本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日に引き続き、総括質疑が行われ、私たちの会派の質問時間です。
田中さんが１０時半まで質問し、私の出番となりました。
持ち時間は３０分弱と短いものでしたが、「小中学生のうつについて」、「不登校対策での図書館の活用について」、「ひきこもり対策について」、質しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論できたものと思いますが、更に細かな点などについては、款項目別やしめくくり質疑にて議論していきたいと思います。
決算委員会後は、１８時から連合西北ブロック地協「２０２２地方自治研修会」に参加です。
今回は、連合の政策・制度要求の大きな柱の一つである「生活困窮者支援」について、NPO法人「TENOHASI」の清野代表理事から「コロナ禍での生活困窮者支援の現状」の講演を聴きました。
日本の貧困の経緯から始まり、路上生活を余儀なくされる方々の背景や知的障害や精神疾患の有無など、現場で得られたデータやコロナ禍で炊き出しに並ぶ女性や若者、カップルや親子が増えたことなどの報告や説明がありました。
そうした貴重な経験からの課題解決への提案がなされ、「まずは安心できる住まいが必要」と支援の肝が語られました。
コロナ禍により顕在化した貧困の実態とコロナ後の生活の立て直しについて、厳しい現状の中にも福祉と住宅生活の抜本的改革が必要と締めくくられました。
＝総括質疑＝
「小中学生のうつについて」
国立成育医療研究センターが２０２１年末に実施した調査で、小学４～６年生の１割、中学生の２割に中等度以上のうつ症状が確認されました。この調査で分かった、コロナ禍での子どもへのストレスは大きく分けて２つ。
１つは、人との接触が制限されたことから、一見無駄のようだった友達や先生との雑談が減るないし無くなり、日々の出来事をうまく咀嚼できない、自尊感情をうまく高めることができないといったことが起きているようです。
２つ目は、家庭の経済状況からくるもので、大人に余裕がなくなったことで子どもに意識を向けてあげられる時間が減るないし無くなり、コミュニケーションがとりづらくなった可能性があるとのこと。
強いストレスを抱え、心理的に余裕がなくなると大人でも子どもでも抑うつになります。
緊急事態宣言などでの急激な生活変化での急性ストレスも原因の一つですが、新たな感染の波への不安など断続的にだらだらとかかり続けるストレスも大きな原因となるようです。
Ｑ：教育委員会や保健部局では、子どもにこうした兆候や症状の把握はされているか、また相談などを受けるケースは増えているか、教えて下さい。
ストレスの受け取り方は子どもによっても様々で、波が収まって状況が緩和されたときにスムーズに元の生活に戻れる子どもがいる一方、人間関係も学業もうまくいかなくなってしまう子どもも多くでてしまうとのこと。
Ｑ：コロナ禍が始まった頃から現在までの小中学校における不登校の数を教えて下さい。
全てが、うつの症状が起因とするものとは申しませんが、専門家の見立てだと「朝起きられない」、「学校に行きたがらない」、「お腹が痛い」というような状況が数週間続いたら、病院を受診する目安とのこと。こうしたケースをきっかけに、長くひきこもりとなってしまうことも懸念されているようです。
Ｑ：コロナ禍による抑うつなどが原因となるケースへの教育委員会や保健部局の対応はどのようにとられているのか、お聞かせください。
様々な場面において、学校ではどういう対策をとるのか、教員やその関係者は感染対策と子どもたちの学校生活を天秤にかけて考えがちです。しかし、子どもにとっては納得できなくとも言われたことに従うしか術はなく、自己決定権がないと感じてしまうことになります。
Ｑ：当面はコロナ禍で生活が続く、ウィズコロナを基に考えると子どもたちの意見もきちんと聞いたうえで感染対策を決める仕組みづくりが必要です。組織で自分がどう関わるかのプロセスを経験させないと今後の自立に影響が出ることになると専門家は警鐘を鳴らしていますが、そうした点も踏まえて、学校での今後のコロナ対策のあり方について、どのようにお考えか、お聞かせください。
（まとめ）
不登校には、単純に人間関係や学校に馴染めないといったケースもあるとは思いますが、抑うつ症状などからのケースなどですと医療的な処置が必要なものもあります。早めに対処しないと不登校となり、ひいてはひきこもりへと繋がってしまうことにもなりかねません。こうした専門家の話にも十分に耳を傾けてもらい、適正的確な対応に努めていただきますようお願いをいたします。
「不登校対策での図書館の活用について」
西落合図書館、鶴巻図書館でも、社会的自立を促すための適応指導を行っています。集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための指導を行ない、当該児童生徒らの居場所づくりをしています。
Q:他の図書館での実施はお考えにならないのか、お聞かせください。
Q:不登校児童生徒数が増え、コロナ感染症対策で密を避ける中、つくし教室なども教室不足に陥っていると聞いていたが、その対応はどのようにしているのか、お聞かせください。
（まとめ）
不登校児童生徒が増えている状況で、つくし教室の教室不足改善はもとより居場所づくりとして、図書館の活用拡充なども急ぎ進めていただきたいとお願いいたします。
