昨日、本日と予算特別委員会が開かれました。
昨日は１５時半から１７時まで、本日は１０時から２０分間、質問に立ちました。
やはり台本なしの一問一答は面白く、質問者、答弁者、双方の腕が問われます。
うまくできたかは、あえて申しませんが、予算のあり方、感染症対策、高齢者福祉、保育行政、学校運営などについて、幅広く質すことができました。（質問全文は以下掲載）
各出席会派からの総括質疑も終え、夕刻からは款項目別の質疑へと入りました。
総括質疑に満足することなく、こちらでもしっかりと議論をしていきたいと思います。
＝総括質疑＝
「予算のあり方について」
私ども会派の代表質問にて令和４年度予算の概要については質問しましたが、ここではその答弁も踏まえて何点か伺います。
Ｑ：コロナ後を見据えた施策について伺います。
「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」として編成されましたが、感染症収束後も視野に入れた事業とは今回の予算ではどのような事業があるのか具体的にお聞かせください？
Ｑ：中小企業や商店の支援について伺います。
支援の一つとして「商工業緊急資金（特例）」により資金繰りを支援してきました。これまでの緊急事態宣言などによる休業陽性や時短要請により売り上げが減少し、他の助成金などを受けても経営が困難な企業にとって重要な役割を果たしています。今後のコロナ後を見据えた場合、飲食店や小売業者にとっては従業員の確保や2年間の不安定な営業により新たな設備投資が必要な場合も多いようです。これまでの緊急的な倒産をなんとか逃れるための資金融資だけでなく、新たな一歩を踏み出すための資金融資も必要かと思いますがいかがお考えでしょうか。
Ｑ：またリモート勤務などにより自宅での生活時間が増えたことにより外食産業などはコロナ後にもコロナ前の経営形態では売り上げが望めないのではという不安もあります。業態によってはテイクアウトへの投資など新たな資金やノウハウの支援も必要になってくると思いますがその点の支援についてはどのようにお考えかお聞きします。
Ｑ：私どもの代表質問の「法人住民税の一部国税化とふるさと納税における課題解決への道筋はいかに」といった質問に対して「特別区長会を通じて改善を求めている」との答弁がありました。新たな働きかけについてお答えを頂けなかったように思いますが、来年度もこれまでの特別区長会からの働き掛けを続けるだけで本当に進展が望めるとお考えでしょうか。改めて財政当局にお聞きします。
Ｑ：法人住民税の一部国税化とふるさと納税だけでなく、特別区であるわが新宿区は東京都との間で財政調整という課題もあります。こちらも新宿区の要望がなかなか都に受け入れられない状況が続いています。このような状況を鑑みると例えば、特別区の区議会や特別区選出の都議会議員との連携など何か新たな手が必要だと思いますがご見解を伺います。
「人口流動傾向における転出超過について」
総務省が１月２８日に公表した住民基本台帳に基づく２０２１年の人口移動報告で、東京２３区は転出者の数が転入者数を１万４８２８７人上回り、転出超過となっているとのことです。新宿区は、２３区の中で、４番目に減少が多く、４００９人です。コロナ禍で東京への集中緩和の傾向が続いており、専門家は「新型コロナの影響で、感染リスクに不安を抱える人の転出や外国人の帰国が相次ぎ、テレワークの普及で都内に住む必要がなくなった。大きな転換点になる可能性がある。」としています。総務省の担当者も「新型コロナが影響している」との見方を示しており、みずほ総研の研究員は、２１年は東京圏の周辺からより離れた地域に転出する人が増えているのが特徴と見解を出しています。
Ｑ：新宿区での人口流動は、4323人減、その内4363人減は外国人とのことですが、今後の傾向をどのように分析しているか、お聞かせください。
（答弁を受けて）
ＩＴ企業を中心に、リモートワークを前提に居住地の制限をなくす企業が増えており、みずほ総研では「この流れはそう簡単には戻らない。」との分析がなされています。今後の見立ては、全ての公共サービスの提供に影響があります。きめ細かい情報収集と分析を心がけ、くれぐれも区民生活に不利益が生じぬよう努めていただくよう要望します。
「保育施設の整備など保育行政について」
予算概要説明でも、タワーマンションなど再開発事業による就学前人口増について触れられていました。自治総合研究所の調査を受け、人口流動傾向の根拠として、保育需要の見立てを行なっているとのこと。
Ｑ：本会議にて区長から地域ごとに環境が違うので、それぞれの地域需要に即した対応をしていくとの発言もありました。引き続き、需要過多である地域では、状況は一杯一杯であり、即応できる環境にないものと考えますが、保育施設等の整備と待機児童ゼロ維持に向けた公算はどのように考えているか、ご見解を伺います。
