本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問、一般質問と議事が進み、１４時半過ぎに私が登壇。
「養育費の不払い対策について」、区の考えを聞きました。
短い時間の中でうまく収まるか心配していましたが、ギリギリで何とか着地に成功です。
手前みそですが、うまくまとめて質問できたものと思います。
＜全文は以下掲載＞
本会議は、一般質問も終わり、先議案件の採決を済ませ、各議案の委員会付託と順調に進み、１８時少し前に散会。
本会議後、すぐに予算委員会が設置され、メンバー構成と委員長、副委員長、理事の選任がなされました。
明日から、３月６日まで委員会が開かれることになりますが、私たちの会派からは、副委員長に三雲さん、委員に志田さん、田中さんが入ることになりました。
私はしっかりと議論が進むよう、控室や傍聴席で応援です。
夜は、下落合トラスト基金の事務作業の手伝いです。
老人ホームが建ち、この運動も一区切りを迎え、解散の手続きに入りました。
「たぬきの森」はなくなってしまいましたが、緑や環境を守ろうとご厚志を賜った皆さんの気持ちは生き続けるものと思います。
私も携わったひとりとして、今後も引き続き落合の緑や環境を守っていく活動をしていこうと考えています。
「養育費の不払い対策について」
現在、この日本では夫婦の３組に１組が離婚していると言われ、親が離婚した子どもは２０万人を超えています。また、離婚すると子どもは母親が引き取ることが多く、母子家庭の７割超は養育費を受け取れず、貧困層に転落していくケースが多いと厚生労働省の調査にも表れています。ちなみに、４年前の平成２８年度に行なった新宿区ひとり親家庭等アンケート調査の結果では、養育費については「定期的に支払われている」が１７．８％、「不定期に支払われている」が３．９％、「支払いがない」が１７．４％、「取り決めなし」が３６．７％となっており、全国データと概ね合致しています。
また、ＯＥＣＤの調査によれば、日本は先進国の中で、子どものいるひとり親家庭の貧困率が最悪水準とされています。
そうした中、ひとり親家庭の貧困とそこから続く貧困の連鎖を防ぐために、子どもの養育費の受け取りが容易になるよう、環境を整え、支援できるように、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきました。
兵庫県明石市では、養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、応じない場合、悪質なら行政罰である過料を課し、さらに命令に応じない親には氏名公表を検討しているとのこと。
今後は、反則金の法的課題や個人情報保護との兼ね合いを整理しつつ、具体化させて条例制定を目指すとしています。
また、明石市では、口約束ではなく書面を交わすことで、この問題解決を図る糸口としようと、2014年から離婚届とセットで養育費支払いのための合意書を配布しています。
そして国では、今春から改正民事執行法が施行され、不払いの親の勤務先や預貯金の情報提供を、裁判所が市区町村や銀行に命じることができるようになります。しかし、「これだけでは未払い対策は十分に整っているとはいえない」と認めており、更なる対策が必要とされています。
なぜなら、これは調停調書などの公の文書で養育費を決めた人だけが対象で、本来対象となる家庭の過半数が養育費を決めていないのが現状。また、そうした家庭の多くは、手続きの時間もない上に、精神的や財政的な余裕もなく、「根本解決からはほど遠い」と有識者からは声が挙がっています。
そこで、大阪市は、養育費の支払いを定めた公正証書や家庭裁判所の調停調書の作成にかかる手数料などの費用を助成するなどして、養育費の不払いに悩むひとり親のサポートをしています。それに併せて、滋賀県湖南市では民間保証会社の利用にも助成をつけています。
養育費不払いという私人対私人のトラブルに、行政がどこまで介入することが適切かという議論があることは承知しています。しかし、同志社大の横田教授などからは「建設工事の請負契約の紛争解決など、私人同士の紛争への行政の関与はできるのだから、養育費に関わることへのハードルはないはずだ。」とおっしゃられています。
最近では、「養育費から逃げるマニュアル」がネットなどでも溢れており、裁判所の強制執行を恐れ、口座を移すなど悪意ある対策が横行する中、行政がしっかりと支援に舵を切って「養育費は逃げたもん勝ち」の現状を解決していく必要があるものと考えます。
不払い分立て替えなどを行なう際は、元手は税金なだけに、その金額や期間をどう定めるかなど課題は多いと思いますが、先進的に取り組む自治体からは「行政として子どもの貧困を放置しない」との強い覚悟が感じられます。
そこでお伺いします。こうした先進的な自治体の取り組みでもお判りのように、養育費の不払い問題の解決には、個人の対応や当事者任せに限界が生じていることは明白です。新宿区も養育費の不払いの立て替えや回収を検討すべきと考えます。ご見解をお聞かせ下さい。
また、手続きについての支援も効果的と考えます。更なる相談体制の充実を図ると共に、助成も行なうべきと思いますが、ご所見を伺います。
最後に、民間保証会社の利用に助成金をつける自治体もあります。このような仕組みも有効と考えますが、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
一般質問で登壇