「ひきこもり対策について」
厚生労働省によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6か月以上自宅で過ごしている状態を「ひきこもり」とよんでいます。このひきこもりの状態が長期化すると、さまざまな問題が生じてきます。内閣府の調査では、国内には100万人を超える方が「ひきこもり」、「ひきこもり予備軍」であるという結果を公表しています。
江戸川区では、2021年度、区内約35万世帯（約70万人）のうち、18万世帯を対象に実施したひきこもりの大規模実態調査で、7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいることが分かった。調査対象の24世帯に1世帯の割合にあたり、これまで区の支援を受けた当事者64人を合わせると、約8000人に上るとのこと。調査対象の4割強が回答しておらず、実態はさらに多い可能性もあるようです。
Q:新宿区では、ひきこもりの実態をどのように把握しているのか、教えて下さい。
Q:江戸川区のような大規模調査も意義ある取り組みと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。
また、こうした調査で分かったことは、ひきこもりの当事者の方々は、仲間づくりや就労に向けた準備を望む声が多く、そうした支援を求めているとのこと。
ただ、行政などへの相談についてでは、当事者の62％と家族の45％が「相談したことはない」と回答しており、多くの当事者が支援に結び付いていない実態が浮き彫りになりました。
Q:新宿区でも、相談体制の強化や工夫が必要と考えますがお考えを伺います。
江戸川区では、区営の駄菓子屋を開店し、そうした方々の居場所づくりを進めるとしていました。残念ながら、建物の耐用年数などから白紙になったとのことですが、こうした取り組みの趣旨は見習う点がありそうです。
なぜ駄菓子屋かと思いましたが、子供客中心のため安価でお金のやり取りもしやすいとのこと。新たな居場所に少しでも通うことができたら、ちょっと働いてみる。そこから、週２０時間までの「中間就労」、できたら２０時間以上の「一般就労」へとサポートを段階的に進めていく仕掛けだったようです。
Ｑ：こうした方々の居場所づくりについて、どのようなお考えか、お聞かせください。
Ｑ：江戸川区の調査ですと、４０代、５０代のひきこもりが顕著に表れました。こうした世代への対策も含め、就労への支援など区の取り組みや課題があればお聞かせください。
決算委員会（9/27）
2022年09月27日
本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
昨日に引き続き、総括質疑が行われ、私たちの会派の質問時間です。
田中さんが１０時半まで質問し、私の出番となりました。
持ち時間は３０分弱と短いものでしたが、「小中学生のうつについて」、「不登校対策での図書館の活用について」、「ひきこもり対策について」、質しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論できたものと思いますが、更に細かな点などについては、款項目別やしめくくり質疑にて議論していきたいと思います。
決算委員会後は、１８時から連合西北ブロック地協「２０２２地方自治研修会」に参加です。
今回は、連合の政策・制度要求の大きな柱の一つである「生活困窮者支援」について、NPO法人「TENOHASI」の清野代表理事から「コロナ禍での生活困窮者支援の現状」の講演を聴きました。
日本の貧困の経緯から始まり、路上生活を余儀なくされる方々の背景や知的障害や精神疾患の有無など、現場で得られたデータやコロナ禍で炊き出しに並ぶ女性や若者、カップルや親子が増えたことなどの報告や説明がありました。
そうした貴重な経験からの課題解決への提案がなされ、「まずは安心できる住まいが必要」と支援の肝が語られました。
コロナ禍により顕在化した貧困の実態とコロナ後の生活の立て直しについて、厳しい現状の中にも福祉と住宅生活の抜本的改革が必要と締めくくられました。
＝総括質疑＝
「小中学生のうつについて」
国立成育医療研究センターが２０２１年末に実施した調査で、小学４～６年生の１割、中学生の２割に中等度以上のうつ症状が確認されました。この調査で分かった、コロナ禍での子どもへのストレスは大きく分けて２つ。
１つは、人との接触が制限されたことから、一見無駄のようだった友達や先生との雑談が減るないし無くなり、日々の出来事をうまく咀嚼できない、自尊感情をうまく高めることができないといったことが起きているようです。
２つ目は、家庭の経済状況からくるもので、大人に余裕がなくなったことで子どもに意識を向けてあげられる時間が減るないし無くなり、コミュニケーションがとりづらくなった可能性があるとのこと。
強いストレスを抱え、心理的に余裕がなくなると大人でも子どもでも抑うつになります。
緊急事態宣言などでの急激な生活変化での急性ストレスも原因の一つですが、新たな感染の波への不安など断続的にだらだらとかかり続けるストレスも大きな原因となるようです。
Ｑ：教育委員会や保健部局では、子どもにこうした兆候や症状の把握はされているか、また相談などを受けるケースは増えているか、教えて下さい。