Ｑ：待機児童ゼロを継続できたとしても、続いて小学校にあがる時点で学童保育の問題が出てくる。保育園から学童保育へと移行するケースがほとんどで、「ひろばプラス」の広がりは課題解決の一助となっているが、学童クラブを望む声も多く、希望者数と利用可能とする数などの数字を見る限り、その要望に必ずしも応えているとは言えない。「ひろば」と学童クラブの意味合いは違うわけですし、どちらでも良いからただ預かりさえすれば良いというものではありません。学童クラブの整備、とかく場所の確保が大きな課題となりますが、どのような努力をお考えか、お聞かせください。
Ｑ：場所の確保として、学校との連携もあったが、再開発の進む地域では、児童増が進み、近々に教室不足が見込まれる学校もある。こうした地域での学校との連携は期待できず、従前と違った取り組みが求められます。ちなみに、保育施設の場所探しでは、空き家や未活用のテナントなどを募集し、課題解決に努めていたものと思いますが、どのような方法での課題解決をお考えか、お伺いします。
Ｑ：学童保育においても助成を増やすなど、民間活用を進めていくとのこと。そうした施設においても、ただ預かるだけで良いという訳にはいかず、保育の質が求められるものと考えます。ただし、そうした点でハードルを上げると参入が思うように進まぬといったこともありますが、利用者や保護者の視点で適正に基準が設けられるべきと考えます。どのような点で、利用者や保護者が納得できるものとなるか、ご見解を伺います。
「公立学校の教室不足について」
各所で普通教室の不足が見込まれています。四谷小学校では、隣地との土地交換が成るなど、増築に向けた交渉がうまくいきましたが、同様の課題を抱えた学校では近々に問題発生が予測されます。
Ｑ：こうした場合の解決として、どのような方法が考えられるか、お聞かせください。
Ｑ：学区域の変更なども検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
Ｑ：特別学級の需要も増していくものと考えますが、そうしたスペースの確保も並行して対処していかなければなりません。どのようにお考えか、お聞かせください。
「家庭感染が確認された高齢者介護について」
予算概要説明では「要介護者の方がいる家庭において、家族が陽性となった場合、自宅療養生活を支えるため、訪問事業者から安定的なサービス提供がなされるよう支援を行なう。」とありました。
Ｑ：どのような支援を考えているのか。
Ｑ：通常時でも介護スタッフは足りていないとの報告がなされているが、各所で人材不足などは生じていないか。また、陽性者やその家族の介護の介護を嫌う、または拒否する事業者もあると聞きます。これは、感染防護服などが自前のため採算が合わないなど、リスクや負担が見合わないことが挙げられています。そうした点での支援などはお考えか、ご所見を伺います。
「高齢者のコロナ対策について」
オミクロン株の感染拡大となった第6波で亡くなった人の数は、デルタ株が広がった去年夏の第5波を大きく上回っています。死亡が報告された感染者のおよそ９割は７０代以上で、高齢の人ほど多くなっており、専門家は重症化リスクの高い高齢者の感染があまり減っておらず、今後も亡くなる人の数は一定期間増え続けるおそれがあるとしています。
Ｑ：都は１月下旬、重症化しにくいというオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者施設入所者であっても、軽症で、重症化につながる持病などがなければ、施設内での療養を容認し、それに合わせ、医療機関と連携し、医師の往診体制を整えました。ただ、施設に出向く医師からは「高齢者施設の中には、点滴や血液などの検査器具を十分に備えていない所も多く、時間がたって入所者の体調変化に気づくこともある。高齢者施設は生活の場で、医療の場ではない。限界がある。」と指摘されています。区では、区内の高齢者介護施設の現場をどのように把握しているか、お聞かせください。
Ｑ：介護施設においても、スタッフの不足は深刻な問題で、コロナ禍により辞職する数が増す中、これまでの介護事業に加え、陽性となった高齢者の管理なども合わさった上、スタッフ自身が感染や濃厚接触者となり、更に人手が削られている状況です。現在でも、全く業務が回っていない状況ですが、更に悪化が進むと沖縄などで起きたようなコロナ陽性となった職員が陽性の利用者を介護する「陽陽介護」といわれる状況にもなりかねません。そうした状況の報告の有無をお聞きすると共に、そうした状況とならぬよう、どのような対応や対策がなされているのか、お伺いします。
また、専門家からはワクチンの追加接種の推進や感染対策を続けることが必要だと指摘されており、自治体によっては、接種の準備ができていても高齢者にうまくアクセスできていないところがあると分析されています。高齢者に３回目の接種の意義を伝え、専用の相談窓口をつくって簡単に予約をできるようにするといった対応や家族などの身近な方々への声かけや予約の手伝いをお願いするなども考えなければならないと提言されています。
Ｑ：高齢者の３回目のワクチン接種の状況はどのようになっているか、医療や介護に携わる方々、６５歳以上、６５歳未満、それぞれについて、ご教示願います。
（3/1時点では、６５歳以上は49.1％、全体では24.6％とのこと）