2020年02月20日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問、一般質問と議事が進み、１４時半過ぎに私が登壇。
「養育費の不払い対策について」、区の考えを聞きました。
短い時間の中でうまく収まるか心配していましたが、ギリギリで何とか着地に成功です。
手前みそですが、うまくまとめて質問できたものと思います。
＜全文は以下掲載＞
本会議は、一般質問も終わり、先議案件の採決を済ませ、各議案の委員会付託と順調に進み、１８時少し前に散会。
本会議後、すぐに予算委員会が設置され、メンバー構成と委員長、副委員長、理事の選任がなされました。
明日から、３月６日まで委員会が開かれることになりますが、私たちの会派からは、副委員長に三雲さん、委員に志田さん、田中さんが入ることになりました。
私はしっかりと議論が進むよう、控室や傍聴席で応援です。
夜は、下落合トラスト基金の事務作業の手伝いです。
老人ホームが建ち、この運動も一区切りを迎え、解散の手続きに入りました。
「たぬきの森」はなくなってしまいましたが、緑や環境を守ろうとご厚志を賜った皆さんの気持ちは生き続けるものと思います。
私も携わったひとりとして、今後も引き続き落合の緑や環境を守っていく活動をしていこうと考えています。
「養育費の不払い対策について」
現在、この日本では夫婦の３組に１組が離婚していると言われ、親が離婚した子どもは２０万人を超えています。また、離婚すると子どもは母親が引き取ることが多く、母子家庭の７割超は養育費を受け取れず、貧困層に転落していくケースが多いと厚生労働省の調査にも表れています。ちなみに、４年前の平成２８年度に行なった新宿区ひとり親家庭等アンケート調査の結果では、養育費については「定期的に支払われている」が１７．８％、「不定期に支払われている」が３．９％、「支払いがない」が１７．４％、「取り決めなし」が３６．７％となっており、全国データと概ね合致しています。
また、ＯＥＣＤの調査によれば、日本は先進国の中で、子どものいるひとり親家庭の貧困率が最悪水準とされています。
そうした中、ひとり親家庭の貧困とそこから続く貧困の連鎖を防ぐために、子どもの養育費の受け取りが容易になるよう、環境を整え、支援できるように、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきました。
兵庫県明石市では、養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、応じない場合、悪質なら行政罰である過料を課し、さらに命令に応じない親には氏名公表を検討しているとのこと。
今後は、反則金の法的課題や個人情報保護との兼ね合いを整理しつつ、具体化させて条例制定を目指すとしています。
また、明石市では、口約束ではなく書面を交わすことで、この問題解決を図る糸口としようと、2014年から離婚届とセットで養育費支払いのための合意書を配布しています。
そして国では、今春から改正民事執行法が施行され、不払いの親の勤務先や預貯金の情報提供を、裁判所が市区町村や銀行に命じることができるようになります。しかし、「これだけでは未払い対策は十分に整っているとはいえない」と認めており、更なる対策が必要とされています。
なぜなら、これは調停調書などの公の文書で養育費を決めた人だけが対象で、本来対象となる家庭の過半数が養育費を決めていないのが現状。また、そうした家庭の多くは、手続きの時間もない上に、精神的や財政的な余裕もなく、「根本解決からはほど遠い」と有識者からは声が挙がっています。
そこで、大阪市は、養育費の支払いを定めた公正証書や家庭裁判所の調停調書の作成にかかる手数料などの費用を助成するなどして、養育費の不払いに悩むひとり親のサポートをしています。それに併せて、滋賀県湖南市では民間保証会社の利用にも助成をつけています。
養育費不払いという私人対私人のトラブルに、行政がどこまで介入することが適切かという議論があることは承知しています。しかし、同志社大の横田教授などからは「建設工事の請負契約の紛争解決など、私人同士の紛争への行政の関与はできるのだから、養育費に関わることへのハードルはないはずだ。」とおっしゃられています。
最近では、「養育費から逃げるマニュアル」がネットなどでも溢れており、裁判所の強制執行を恐れ、口座を移すなど悪意ある対策が横行する中、行政がしっかりと支援に舵を切って「養育費は逃げたもん勝ち」の現状を解決していく必要があるものと考えます。
不払い分立て替えなどを行なう際は、元手は税金なだけに、その金額や期間をどう定めるかなど課題は多いと思いますが、先進的に取り組む自治体からは「行政として子どもの貧困を放置しない」との強い覚悟が感じられます。
そこでお伺いします。こうした先進的な自治体の取り組みでもお判りのように、養育費の不払い問題の解決には、個人の対応や当事者任せに限界が生じていることは明白です。新宿区も養育費の不払いの立て替えや回収を検討すべきと考えます。ご見解をお聞かせ下さい。
また、手続きについての支援も効果的と考えます。更なる相談体制の充実を図ると共に、助成も行なうべきと思いますが、ご所見を伺います。
最後に、民間保証会社の利用に助成金をつける自治体もあります。このような仕組みも有効と考えますが、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
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