本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、福祉費、子ども家庭費についての質疑です。
「介護人材の確保・育成について」、「こども未来基金の活用について」、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
予算委員会後、急いで党本部へ。
参議院議員選挙の東京選挙区における、立憲民主党の２番目の候補を決める予備選挙の投票に行きました。
明日に都連大会が開かれ、同時に投票も実施されるのですが、予算委員会の雲行きが怪しくなり、行ける時に行っておこうということで期日前投票です。
どなたに入れたかは申しませんが、どの方が候補となっても来る決戦に向け、蓮舫議員と併せて、しっかりとサポートしていきたいと思います。
＜５款 福祉費-１項 社会福祉費＞
１目の社会福祉総務費の介護人材の確保・育成について伺います。厚生労働省は、全国の６５歳以上の高齢者数がほぼピークになる２０４０年度に介護職員が現状と比べると約６９万人が不足し、特に都市部の職員不足が著しく、不足数が最も多いのが東京都で約８万人と公表しました。コロナ禍により、過酷な状況に耐えられず辞めていく職員も多く、あてにしていた外国人介護人材受け入れ事業もままならず、高齢者介護施設を運営する事業者の皆さんから悲鳴があがってます。東京商工リサーチの調べによれば、コロナ禍中で老人福祉・介護事業の倒産は過去最多となっており、その理由は深刻な人材不足とされています。介護の担い手がいなくなれば、施設であれ、在宅であれ、どのような介護サービスも絵に描いた餅であり、「保険あってもサービスなし」といった状況が現実的に迫ってきています。介護職員は現在も人手が足りない状況の中、今後さらに問題が深刻化するとの見通しが示され、職員の待遇改善など、各自治体でも工夫が必要とされています。
Q：そこで伺います。新宿区では、介護人材確保の課題解決に向けた復職・再就職支援などの今後の取り組みについて、「ハローワーク新宿と連携し、介護事業所に対し就職希望者が職場を見学したのちに面接に臨むツアー面接会を実施し、再就職に結び付けています。」とのこと。これまでの実績とその推移をお聞かせください。
Q：「介護従事職員宿舎借り上げ支援事業」、「介護福祉士資格取得等費用助成事業」などで介護人材の確保や育成に取り組んでいますが、そうした面接会でこうした取り組みも説明しているか、お聞かせください。
（答弁受けて）
介護人材確保の課題解決に向け、支援強化などの更なる一手も必要かと思いますが、決定的に高齢者介護事業が立ちいかぬような状況になる前に、介護職員の定着や新たな人材の確保に向け、募集や研修内容の工夫を図りながら、事業者の支援に一層努めていただきますよう要望します。
＜６款 子ども家庭費-１項 子ども家庭費＞
１目子ども家庭総務費のこども未来基金の活用について、伺います。これまで、区は基金の取り扱いにおいて、子ども食堂などへの需要に合わせ、助成の改善などを図ってきました。
Q：現在の基金の積み立て状況を伺います。
これから更に運営の支援として、コンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成を新設するとのこと。こうした支援も効果はあると考えますがもっとダイレクトな支援が必要と考えます。先日、内閣府は子どもの貧困についての初めての全国調査の報告書を公表しました。ひとり親家庭の半数超が生活苦に直面していると回答し、その３割以上が過去１年間に必要な食糧が買えなかったとのことです。区は、こども食堂の活用を病気など緊急的な事態に陥っているひとり親家庭の夕食にかかる支援にも繋げていきたいとのお答えが担当課からありました。
Q：文京区などでも子ども食堂や宅食プロジェクトなどに取り組んでいますが、ふるさと納税で積みあがった財政を基に、年々予算額が上がっています。区内で活動する団体は、財政的にギリギリで活動するところも多く、コロナ禍により利用者も増えていることや基金も順調に積みあがっていることを鑑み、仕様目途を限定した助成を増やすのみではなく、助成率の縮減を無くすことや助成額についても手厚くする時期かと考えますが、ご所見をお聞かせください。
この内閣府の報告では、家庭の経済状況と進学、子どもの成績についても調査結果が公表され、成績がクラスの「やや下」、「下の方」との回答が、全体では３４％だったことに比べ、ひとり親家庭の子どもでは５０％を超える数字となりました。
Q：子どもの貧困と学習の成績への影響についての関係性は、データにも出ており、十分に検証されています。子ども食堂の中には、ただ食事や居場所を提供するだけではなく、学習のサポートを行なっているグループもあります。そうしたサポートが付加されているところには、更に支援を手厚くするなど、子どもの貧困対策への力強い後押しが必要と考えますがいかがでしょうか。お考えを伺います。
予算委員会（3/9）
2022年03月09日