Ｑ：前倒しが可能となったことがうまく伝達されていないことや交互接種への不安を取り除けていないことなどあるようですが、高齢者の３回目のワクチン接種へのアクセスに課題があるとすれば、どのような点にあり、どのような対処がなされているのか、お聞かせください。
「介護従事者への支援について」
介護施設などでも綱渡りの人繰りが続いています。国は、介護従事者などのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合、検査で陰性ならば最短５日目に出勤できるように見直しましたが、現場からは不安の声があがっています。また、検査キットの用意は、事業者が自前で行わなければならず、入手が困難な状況や購入費用が大きな負担となっています。事業者の中には、ヘルパーなどが辞めてしまい、人手不足から利用者を減らすなど、事業を縮小せざるを得なくなり、収入が減っているところへのダブルパンチとなっているとのこと。厚労省も検査キットの入手困難な状況を問題とし、卸業者に優先順位をつけた供給を要請しましたが、優先的に供給する具体的な流通の仕組みがあるわけではないので、状況の改善はなされていません。
Ｑ：区の検査キットを融通するなど、介護事業者への支援をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
「公立学校における検査キット廃棄について」
コロナ感染拡大で第５波に見舞われた昨秋、政府は全国の小中学校に、PCR検査キットや抗原検査の簡易キットが配られました。使用時は養護教諭の立ち合いや保護者の同意などが求められ、制限も多いことから使い勝手が悪いとの声も挙がっていました。使用実績に対する答弁で「期限があるので、積極的に使用するようにと都から通達があり、いくつかの児童・生徒に使用した」とのこと。そうした中、各自治体で期限切れを理由に廃棄が相次いでいるとの報道がありました。
Ｑ：区では、各学校に配布した抗原検査キットがどのように活用されたか、廃棄の有無についても併せてご教示ください。
Ｑ：配布された時点で、使用期限が３カ月余りのものもあり、体制を整えるには制約が多かったものと理解します。他の自治体では、活用しきれないことを見込んで、医療機関や保健所に持ち込んだケースもあったと聞きます。区でも、このような譲渡について、検討されたのか、お伺いします。
「高齢者のフレイル予防について」
高齢者のフレイル予防として、「いきいき体操」、「しんじゅく１００トレ」で体を動かし、筋力低下を防ぎ、食べる機能の維持向上として「新宿ごっくん体操」等の普及啓発に努めているとのこと。医療専門職による総合的な支援を準備として、訪問指導や「通い場」などでのフレイル予防の啓発、個別相談を実施も予定しているとのこと。
Ｑ：コロナ禍により、高齢者の寝たきりなどフレイル状態に陥るケースや認知症増との報道あり。区の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
Ｑ：新型コロナの感染拡大による自粛生活が長引く中で、高齢者のフレイルの進行が大変懸念される状況と考えますが、区では自宅でもできる健康づくりやフレイル予防の普及啓発としてどのような取り組みをされたのか、グループへの助成についての周知や運営のアドバイスなどがあると思いますが、ご教示ください。
Ｑ：コロナ禍の影響として、いきいきウォーク新宿の実施や訪問での相談受付、各種の集まりが自粛されたことによって、フレイル予防を広めていくにあたり、様々な苦労もあったかと思いますが、自粛明けに活動再開するグループも多く、安心されたとのこと。また、区のオリジナル体操をユーチューブにアップするとかＣＤを貸し出すなどの解決方法がとられたと伺っていますが、活動自粛時での支援策など、オンラインでの活動を指南するなどあろうかと思いますが、他にどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
Ｑ：フレイル予防にだけ当てはまるわけではなく、高齢者の活動全般に言われることですが、男性の参加の伸びが鈍いとのこと。こうした点での対策は何かお考えか、お聞かせください。
「認知症高齢者の支援について」
認知症高齢者とその家族の支援ニーズとサポーターをつなぐ「チームオレンジ」で支援充実を図ると予算概要説明で謳われています。
Ｑ：チームオレンジの構成や特化ポイントについて、ご説明下さい。
Ｑ：コロナ禍の影響で活動に制限があるものと考えますが、それを踏まえた改善点について、どのようにお考えか、お伺いします。
「子どもへのワクチン接種について」
２月頭に、全国知事会で取りまとめられた新型コロナウイルス対策の重点を従来の飲食店から学校や保育施設に転換する方針が、岸田首相に申し入れられました。学校や保育施設、家庭で感染が広がり、高齢者施設でのクラスターにつながり、死亡者が急増する事態となったとの分析を受けての要望とのことです。
