと思います。
Q:これから国の５万円、区の２万円など給付がなされることになると思いますが、注意喚起について、お考えがあればお聞かせください。
Q:ただ、こうした犯罪も「手を変え、品を変え」で、すぐに形を変えて人を陥れようとしてきます。最近ですと、学生や若者を中心に投資詐欺のようなものやマルチ商法の被害が増えているとの報道がなされていました。新宿区は、大学や専門学校も多く、若者をターゲットにするこうした犯罪では大きな影響があるものと思いますが、そうした相談などの状況を教えて下さい。
Q:また、こうした若者が相談などで使用するツールは電話ではなく、メールやSNSが中心です。そうした点への配慮や対応はどのように取組まれているか、お聞かせください。
Q:また、ニュースなどの報道では宗教団体と霊感商法について、大きくクローズアップされています。やはりメディアに大きく取り上げられるとそうした事で相談が増えるなど影響についてお聞かせください。
Q:また、そうした相談では、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
決算委員会（9/29）
2022年09月29日
本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日から引き続き、款項目別の質疑です。
地域振興費、文化観光産業費、福祉費とそれぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、地域振興費での戸籍住民基本台帳費、文化観光産業費での産業経済費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時に委員会は散会となりました。
明日も引き続き、款項目別の質疑が予定されています。
気を抜くことなく臨んでいきたいと思います。
＜３款地域振興費２項戸籍住民基本台帳費＞
「住民票等の取得、申請について」
新宿区では、新宿区に住民票のある方を対象に、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）で住民票の写しなどの証明書を取得できます。区役所開庁時間外も利用でき、手数料も1通200円と、窓口（1通300円）よりも低額になっていて、費用もお得です。
ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていないと利用できませんので、区民の多くの方々が幅広く活用しているというわけではないのも事実です。
ちなみに、マイナポイントの進呈など、国は血道をあげてマイナンバーカード（個人番号カード）を取得させようとしていますが、登録割合は５３％とのこと。
話を戻しますが、こうした証明書などのコンビニ交付は好評と聞いています。交付実績は、7879件、うち区内5000件超とのこと。
Q:（オンライン申請も進めていくとのことでしたが）新宿区では、７月から無料通信アプリ「LINE」にて公式アカウントを開設して、新型コロナや防災、子育てなど、様々な情報を発信しています。渋谷区や町田市では、この「LINE」を活用した証明書等の交付申請が評判となっています。申請できるのは、住民票や課税証明書など１１種類。公式LINEアカウントから申請画面に入り、必要事項を選択し、本人確認は携帯機器のカメラでマイナンバーカードを読み取ることで可能になるとのこと。費用は、クレジットカードか、決済サービスLINE Payで支払え、郵送で手元に届く仕組みとのことです。いつでも、どこからでも申請できるので、利用者が急増している様子ですが、住民の利便性向上という点からもこうしたサービスを検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
（まとめ）
デジタル技術の活用で暮らしやすさの向上を図るDXの取り組みにおいて、区民のニーズに沿ったサービスが提供されるよう、アンテナを高くして臨んでいただきますよう要望します。
＜４款 文化観光産業費-２項 産業経済費-３目 消費者支援費>
消費者講座、消費者大学講座がオンラインなどで開催されています。
講座には特殊詐欺対策などもあります。市民が知識を持ち、対策を身につけていくことで、犯罪に強い地域は作られていきます。ただ、犯罪組織も狡猾であり、コロナ禍対策で給付金などのお金が動く取り組みがなされるとそれに乗じた形をとり、コロナ禍で巣ごもりが続けば架空請求が横行するなど、あの手この手で消費者に迫ります。区の消費生活相談では、コロナ禍における特殊詐欺において、還付金や給付金の相談はなく、いっときすごく件数が増えた架空請求と思われる不審な電話、メールに関する相談も減少しているということで、担当課の努力が結実しているものと思います。
Q:これから国の５万円、区の２万円など給付がなされることになると思いますが、注意喚起について、お考えがあればお聞かせください。
Q:ただ、こうした犯罪も「手を変え、品を変え」で、すぐに形を変えて人を陥れようとしてきます。最近ですと、学生や若者を中心に投資詐欺のようなものやマルチ商法の被害が増えているとの報道がなされていました。新宿区は、大学や専門学校も多く、若者をターゲットにするこうした犯罪では大きな影響があるものと思いますが、そうした相談などの状況を教えて下さい。
Q:また、こうした若者が相談などで使用するツールは電話ではなく、メールやSNSが中心です。そうした点への配慮や対応はどのように取組まれているか、お聞かせください。
Q:また、ニュースなどの報道では宗教団体と霊感商法について、大きくクローズアップされています。やはりメディアに大きく取り上げられるとそうした事で相談が増えるなど影響についてお聞かせください。
Q:また、そうした相談では、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
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