本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、福祉費、子ども家庭費についての質疑です。
「介護人材の確保・育成について」、「こども未来基金の活用について」、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
予算委員会後、急いで党本部へ。
参議院議員選挙の東京選挙区における、立憲民主党の２番目の候補を決める予備選挙の投票に行きました。
明日に都連大会が開かれ、同時に投票も実施されるのですが、予算委員会の雲行きが怪しくなり、行ける時に行っておこうということで期日前投票です。
どなたに入れたかは申しませんが、どの方が候補となっても来る決戦に向け、蓮舫議員と併せて、しっかりとサポートしていきたいと思います。
＜５款 福祉費-１項 社会福祉費＞
１目の社会福祉総務費の介護人材の確保・育成について伺います。厚生労働省は、全国の６５歳以上の高齢者数がほぼピークになる２０４０年度に介護職員が現状と比べると約６９万人が不足し、特に都市部の職員不足が著しく、不足数が最も多いのが東京都で約８万人と公表しました。コロナ禍により、過酷な状況に耐えられず辞めていく職員も多く、あてにしていた外国人介護人材受け入れ事業もままならず、高齢者介護施設を運営する事業者の皆さんから悲鳴があがってます。東京商工リサーチの調べによれば、コロナ禍中で老人福祉・介護事業の倒産は過去最多となっており、その理由は深刻な人材不足とされています。介護の担い手がいなくなれば、施設であれ、在宅であれ、どのような介護サービスも絵に描いた餅であり、「保険あってもサービスなし」といった状況が現実的に迫ってきています。介護職員は現在も人手が足りない状況の中、今後さらに問題が深刻化するとの見通しが示され、職員の待遇改善など、各自治体でも工夫が必要とされています。
Q：そこで伺います。新宿区では、介護人材確保の課題解決に向けた復職・再就職支援などの今後の取り組みについて、「ハローワーク新宿と連携し、介護事業所に対し就職希望者が職場を見学したのちに面接に臨むツアー面接会を実施し、再就職に結び付けています。」とのこと。これまでの実績とその推移をお聞かせください。
Q：「介護従事職員宿舎借り上げ支援事業」、「介護福祉士資格取得等費用助成事業」などで介護人材の確保や育成に取り組んでいますが、そうした面接会でこうした取り組みも説明しているか、お聞かせください。
（答弁受けて）
介護人材確保の課題解決に向け、支援強化などの更なる一手も必要かと思いますが、決定的に高齢者介護事業が立ちいかぬような状況になる前に、介護職員の定着や新たな人材の確保に向け、募集や研修内容の工夫を図りながら、事業者の支援に一層努めていただきますよう要望します。
＜６款 子ども家庭費-１項 子ども家庭費＞
１目子ども家庭総務費のこども未来基金の活用について、伺います。これまで、区は基金の取り扱いにおいて、子ども食堂などへの需要に合わせ、助成の改善などを図ってきました。
Q：現在の基金の積み立て状況を伺います。
これから更に運営の支援として、コンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成を新設するとのこと。こうした支援も効果はあると考えますがもっとダイレクトな支援が必要と考えます。先日、内閣府は子どもの貧困についての初めての全国調査の報告書を公表しました。ひとり親家庭の半数超が生活苦に直面していると回答し、その３割以上が過去１年間に必要な食糧が買えなかったとのことです。区は、こども食堂の活用を病気など緊急的な事態に陥っているひとり親家庭の夕食にかかる支援にも繋げていきたいとのお答えが担当課からありました。
Q：文京区などでも子ども食堂や宅食プロジェクトなどに取り組んでいますが、ふるさと納税で積みあがった財政を基に、年々予算額が上がっています。区内で活動する団体は、財政的にギリギリで活動するところも多く、コロナ禍により利用者も増えていることや基金も順調に積みあがっていることを鑑み、仕様目途を限定した助成を増やすのみではなく、助成率の縮減を無くすことや助成額についても手厚くする時期かと考えますが、ご所見をお聞かせください。
この内閣府の報告では、家庭の経済状況と進学、子どもの成績についても調査結果が公表され、成績がクラスの「やや下」、「下の方」との回答が、全体では３４％だったことに比べ、ひとり親家庭の子どもでは５０％を超える数字となりました。
Q：子どもの貧困と学習の成績への影響についての関係性は、データにも出ており、十分に検証されています。子ども食堂の中には、ただ食事や居場所を提供するだけではなく、学習のサポートを行なっているグループもあります。そうしたサポートが付加されているところには、更に支援を手厚くするなど、子どもの貧困対策への力強い後押しが必要と考えますがいかがでしょうか。お考えを伺います。
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