感染者の急増、特に１０代や１０代未満の子どもたちへの感染が急増し、この対策が喫緊の課題となっています。１月半ばに５～１１歳を対象とするワクチンが特例承認され、３月にも公費による接種が始まりました。区では、２月２４日に対象者へ接種券が発送され、接種券が届き次第受け付けていくとのことで、３月８日以降から接種が可能となります。接種会場は、元気館、慶応大学病院、東京女子医大病院の３か所での実施が予定されています。
Ｑ：今後、５～１１歳を対象とするワクチン接種のスケジュール管理や体制整備について、どのような見通しを立てているか、お聞かせください。
Ｑ：予約状況の進捗を伺います。また、会場は、３か所としていますが、それで十分なのか、状況に応じて、ワクチン入手の状況や２回目接種がスタートするタイミングなどで、会場を増設するなど柔軟に対応する必要があるものと考えますが、ご所見を伺います。
「コロナ禍中における保育行政について」
第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大により、休園を余儀なくされる保育園がありました。区としても、登園自粛が呼びかけられ、子どもの感染を心配する保護者はそれに応えようとしましたが、仕事を休むないし、テレワーク等ができない保護者は預ける先が見当たらず、非常にご苦労があったとの話を聴いています。
Ｑ：何園が何日ほど休園となったか。
Ｑ：区立園などで自粛した日数に合わせての保育料の減免などは行われたか。
Ｑ：休園となってしまった際、休園なので代替措置は無かったとのことが、要保育者にはベビーシッターでの代替を行なったとのこと。どの程度、ベビーシッターの利用があったのか。また、それには何か条件はあったのか。伺います。
Q：休園となった園で、園内で感染が確認されたことからではなく、保育士が感染や濃厚接触者となり、人手不足により運営が難しくなったケースはいかほどあるか、教えてください。
Ｑ：保育士の検査体制はどのようになっていたのか。都の週一検査で対応しているとのことですが、現場からはどのような声が挙がっているのかなど、状況をどのように把握し、対応しているか、伺います。
Ｑ：保育士や教職員への３回目接種が集団接種の空きなどを活用し優先的に行われているとのこと。また、接種会場の時間延長などがなされています。どのぐらいの方が接種した状況なのか、お聞かせください。
Ｑ：保育園ですと大体１９時まで子どもを預かっており、業務終了後では接種実施時間に間に合わない方も多いと思うのですが、そうした課題解決にあたり巡回接種といった形は検討できないか、お伺いします。
「保育士の処遇改善と負担軽減について」
濃厚接触者への連絡や休園のあり方といった判断が保育現場に委ねられ、保育施設の現場や保護者の困惑はかつてないほど広がりました。保育士や関係者が検査を迅速に受けられる仕組みづくりは以前から求められていたことで対応が追いつかなかったことが残念です。そもそも保育士不足は課題であったわけですが、こうした形でもろさが露呈してしまいました。保育士の賃金等の処遇改善は行なわれることになりましたが、キャリアアップなど、待遇や人員配置基準をはじめ、抜本的に改善する必要があるものと考えています。保育士集めに、様々なオプションやインセンティブを設けることで課題解決に近づける方法もあると思いますが、新たな取り組みは考えていないとのこと。更なる保育士確保への取り組みを求めます。
保育園やこども園の入園面談が行なわれ、入園・通園にあたっての注意事項などの説明がなされています。ある園では、紙の連絡帳を用いて、毎日の食事など記入事項が細かく規定され、保護者・園の双方が手書きで１日１ページ記入する仕様とのこと。保護者の方からは、「共働きでただでさえ時間がない中、保護者が翌日の通園時までに１日１ページ手書きで記入することは決して軽い負担とは言えない」との声が挙がっています。もちろん、保護者だけでなく、保育士を含む職員の負担も多いものと思われ、保育士の処遇改善が求められる昨今、何らかの対策を考えなければなりません。
小中学校や幼稚園などでは、保護者への連絡にデジタルツールの活用がなされ、利便性が上がったと言われ、特に日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者からは「助かった」との評価がなされています。また、渋谷区などでは、保育の現場での連絡のみならず運営にまつわる幅広い業務において、コドモンという保育施設支援ツールが導入され、デジタル化が進められています。
Ｑ：デジタル・トランスフォーメーションが社会的に謳われている中、保護者、保育士など職員ともに負担軽減につながり、日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者にはマストツールともなります、保育現場へのデジタル化について、区はどのようにお考えか、ご見解を伺います。
（答弁を受けて）
手書きによる温かみを否定するものではありませんが、それぞれに負担がかさむということであれば、持続性も含めて疑問を感じざるをえません。デジタルツール導入するにあたっては、各園のICT能力に左右されない環境の整備など、利用者やその保護者に不利益が生じぬようにきめ細かな対応を要望します。
予算委員会（3/4）
