本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、子ども家庭費、健康費、環境清掃費、土木費についての質疑です。
「産後ケア事業について」、「自殺対策について」、「羽田新飛行ルートについて」「プラスチック類の回収について」、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
＜７款 健康費-１項 健康推進費＞
２目の健康推進事業費の母子保健事業について、伺います。
出産後、精神的に不安定になる「産後うつ」の傾向を示す母親が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増えているとの調査結果が出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の報告を発表しています。コロナ禍により、感染への不安から外出自粛が続いたり、専門家から育児へのアドバイスを受ける機会が減ったりしていることで、育児のストレスがさらに増え、追い詰められていく女性をそのままにしておくわけにはいきません。行政のサポートをより拡充して、産後うつに悩む人を一人でも減らす努力が必要であり、幅広く産後支援を広めていくことが重要です。
そうした支援として区では、出産後、「自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安」「お産や育児の疲れで体調が良くない」など、産後の育児支援が必要なお母さんと赤ちゃんを支援施設（聖母病院）に宿泊させながらサポートする産後ステイ事業（ショートステイ型）を行なっています。
Q:非常に良い取り組みと評価するところですが、ただ支援施設では、現在、新型コロナウイルス感染症の医療体制強化のため、産後ケア事業で利用するベッドの確保が非常に難しく、予約を取る事が困難な状況となっています。こうしたコロナ禍の状況ゆえに必要とされる取り組みと考えますが、支援施設の増設など支援拡充について、ご所見を伺います。
自殺総合対策について、伺います。新宿区の自殺における傾向は、女性、若年層とのことで、全体の数字としては減少傾向にあるとの認識の上、そうしたことを考慮した計画が今後立てられていくとの答弁がありました。
Q：若い女性が多い傾向にあるとのことで、SNSによる相談など、その層にアクセスする取り組みが図られていると思いますが、効果的と考える取り組みについて、お伺いします。
Q：若者層が受け入れやすいということで、千代田区では自殺対策に漫画を取り入れ、先日も報道などで取りあげられていました。様々な層へのアクセスの幅を広げていくことや触りの部分で引き込む効果があり、理解促進も期待できる、こうした試みも必要かと思いますが、区のご所見を伺います。
＜８款 環境清掃費-１項 環境清掃費＞
羽田新飛行ルートについて、騒音が想定を上回ったことや飛行場周辺で落下物があったことなどを受けて、区民の方々から「話が違う」といった声があがり、改めて不安に感じる方も多くいらっしゃいます。
Q：そうした声を受けて、区も国交省に申し入れもしてきたとのことですが、騒音や落下物への不安など、区へ寄せられた相談や苦情の件数を教えて下さい。
区の取り組みなどについては他委員から質問も多く出ていたので、改めて質問しませんが、住民の不安や疑問は払拭されず、海から入れて海から出すといったルート変更などの改善案は平行線をたどる中ですが、区はくれぐれも住民の側に立った立場で交渉や申し入れを重ねていただくよう要望しておきます。
プラスチック類の回収について、伺います。資源・ごみ集積所及びモニター世帯・事業所から回収した資源・ごみについて、資源・ごみの組成、資源の混入率、排出量等を調査・分析し、新宿区内から発生する資源・ごみの排出実態を把握するとして、資源・ごみ排出実態調査の報告書がまとめられました。この報告書の中で、家庭ごみ組成分析調査の燃やすごみの組成分析結果が示されていますが、「調理くず」や「その他可燃物」に次いで、「プラスチック類（容器包装）」が 11.6％となっています。
Q：本来リサイクルされるべきものが、燃やすごみに入ってしまっている訳ですから、この点などが今後のリサイクルを推進する鍵を握るように考えます。改善に向け、回収の工夫や区民への一層の協力を促すこともあるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
Q：住民の８割が集合住宅に住まうといわれている新宿区です。回収における協力などをお願いしていくにあたり、（投網をかけるというわけではありませんが、）集合住宅単位で分別などの徹底に協力してもらうことが解決方法の一つと考えます。最近では、区内でも多くの集合住宅建設が進んでいます。集合住宅への協力を乞うアプローチは、どのようになされているか、お伺いします。
「プラスチック資源循環促進法」も４月から施行されますが、こうした流れと合わせた取り組みが効果的と考えます。調査結果は「一般廃棄物処理基本計画」の改定にも反映されるとのことですので、十分に現場の声に耳を傾けた上で、環境改善に向けたチャレンジングな計画となるよう要望しておきます。
予算委員会（3/10）
2022年03月10日
