本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
先週の金曜日から、款項目別の質疑に入り、議会費について質問をしました。
本日は、総務費についての質疑です。
「区の男性職員の育休取得」、「防災資機材の支給について」などについて、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
＜１款 議会費-１項 議会費＞
議場、議会中継の手話通訳導入について、お伺いします。現在、この委員会のインターネット中継がなされ、この質問も映像として流れているものと思います。議場に手話通訳者が立つ、中継ではワイプにより手話通訳が差し込まれるなど、取り組みは他の特別区でも実施されているところです。
Q：そこで事務局に伺いますが、２３区の議会で手話通訳導入の実績を把握していたら教えて下さい。
Q：機材や議場の環境など物理的にそうしたことが可能か、お聞かせ下さい。
以前の答弁では、「手話通訳の設置につきましては、特別委員会、議会の特別委員会等がございますので、そちらのほうでの御議論をいただきながらということで考えさせていただいております。」とのこと。ボールは、議会にあるとのことですし、全国手話言語市区長会にも新宿区は入会をしていることですので、議会も範を示していく必要があるとの意見を申し上げ、質問を終わります。
＜２款 総務費-１項 総務管理費＞
８目の人事管理費ということで、人事もしくは人材の研修ということで、区の男性職員の育児休暇取得の状況について、お伺いをしたいと思います。厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は過去最高値を更新し12.7％、東京都男女雇用平等参画状況調査によると育児休業取得率は男性従業員14.5％となっています。
Ｑ：新宿区の職員の育児休業取得率は、こうした数字を毎年大きく上回っていたのは承知していますが、現在、区の男性の育児休業取得率はどのようになっているか、教えて下さい。
Ｑ：勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中で、男性も子育てができる環境づくりが社会全体で求められており、男性の育児休業取得促進に各所各所で取り組む必要があります。もちろん、民間の事業者等幅広く啓発などをしていく必要があり、そうしたことが社会全体でのムードを醸成していくことになるわけですが、まずは啓発を促す行政が範を示していくことが肝要です。区は、職員に対して、育休取得やそれを促す職場の雰囲気づくりにどのような点で努めてこられたか、お伺いします。
Ｑ：内閣府は、育休取得と併せて「６歳未満の子どもをもつ父親の家事・育児関連時間を１日150分にする」としています。こちらの目標を遂行するにあたり、区ではどのような取り組みがなされているか、お聞かせください。
コロナ禍の中、各部署が限界ギリギリのところで業務を遂行している状況で、育休を取る、残業せずに帰宅するということに気が引けるといったケースもあると思います。しかし、各家庭では保育施設や幼稚園の登園自粛、もしくは時間短縮などで、家事・育児の負担は増えています。こうした状況だからこそ、職場の環境づくりに十分な配慮がなされるよう、要望しておきます。
＜２款 総務費-３項 防災費＞
２目防災対策費の防災区民組織の育成等における電源確保資機材の支給について、お伺いします。こちらでは、新規事業として、発電機、蓄電池、ソーラー充電器の助成を実施するとのことで、２５０の組織に、上限２５万円にて現物が支給されます。
Q：各組織が、必要な機材を選ぶということになりますが、いかような仕様での実施となるのか（カタログなどによる選択など）、お聞かせください。
Q：機材によっては、使用にあたり一定のスキルが求められるもの、環境に条件がつくもの、別途準備が必要なもの、定期的なメンテナンスを要するものなどがあるものと思います。そうしたことも踏まえ、各機器の詳細や注意点を明確にすることや現物を展示しながらの説明を実施するなど、選択できる環境を整えるべきと考えますが、ご所見を伺います。
例えば、発電機一つとっても、混合燃料の使用などの条件（混合燃料の入手自体が限定的な状況）が付くものもあり、（よくカタログショッピングなどでもあるのですが、手元に届いてからこんなはずじゃなかったとお蔵入りしてしまうケースのように）利用・活用が思うに進まないことも考えられます。そうした状況に陥らぬように、組織が望むものが納得いく形で支給されるよう、しっかりと取り組んでもらいますよう要望します。
Q：防災無線について、伺います。災害への注意や警報、災害情報の現況報告、避難所開設等の通知のみならず、様々な情報伝達に活用されている防災無線ですが、設置されてから、どのぐらいの年月が経つか、教えて下さい。
Q：その間、どのようなメンテナンスがなされてきたか、教えて下さい。
防災無線設置からこれまでの間、街の様子がすっかり変わった地域もあり、防災無線のスピーカーが向く方向に大きなマンションが建とうものなら、その裏へはほとんど音は届きません。実際に、「防災無線がほとんど聞こえない」との声も届いており、状況によっては命にかかわる問題です。
Q：放送が届いているかのチェックはしているのか、お聞かせください。
Q：「防災無線が聞こえない」といった課題解決にあたり、どのような対処をお考えか、お聞かせください。
予算委員会（3/7）
2022年03月07日