2022年03月04日
昨日、本日と予算特別委員会が開かれました。
昨日は１５時半から１７時まで、本日は１０時から２０分間、質問に立ちました。
やはり台本なしの一問一答は面白く、質問者、答弁者、双方の腕が問われます。
うまくできたかは、あえて申しませんが、予算のあり方、感染症対策、高齢者福祉、保育行政、学校運営などについて、幅広く質すことができました。（質問全文は以下掲載）
各出席会派からの総括質疑も終え、夕刻からは款項目別の質疑へと入りました。
総括質疑に満足することなく、こちらでもしっかりと議論をしていきたいと思います。
＝総括質疑＝
「予算のあり方について」
私ども会派の代表質問にて令和４年度予算の概要については質問しましたが、ここではその答弁も踏まえて何点か伺います。
Ｑ：コロナ後を見据えた施策について伺います。
「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」として編成されましたが、感染症収束後も視野に入れた事業とは今回の予算ではどのような事業があるのか具体的にお聞かせください？
Ｑ：中小企業や商店の支援について伺います。
支援の一つとして「商工業緊急資金（特例）」により資金繰りを支援してきました。これまでの緊急事態宣言などによる休業陽性や時短要請により売り上げが減少し、他の助成金などを受けても経営が困難な企業にとって重要な役割を果たしています。今後のコロナ後を見据えた場合、飲食店や小売業者にとっては従業員の確保や2年間の不安定な営業により新たな設備投資が必要な場合も多いようです。これまでの緊急的な倒産をなんとか逃れるための資金融資だけでなく、新たな一歩を踏み出すための資金融資も必要かと思いますがいかがお考えでしょうか。
Ｑ：またリモート勤務などにより自宅での生活時間が増えたことにより外食産業などはコロナ後にもコロナ前の経営形態では売り上げが望めないのではという不安もあります。業態によってはテイクアウトへの投資など新たな資金やノウハウの支援も必要になってくると思いますがその点の支援についてはどのようにお考えかお聞きします。
Ｑ：私どもの代表質問の「法人住民税の一部国税化とふるさと納税における課題解決への道筋はいかに」といった質問に対して「特別区長会を通じて改善を求めている」との答弁がありました。新たな働きかけについてお答えを頂けなかったように思いますが、来年度もこれまでの特別区長会からの働き掛けを続けるだけで本当に進展が望めるとお考えでしょうか。改めて財政当局にお聞きします。
Ｑ：法人住民税の一部国税化とふるさと納税だけでなく、特別区であるわが新宿区は東京都との間で財政調整という課題もあります。こちらも新宿区の要望がなかなか都に受け入れられない状況が続いています。このような状況を鑑みると例えば、特別区の区議会や特別区選出の都議会議員との連携など何か新たな手が必要だと思いますがご見解を伺います。
「人口流動傾向における転出超過について」
総務省が１月２８日に公表した住民基本台帳に基づく２０２１年の人口移動報告で、東京２３区は転出者の数が転入者数を１万４８２８７人上回り、転出超過となっているとのことです。新宿区は、２３区の中で、４番目に減少が多く、４００９人です。コロナ禍で東京への集中緩和の傾向が続いており、専門家は「新型コロナの影響で、感染リスクに不安を抱える人の転出や外国人の帰国が相次ぎ、テレワークの普及で都内に住む必要がなくなった。大きな転換点になる可能性がある。」としています。総務省の担当者も「新型コロナが影響している」との見方を示しており、みずほ総研の研究員は、２１年は東京圏の周辺からより離れた地域に転出する人が増えているのが特徴と見解を出しています。
Ｑ：新宿区での人口流動は、4323人減、その内4363人減は外国人とのことですが、今後の傾向をどのように分析しているか、お聞かせください。
（答弁を受けて）
ＩＴ企業を中心に、リモートワークを前提に居住地の制限をなくす企業が増えており、みずほ総研では「この流れはそう簡単には戻らない。」との分析がなされています。今後の見立ては、全ての公共サービスの提供に影響があります。きめ細かい情報収集と分析を心がけ、くれぐれも区民生活に不利益が生じぬよう努めていただくよう要望します。
「保育施設の整備など保育行政について」
予算概要説明でも、タワーマンションなど再開発事業による就学前人口増について触れられていました。自治総合研究所の調査を受け、人口流動傾向の根拠として、保育需要の見立てを行なっているとのこと。
Ｑ：本会議にて区長から地域ごとに環境が違うので、それぞれの地域需要に即した対応をしていくとの発言もありました。引き続き、需要過多である地域では、状況は一杯一杯であり、即応できる環境にないものと考えますが、保育施設等の整備と待機児童ゼロ維持に向けた公算はどのように考えているか、ご見解を伺います。