ストレスの受け取り方は子どもによっても様々で、波が収まって状況が緩和されたときにスムーズに元の生活に戻れる子どもがいる一方、人間関係も学業もうまくいかなくなってしまう子どもも多くでてしまうとのこと。
Ｑ：コロナ禍が始まった頃から現在までの小中学校における不登校の数を教えて下さい。
全てが、うつの症状が起因とするものとは申しませんが、専門家の見立てだと「朝起きられない」、「学校に行きたがらない」、「お腹が痛い」というような状況が数週間続いたら、病院を受診する目安とのこと。こうしたケースをきっかけに、長くひきこもりとなってしまうことも懸念されているようです。
Ｑ：コロナ禍による抑うつなどが原因となるケースへの教育委員会や保健部局の対応はどのようにとられているのか、お聞かせください。
様々な場面において、学校ではどういう対策をとるのか、教員やその関係者は感染対策と子どもたちの学校生活を天秤にかけて考えがちです。しかし、子どもにとっては納得できなくとも言われたことに従うしか術はなく、自己決定権がないと感じてしまうことになります。
Ｑ：当面はコロナ禍で生活が続く、ウィズコロナを基に考えると子どもたちの意見もきちんと聞いたうえで感染対策を決める仕組みづくりが必要です。組織で自分がどう関わるかのプロセスを経験させないと今後の自立に影響が出ることになると専門家は警鐘を鳴らしていますが、そうした点も踏まえて、学校での今後のコロナ対策のあり方について、どのようにお考えか、お聞かせください。
（まとめ）
不登校には、単純に人間関係や学校に馴染めないといったケースもあるとは思いますが、抑うつ症状などからのケースなどですと医療的な処置が必要なものもあります。早めに対処しないと不登校となり、ひいてはひきこもりへと繋がってしまうことにもなりかねません。こうした専門家の話にも十分に耳を傾けてもらい、適正的確な対応に努めていただきますようお願いをいたします。
「不登校対策での図書館の活用について」
西落合図書館、鶴巻図書館でも、社会的自立を促すための適応指導を行っています。集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための指導を行ない、当該児童生徒らの居場所づくりをしています。
Q:他の図書館での実施はお考えにならないのか、お聞かせください。
Q:不登校児童生徒数が増え、コロナ感染症対策で密を避ける中、つくし教室なども教室不足に陥っていると聞いていたが、その対応はどのようにしているのか、お聞かせください。
（まとめ）
不登校児童生徒が増えている状況で、つくし教室の教室不足改善はもとより居場所づくりとして、図書館の活用拡充なども急ぎ進めていただきたいとお願いいたします。
「ひきこもり対策について」
厚生労働省によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6か月以上自宅で過ごしている状態を「ひきこもり」とよんでいます。このひきこもりの状態が長期化すると、さまざまな問題が生じてきます。内閣府の調査では、国内には100万人を超える方が「ひきこもり」、「ひきこもり予備軍」であるという結果を公表しています。
江戸川区では、2021年度、区内約35万世帯（約70万人）のうち、18万世帯を対象に実施したひきこもりの大規模実態調査で、7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいることが分かった。調査対象の24世帯に1世帯の割合にあたり、これまで区の支援を受けた当事者64人を合わせると、約8000人に上るとのこと。調査対象の4割強が回答しておらず、実態はさらに多い可能性もあるようです。
Q:新宿区では、ひきこもりの実態をどのように把握しているのか、教えて下さい。
Q:江戸川区のような大規模調査も意義ある取り組みと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。
また、こうした調査で分かったことは、ひきこもりの当事者の方々は、仲間づくりや就労に向けた準備を望む声が多く、そうした支援を求めているとのこと。
ただ、行政などへの相談についてでは、当事者の62％と家族の45％が「相談したことはない」と回答しており、多くの当事者が支援に結び付いていない実態が浮き彫りになりました。
Q:新宿区でも、相談体制の強化や工夫が必要と考えますがお考えを伺います。
江戸川区では、区営の駄菓子屋を開店し、そうした方々の居場所づくりを進めるとしていました。残念ながら、建物の耐用年数などから白紙になったとのことですが、こうした取り組みの趣旨は見習う点がありそうです。
なぜ駄菓子屋かと思いましたが、子供客中心のため安価でお金のやり取りもしやすいとのこと。新たな居場所に少しでも通うことができたら、ちょっと働いてみる。そこから、週２０時間までの「中間就労」、できたら２０時間以上の「一般就労」へとサポートを段階的に進めていく仕掛けだったようです。
Ｑ：こうした方々の居場所づくりについて、どのようなお考えか、お聞かせください。
Ｑ：江戸川区の調査ですと、４０代、５０代のひきこもりが顕著に表れました。こうした世代への対策も含め、就労への支援など区の取り組みや課題があればお聞かせください。
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