本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
先週の金曜日から、款項目別の質疑に入り、議会費について質問をしました。
本日は、総務費についての質疑です。
「区の男性職員の育休取得」、「防災資機材の支給について」などについて、質問しました。
（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
＜１款 議会費-１項 議会費＞
議場、議会中継の手話通訳導入について、お伺いします。現在、この委員会のインターネット中継がなされ、この質問も映像として流れているものと思います。議場に手話通訳者が立つ、中継ではワイプにより手話通訳が差し込まれるなど、取り組みは他の特別区でも実施されているところです。
Q：そこで事務局に伺いますが、２３区の議会で手話通訳導入の実績を把握していたら教えて下さい。
Q：機材や議場の環境など物理的にそうしたことが可能か、お聞かせ下さい。
以前の答弁では、「手話通訳の設置につきましては、特別委員会、議会の特別委員会等がございますので、そちらのほうでの御議論をいただきながらということで考えさせていただいております。」とのこと。ボールは、議会にあるとのことですし、全国手話言語市区長会にも新宿区は入会をしていることですので、議会も範を示していく必要があるとの意見を申し上げ、質問を終わります。
＜２款 総務費-１項 総務管理費＞
８目の人事管理費ということで、人事もしくは人材の研修ということで、区の男性職員の育児休暇取得の状況について、お伺いをしたいと思います。厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は過去最高値を更新し12.7％、東京都男女雇用平等参画状況調査によると育児休業取得率は男性従業員14.5％となっています。
Ｑ：新宿区の職員の育児休業取得率は、こうした数字を毎年大きく上回っていたのは承知していますが、現在、区の男性の育児休業取得率はどのようになっているか、教えて下さい。
Ｑ：勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中で、男性も子育てができる環境づくりが社会全体で求められており、男性の育児休業取得促進に各所各所で取り組む必要があります。もちろん、民間の事業者等幅広く啓発などをしていく必要があり、そうしたことが社会全体でのムードを醸成していくことになるわけですが、まずは啓発を促す行政が範を示していくことが肝要です。区は、職員に対して、育休取得やそれを促す職場の雰囲気づくりにどのような点で努めてこられたか、お伺いします。
Ｑ：内閣府は、育休取得と併せて「６歳未満の子どもをもつ父親の家事・育児関連時間を１日150分にする」としています。こちらの目標を遂行するにあたり、区ではどのような取り組みがなされているか、お聞かせください。
コロナ禍の中、各部署が限界ギリギリのところで業務を遂行している状況で、育休を取る、残業せずに帰宅するということに気が引けるといったケースもあると思います。しかし、各家庭では保育施設や幼稚園の登園自粛、もしくは時間短縮などで、家事・育児の負担は増えています。こうした状況だからこそ、職場の環境づくりに十分な配慮がなされるよう、要望しておきます。
＜２款 総務費-３項 防災費＞
２目防災対策費の防災区民組織の育成等における電源確保資機材の支給について、お伺いします。こちらでは、新規事業として、発電機、蓄電池、ソーラー充電器の助成を実施するとのことで、２５０の組織に、上限２５万円にて現物が支給されます。
Q：各組織が、必要な機材を選ぶということになりますが、いかような仕様での実施となるのか（カタログなどによる選択など）、お聞かせください。
Q：機材によっては、使用にあたり一定のスキルが求められるもの、環境に条件がつくもの、別途準備が必要なもの、定期的なメンテナンスを要するものなどがあるものと思います。そうしたことも踏まえ、各機器の詳細や注意点を明確にすることや現物を展示しながらの説明を実施するなど、選択できる環境を整えるべきと考えますが、ご所見を伺います。
例えば、発電機一つとっても、混合燃料の使用などの条件（混合燃料の入手自体が限定的な状況）が付くものもあり、（よくカタログショッピングなどでもあるのですが、手元に届いてからこんなはずじゃなかったとお蔵入りしてしまうケースのように）利用・活用が思うに進まないことも考えられます。そうした状況に陥らぬように、組織が望むものが納得いく形で支給されるよう、しっかりと取り組んでもらいますよう要望します。
Q：防災無線について、伺います。災害への注意や警報、災害情報の現況報告、避難所開設等の通知のみならず、様々な情報伝達に活用されている防災無線ですが、設置されてから、どのぐらいの年月が経つか、教えて下さい。
Q：その間、どのようなメンテナンスがなされてきたか、教えて下さい。
防災無線設置からこれまでの間、街の様子がすっかり変わった地域もあり、防災無線のスピーカーが向く方向に大きなマンションが建とうものなら、その裏へはほとんど音は届きません。実際に、「防災無線がほとんど聞こえない」との声も届いており、状況によっては命にかかわる問題です。
Q：放送が届いているかのチェックはしているのか、お聞かせください。
Q：「防災無線が聞こえない」といった課題解決にあたり、どのような対処をお考えか、お聞かせください。
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