Ｑ：待機児童ゼロを継続できたとしても、続いて小学校にあがる時点で学童保育の問題が出てくる。保育園から学童保育へと移行するケースがほとんどで、「ひろばプラス」の広がりは課題解決の一助となっているが、学童クラブを望む声も多く、希望者数と利用可能とする数などの数字を見る限り、その要望に必ずしも応えているとは言えない。「ひろば」と学童クラブの意味合いは違うわけですし、どちらでも良いからただ預かりさえすれば良いというものではありません。学童クラブの整備、とかく場所の確保が大きな課題となりますが、どのような努力をお考えか、お聞かせください。
Ｑ：場所の確保として、学校との連携もあったが、再開発の進む地域では、児童増が進み、近々に教室不足が見込まれる学校もある。こうした地域での学校との連携は期待できず、従前と違った取り組みが求められます。ちなみに、保育施設の場所探しでは、空き家や未活用のテナントなどを募集し、課題解決に努めていたものと思いますが、どのような方法での課題解決をお考えか、お伺いします。
Ｑ：学童保育においても助成を増やすなど、民間活用を進めていくとのこと。そうした施設においても、ただ預かるだけで良いという訳にはいかず、保育の質が求められるものと考えます。ただし、そうした点でハードルを上げると参入が思うように進まぬといったこともありますが、利用者や保護者の視点で適正に基準が設けられるべきと考えます。どのような点で、利用者や保護者が納得できるものとなるか、ご見解を伺います。
「公立学校の教室不足について」
各所で普通教室の不足が見込まれています。四谷小学校では、隣地との土地交換が成るなど、増築に向けた交渉がうまくいきましたが、同様の課題を抱えた学校では近々に問題発生が予測されます。
Ｑ：こうした場合の解決として、どのような方法が考えられるか、お聞かせください。
Ｑ：学区域の変更なども検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
Ｑ：特別学級の需要も増していくものと考えますが、そうしたスペースの確保も並行して対処していかなければなりません。どのようにお考えか、お聞かせください。
「家庭感染が確認された高齢者介護について」
予算概要説明では「要介護者の方がいる家庭において、家族が陽性となった場合、自宅療養生活を支えるため、訪問事業者から安定的なサービス提供がなされるよう支援を行なう。」とありました。
Ｑ：どのような支援を考えているのか。
Ｑ：通常時でも介護スタッフは足りていないとの報告がなされているが、各所で人材不足などは生じていないか。また、陽性者やその家族の介護の介護を嫌う、または拒否する事業者もあると聞きます。これは、感染防護服などが自前のため採算が合わないなど、リスクや負担が見合わないことが挙げられています。そうした点での支援などはお考えか、ご所見を伺います。
「高齢者のコロナ対策について」
オミクロン株の感染拡大となった第6波で亡くなった人の数は、デルタ株が広がった去年夏の第5波を大きく上回っています。死亡が報告された感染者のおよそ９割は７０代以上で、高齢の人ほど多くなっており、専門家は重症化リスクの高い高齢者の感染があまり減っておらず、今後も亡くなる人の数は一定期間増え続けるおそれがあるとしています。
Ｑ：都は１月下旬、重症化しにくいというオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者施設入所者であっても、軽症で、重症化につながる持病などがなければ、施設内での療養を容認し、それに合わせ、医療機関と連携し、医師の往診体制を整えました。ただ、施設に出向く医師からは「高齢者施設の中には、点滴や血液などの検査器具を十分に備えていない所も多く、時間がたって入所者の体調変化に気づくこともある。高齢者施設は生活の場で、医療の場ではない。限界がある。」と指摘されています。区では、区内の高齢者介護施設の現場をどのように把握しているか、お聞かせください。
Ｑ：介護施設においても、スタッフの不足は深刻な問題で、コロナ禍により辞職する数が増す中、これまでの介護事業に加え、陽性となった高齢者の管理なども合わさった上、スタッフ自身が感染や濃厚接触者となり、更に人手が削られている状況です。現在でも、全く業務が回っていない状況ですが、更に悪化が進むと沖縄などで起きたようなコロナ陽性となった職員が陽性の利用者を介護する「陽陽介護」といわれる状況にもなりかねません。そうした状況の報告の有無をお聞きすると共に、そうした状況とならぬよう、どのような対応や対策がなされているのか、お伺いします。
また、専門家からはワクチンの追加接種の推進や感染対策を続けることが必要だと指摘されており、自治体によっては、接種の準備ができていても高齢者にうまくアクセスできていないところがあると分析されています。高齢者に３回目の接種の意義を伝え、専用の相談窓口をつくって簡単に予約をできるようにするといった対応や家族などの身近な方々への声かけや予約の手伝いをお願いするなども考えなければならないと提言されています。
Ｑ：高齢者の３回目のワクチン接種の状況はどのようになっているか、医療や介護に携わる方々、６５歳以上、６５歳未満、それぞれについて、ご教示願います。
（3/1時点では、６５歳以上は49.1％、全体では24.6％とのこと）
