行政や民間の様々な子育て支援サービスから、個々の親子のニーズに合う情報を提供したり、必要に応じて福祉や医療の窓口につないだりする「コーディネーター」や「案内役」を育成・配置する自治体が増えている。
「インターネットなどで情報を集めることはできるものの、多くの情報から自分たちに合うサービスを選ぶのは非常に難しい」
との声を多く聞く。
石川県では、「子育て支援コーディネーター」が、子育てする親の相談を受け、各種保育の利用や子育てサークルを紹介するなど「子育て支援プラン」を毎月作成し、サポートしている。
横浜市では、「保育コンシェルジュ」の働きが、待機児童ゼロ達成の大きな力になったようだ。
当たり前のことだが、親子ごとに状況を見極め、アドバイスし、サービス利用者の支援を行うことが肝要だ。
自治体も単なる総合案内をするだけでなく、ソーシャルワークの視点を持った人材を育成・配置していくことこそが、今後の子育て支援の大きな一歩になるものと考える。