本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問、一般質問と議事が進み、１６時過ぎに私が登壇。
「保育施設等の休業補償について」、区の考えを聞きました。
短い時間の中での質問となりましたが、ギリギリで何とか着地に成功。
うまくまとめて質問できたものと思います。
＜全文は以下掲載＞
本会議は、一般質問も終わり、先議案件の採決を済ませ、各議案の委員会付託と順調に進み、１８時少し前に散会。
本会議後、すぐに決算委員会が設置され、メンバー構成と委員長、副委員長、理事の選任がなされました。
明日から、１０月１日まで委員会が開かれることになりますが、私たちの会派からは、久保さん、三雲さん、私が委員として入ることになりました。
しっかりと議論が深まるよう、きちんと準備して委員会に臨みたいと思います。
「保育施設等の休業補償について」
今回のコロナ禍において、これまで休業を余儀なくされた業者は少なくなく、国、都、区が連携し、その補償や支援の取り組みがなされてきました。
そうした休業補償の取り組みが進む中、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが全国の保育施設の施設長や職員を対象に「新型コロナウイルス感染症対策の休校や休園での仕事や給与への影響について」、調査を行いました。感染拡大の影響で、職員の出勤が減ったとする施設で、所得補償についてアンケートを取ったところ、満額補償は常勤職員で７８．７％、フルタイムの非常勤職員で６３．７％、パートでは４９％という結果が出ました。
また、「補償はしない」とする回答は、常勤では７．６％、非常勤で９．８％、パート職員では１５．８％にも上ったとしています。
こうした状況下で、介護・保育ユニオンが行なった電話相談には、休業補償についての相談が多く寄せられ、「賃金をカットされた」「このままでは保育士を続けられない」との悩みが急増したとのこと。代表の三浦氏からは、「多くの相談から見えたのは不安を抱えながら現場で働く人への配慮や利用者の安全より、利益を追求する施設があるという実態です。」と、通常の委託費を受け取りつつも保育士には低い賃金しか支払わず、差額を園の利益に回すケースなどが例に挙げられながら、検証結果が語られていました。
私立認可園などは、園児数に応じた分の委託費と保護者から徴収する保育料で運営されていますが、私立認可保育園の委託費の使い道は事業者の裁量に委ねられており、先の調査結果から「職員の所得補償へまわっていないことが考えられる」と指摘されました。
常勤、非常勤などにかかわらず、休ませた職員について通常通りの賃金や賞与等を支払うことは必然であり、事業者に適切な人件費の支出を促すなど、行政としても取り組みを徹底する必要があります。
また、「公費の支援があることを知らなかった」とする回答が２割もあったとのことから、こうした部分への十分なケアが必要とされており、ツケが職員にまわらないようにすることが肝要です。
保育の質の確保や今後待機児が出ないようにするためにも、区の保育行政における保育士確保は引き続いての大きな課題です。
先日も新聞の折り込みに、保育士募集の説明会を案内するチラシも入っており、民間、行政問わず、あの手この手で保育における人材確保に腐心されていることは十分承知しております。区でも以前に同様の事業がなされていましたが、こうした念入りな取り組みも、先ほど申し上げたような事がまかり通り、それが保育の仕事を求める方々に情報として共有されたら、全ては水の泡となってしまいます。
また、長引くコロナ禍で、医療や保健機関のみならず、保育や介護などで高いリスクにさらされながら働く人たちへの社会の敬意や感謝の気持ちから、そうした方々を「エッセンシャルワーカー」と呼ぶようになりましたが、言葉のみの後押しだけでごまかすことなく、行政や社会がしっかりと支えていくことが求められています。
そこで伺いますが、こうした賃金保障の仕組みなどについて、保育事業者に周知を徹底し、職員への不利益が生じぬようにすべきと思いますが、区としてはどのように現場の状況を把握されているのか、お聞かせ下さい。
また、職員の賃金が保障されぬような状況への解決にあたり、区はどのような対応が適切であるとお考えになっているのか、ご見解を伺います。
一般質問で登壇