Ｑ：前倒しが可能となったことがうまく伝達されていないことや交互接種への不安を取り除けていないことなどあるようですが、高齢者の３回目のワクチン接種へのアクセスに課題があるとすれば、どのような点にあり、どのような対処がなされているのか、お聞かせください。
「介護従事者への支援について」
介護施設などでも綱渡りの人繰りが続いています。国は、介護従事者などのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合、検査で陰性ならば最短５日目に出勤できるように見直しましたが、現場からは不安の声があがっています。また、検査キットの用意は、事業者が自前で行わなければならず、入手が困難な状況や購入費用が大きな負担となっています。事業者の中には、ヘルパーなどが辞めてしまい、人手不足から利用者を減らすなど、事業を縮小せざるを得なくなり、収入が減っているところへのダブルパンチとなっているとのこと。厚労省も検査キットの入手困難な状況を問題とし、卸業者に優先順位をつけた供給を要請しましたが、優先的に供給する具体的な流通の仕組みがあるわけではないので、状況の改善はなされていません。
Ｑ：区の検査キットを融通するなど、介護事業者への支援をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
「公立学校における検査キット廃棄について」
コロナ感染拡大で第５波に見舞われた昨秋、政府は全国の小中学校に、PCR検査キットや抗原検査の簡易キットが配られました。使用時は養護教諭の立ち合いや保護者の同意などが求められ、制限も多いことから使い勝手が悪いとの声も挙がっていました。使用実績に対する答弁で「期限があるので、積極的に使用するようにと都から通達があり、いくつかの児童・生徒に使用した」とのこと。そうした中、各自治体で期限切れを理由に廃棄が相次いでいるとの報道がありました。
Ｑ：区では、各学校に配布した抗原検査キットがどのように活用されたか、廃棄の有無についても併せてご教示ください。
Ｑ：配布された時点で、使用期限が３カ月余りのものもあり、体制を整えるには制約が多かったものと理解します。他の自治体では、活用しきれないことを見込んで、医療機関や保健所に持ち込んだケースもあったと聞きます。区でも、このような譲渡について、検討されたのか、お伺いします。
「高齢者のフレイル予防について」
高齢者のフレイル予防として、「いきいき体操」、「しんじゅく１００トレ」で体を動かし、筋力低下を防ぎ、食べる機能の維持向上として「新宿ごっくん体操」等の普及啓発に努めているとのこと。医療専門職による総合的な支援を準備として、訪問指導や「通い場」などでのフレイル予防の啓発、個別相談を実施も予定しているとのこと。
Ｑ：コロナ禍により、高齢者の寝たきりなどフレイル状態に陥るケースや認知症増との報道あり。区の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
Ｑ：新型コロナの感染拡大による自粛生活が長引く中で、高齢者のフレイルの進行が大変懸念される状況と考えますが、区では自宅でもできる健康づくりやフレイル予防の普及啓発としてどのような取り組みをされたのか、グループへの助成についての周知や運営のアドバイスなどがあると思いますが、ご教示ください。
Ｑ：コロナ禍の影響として、いきいきウォーク新宿の実施や訪問での相談受付、各種の集まりが自粛されたことによって、フレイル予防を広めていくにあたり、様々な苦労もあったかと思いますが、自粛明けに活動再開するグループも多く、安心されたとのこと。また、区のオリジナル体操をユーチューブにアップするとかＣＤを貸し出すなどの解決方法がとられたと伺っていますが、活動自粛時での支援策など、オンラインでの活動を指南するなどあろうかと思いますが、他にどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
Ｑ：フレイル予防にだけ当てはまるわけではなく、高齢者の活動全般に言われることですが、男性の参加の伸びが鈍いとのこと。こうした点での対策は何かお考えか、お聞かせください。
「認知症高齢者の支援について」
認知症高齢者とその家族の支援ニーズとサポーターをつなぐ「チームオレンジ」で支援充実を図ると予算概要説明で謳われています。
Ｑ：チームオレンジの構成や特化ポイントについて、ご説明下さい。
Ｑ：コロナ禍の影響で活動に制限があるものと考えますが、それを踏まえた改善点について、どのようにお考えか、お伺いします。
「子どもへのワクチン接種について」
２月頭に、全国知事会で取りまとめられた新型コロナウイルス対策の重点を従来の飲食店から学校や保育施設に転換する方針が、岸田首相に申し入れられました。学校や保育施設、家庭で感染が広がり、高齢者施設でのクラスターにつながり、死亡者が急増する事態となったとの分析を受けての要望とのことです。