本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、子ども家庭費、健康費、環境清掃費、土木費についての質疑です。
「産後ケア事業について」、「自殺対策について」、「羽田新飛行ルートについて」「プラスチック類の回収について」、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
＜７款 健康費-１項 健康推進費＞
２目の健康推進事業費の母子保健事業について、伺います。
出産後、精神的に不安定になる「産後うつ」の傾向を示す母親が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増えているとの調査結果が出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の報告を発表しています。コロナ禍により、感染への不安から外出自粛が続いたり、専門家から育児へのアドバイスを受ける機会が減ったりしていることで、育児のストレスがさらに増え、追い詰められていく女性をそのままにしておくわけにはいきません。行政のサポートをより拡充して、産後うつに悩む人を一人でも減らす努力が必要であり、幅広く産後支援を広めていくことが重要です。
そうした支援として区では、出産後、「自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安」「お産や育児の疲れで体調が良くない」など、産後の育児支援が必要なお母さんと赤ちゃんを支援施設（聖母病院）に宿泊させながらサポートする産後ステイ事業（ショートステイ型）を行なっています。
Q:非常に良い取り組みと評価するところですが、ただ支援施設では、現在、新型コロナウイルス感染症の医療体制強化のため、産後ケア事業で利用するベッドの確保が非常に難しく、予約を取る事が困難な状況となっています。こうしたコロナ禍の状況ゆえに必要とされる取り組みと考えますが、支援施設の増設など支援拡充について、ご所見を伺います。
自殺総合対策について、伺います。新宿区の自殺における傾向は、女性、若年層とのことで、全体の数字としては減少傾向にあるとの認識の上、そうしたことを考慮した計画が今後立てられていくとの答弁がありました。
Q：若い女性が多い傾向にあるとのことで、SNSによる相談など、その層にアクセスする取り組みが図られていると思いますが、効果的と考える取り組みについて、お伺いします。
Q：若者層が受け入れやすいということで、千代田区では自殺対策に漫画を取り入れ、先日も報道などで取りあげられていました。様々な層へのアクセスの幅を広げていくことや触りの部分で引き込む効果があり、理解促進も期待できる、こうした試みも必要かと思いますが、区のご所見を伺います。
＜８款 環境清掃費-１項 環境清掃費＞
羽田新飛行ルートについて、騒音が想定を上回ったことや飛行場周辺で落下物があったことなどを受けて、区民の方々から「話が違う」といった声があがり、改めて不安に感じる方も多くいらっしゃいます。
Q：そうした声を受けて、区も国交省に申し入れもしてきたとのことですが、騒音や落下物への不安など、区へ寄せられた相談や苦情の件数を教えて下さい。
区の取り組みなどについては他委員から質問も多く出ていたので、改めて質問しませんが、住民の不安や疑問は払拭されず、海から入れて海から出すといったルート変更などの改善案は平行線をたどる中ですが、区はくれぐれも住民の側に立った立場で交渉や申し入れを重ねていただくよう要望しておきます。
プラスチック類の回収について、伺います。資源・ごみ集積所及びモニター世帯・事業所から回収した資源・ごみについて、資源・ごみの組成、資源の混入率、排出量等を調査・分析し、新宿区内から発生する資源・ごみの排出実態を把握するとして、資源・ごみ排出実態調査の報告書がまとめられました。この報告書の中で、家庭ごみ組成分析調査の燃やすごみの組成分析結果が示されていますが、「調理くず」や「その他可燃物」に次いで、「プラスチック類（容器包装）」が 11.6％となっています。
Q：本来リサイクルされるべきものが、燃やすごみに入ってしまっている訳ですから、この点などが今後のリサイクルを推進する鍵を握るように考えます。改善に向け、回収の工夫や区民への一層の協力を促すこともあるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
Q：住民の８割が集合住宅に住まうといわれている新宿区です。回収における協力などをお願いしていくにあたり、（投網をかけるというわけではありませんが、）集合住宅単位で分別などの徹底に協力してもらうことが解決方法の一つと考えます。最近では、区内でも多くの集合住宅建設が進んでいます。集合住宅への協力を乞うアプローチは、どのようになされているか、お伺いします。
「プラスチック資源循環促進法」も４月から施行されますが、こうした流れと合わせた取り組みが効果的と考えます。調査結果は「一般廃棄物処理基本計画」の改定にも反映されるとのことですので、十分に現場の声に耳を傾けた上で、環境改善に向けたチャレンジングな計画となるよう要望しておきます。
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