2020年09月16日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問、一般質問と議事が進み、１６時過ぎに私が登壇。
「保育施設等の休業補償について」、区の考えを聞きました。
短い時間の中での質問となりましたが、ギリギリで何とか着地に成功。
うまくまとめて質問できたものと思います。
＜全文は以下掲載＞
本会議は、一般質問も終わり、先議案件の採決を済ませ、各議案の委員会付託と順調に進み、１８時少し前に散会。
本会議後、すぐに決算委員会が設置され、メンバー構成と委員長、副委員長、理事の選任がなされました。
明日から、１０月１日まで委員会が開かれることになりますが、私たちの会派からは、久保さん、三雲さん、私が委員として入ることになりました。
しっかりと議論が深まるよう、きちんと準備して委員会に臨みたいと思います。
「保育施設等の休業補償について」
今回のコロナ禍において、これまで休業を余儀なくされた業者は少なくなく、国、都、区が連携し、その補償や支援の取り組みがなされてきました。
そうした休業補償の取り組みが進む中、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが全国の保育施設の施設長や職員を対象に「新型コロナウイルス感染症対策の休校や休園での仕事や給与への影響について」、調査を行いました。感染拡大の影響で、職員の出勤が減ったとする施設で、所得補償についてアンケートを取ったところ、満額補償は常勤職員で７８．７％、フルタイムの非常勤職員で６３．７％、パートでは４９％という結果が出ました。
また、「補償はしない」とする回答は、常勤では７．６％、非常勤で９．８％、パート職員では１５．８％にも上ったとしています。
こうした状況下で、介護・保育ユニオンが行なった電話相談には、休業補償についての相談が多く寄せられ、「賃金をカットされた」「このままでは保育士を続けられない」との悩みが急増したとのこと。代表の三浦氏からは、「多くの相談から見えたのは不安を抱えながら現場で働く人への配慮や利用者の安全より、利益を追求する施設があるという実態です。」と、通常の委託費を受け取りつつも保育士には低い賃金しか支払わず、差額を園の利益に回すケースなどが例に挙げられながら、検証結果が語られていました。
私立認可園などは、園児数に応じた分の委託費と保護者から徴収する保育料で運営されていますが、私立認可保育園の委託費の使い道は事業者の裁量に委ねられており、先の調査結果から「職員の所得補償へまわっていないことが考えられる」と指摘されました。
常勤、非常勤などにかかわらず、休ませた職員について通常通りの賃金や賞与等を支払うことは必然であり、事業者に適切な人件費の支出を促すなど、行政としても取り組みを徹底する必要があります。
また、「公費の支援があることを知らなかった」とする回答が２割もあったとのことから、こうした部分への十分なケアが必要とされており、ツケが職員にまわらないようにすることが肝要です。
保育の質の確保や今後待機児が出ないようにするためにも、区の保育行政における保育士確保は引き続いての大きな課題です。
先日も新聞の折り込みに、保育士募集の説明会を案内するチラシも入っており、民間、行政問わず、あの手この手で保育における人材確保に腐心されていることは十分承知しております。区でも以前に同様の事業がなされていましたが、こうした念入りな取り組みも、先ほど申し上げたような事がまかり通り、それが保育の仕事を求める方々に情報として共有されたら、全ては水の泡となってしまいます。
また、長引くコロナ禍で、医療や保健機関のみならず、保育や介護などで高いリスクにさらされながら働く人たちへの社会の敬意や感謝の気持ちから、そうした方々を「エッセンシャルワーカー」と呼ぶようになりましたが、言葉のみの後押しだけでごまかすことなく、行政や社会がしっかりと支えていくことが求められています。
そこで伺いますが、こうした賃金保障の仕組みなどについて、保育事業者に周知を徹底し、職員への不利益が生じぬようにすべきと思いますが、区としてはどのように現場の状況を把握されているのか、お聞かせ下さい。
また、職員の賃金が保障されぬような状況への解決にあたり、区はどのような対応が適切であるとお考えになっているのか、ご見解を伺います。