感染者の急増、特に１０代や１０代未満の子どもたちへの感染が急増し、この対策が喫緊の課題となっています。１月半ばに５～１１歳を対象とするワクチンが特例承認され、３月にも公費による接種が始まりました。区では、２月２４日に対象者へ接種券が発送され、接種券が届き次第受け付けていくとのことで、３月８日以降から接種が可能となります。接種会場は、元気館、慶応大学病院、東京女子医大病院の３か所での実施が予定されています。
Ｑ：今後、５～１１歳を対象とするワクチン接種のスケジュール管理や体制整備について、どのような見通しを立てているか、お聞かせください。
Ｑ：予約状況の進捗を伺います。また、会場は、３か所としていますが、それで十分なのか、状況に応じて、ワクチン入手の状況や２回目接種がスタートするタイミングなどで、会場を増設するなど柔軟に対応する必要があるものと考えますが、ご所見を伺います。
「コロナ禍中における保育行政について」
第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大により、休園を余儀なくされる保育園がありました。区としても、登園自粛が呼びかけられ、子どもの感染を心配する保護者はそれに応えようとしましたが、仕事を休むないし、テレワーク等ができない保護者は預ける先が見当たらず、非常にご苦労があったとの話を聴いています。
Ｑ：何園が何日ほど休園となったか。
Ｑ：区立園などで自粛した日数に合わせての保育料の減免などは行われたか。
Ｑ：休園となってしまった際、休園なので代替措置は無かったとのことが、要保育者にはベビーシッターでの代替を行なったとのこと。どの程度、ベビーシッターの利用があったのか。また、それには何か条件はあったのか。伺います。
Q：休園となった園で、園内で感染が確認されたことからではなく、保育士が感染や濃厚接触者となり、人手不足により運営が難しくなったケースはいかほどあるか、教えてください。
Ｑ：保育士の検査体制はどのようになっていたのか。都の週一検査で対応しているとのことですが、現場からはどのような声が挙がっているのかなど、状況をどのように把握し、対応しているか、伺います。
Ｑ：保育士や教職員への３回目接種が集団接種の空きなどを活用し優先的に行われているとのこと。また、接種会場の時間延長などがなされています。どのぐらいの方が接種した状況なのか、お聞かせください。
Ｑ：保育園ですと大体１９時まで子どもを預かっており、業務終了後では接種実施時間に間に合わない方も多いと思うのですが、そうした課題解決にあたり巡回接種といった形は検討できないか、お伺いします。
「保育士の処遇改善と負担軽減について」
濃厚接触者への連絡や休園のあり方といった判断が保育現場に委ねられ、保育施設の現場や保護者の困惑はかつてないほど広がりました。保育士や関係者が検査を迅速に受けられる仕組みづくりは以前から求められていたことで対応が追いつかなかったことが残念です。そもそも保育士不足は課題であったわけですが、こうした形でもろさが露呈してしまいました。保育士の賃金等の処遇改善は行なわれることになりましたが、キャリアアップなど、待遇や人員配置基準をはじめ、抜本的に改善する必要があるものと考えています。保育士集めに、様々なオプションやインセンティブを設けることで課題解決に近づける方法もあると思いますが、新たな取り組みは考えていないとのこと。更なる保育士確保への取り組みを求めます。
保育園やこども園の入園面談が行なわれ、入園・通園にあたっての注意事項などの説明がなされています。ある園では、紙の連絡帳を用いて、毎日の食事など記入事項が細かく規定され、保護者・園の双方が手書きで１日１ページ記入する仕様とのこと。保護者の方からは、「共働きでただでさえ時間がない中、保護者が翌日の通園時までに１日１ページ手書きで記入することは決して軽い負担とは言えない」との声が挙がっています。もちろん、保護者だけでなく、保育士を含む職員の負担も多いものと思われ、保育士の処遇改善が求められる昨今、何らかの対策を考えなければなりません。
小中学校や幼稚園などでは、保護者への連絡にデジタルツールの活用がなされ、利便性が上がったと言われ、特に日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者からは「助かった」との評価がなされています。また、渋谷区などでは、保育の現場での連絡のみならず運営にまつわる幅広い業務において、コドモンという保育施設支援ツールが導入され、デジタル化が進められています。
Ｑ：デジタル・トランスフォーメーションが社会的に謳われている中、保護者、保育士など職員ともに負担軽減につながり、日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者にはマストツールともなります、保育現場へのデジタル化について、区はどのようにお考えか、ご見解を伺います。
（答弁を受けて）
手書きによる温かみを否定するものではありませんが、それぞれに負担がかさむということであれば、持続性も含めて疑問を感じざるをえません。デジタルツール導入するにあたっては、各園のICT能力に左右されない環境の整備など、利用者やその保護者に不利益が生じぬようにきめ細かな対応を要望します。
前の記事
次の記事