阪神・淡路大震災から20年目を迎えました。
この大震災から、首都直下地震への備えに対して、多くの教えがありました。
地震を止めることはできませんが、防災・減災に力を入れ、大切な命や財産を守ることはできるはずです。
自分ですべきこと、地域などで協働すること、行政などがサポートすること、それぞれでしっかり取り組み、備えを万全にしていきましょう。
新宿では、阪神・淡路大震災と同規模の地震(東京湾・M7.3・震度6強)での想定被害は、死者293人、負傷者6792人、建物全壊3683棟、自力脱出困難者2606人と報告されています。
区の取り組みとして、
○建物の耐震化支援(耐震診断や耐震改修工事の補助)
○家具の転倒防止の訪問相談や取り付け
○防災用品のあっせん
などを行っています。
また、地域での防災訓練の開催・参加はもとより、各自が避難場所や水利の確認などを行い、自分で自分や家族を守る。
その延長に、地域で協働して地域や災害弱者を守る、災害に強い地域づくりが必要です。
また、新宿では帰宅困難者への対応も不可欠で、情報の伝達やサポート体制の整備など早期確立を目指します。
防災リーダーの育成や官学協働での取り組み、受援体制の構築や放置空き家対策など、できることはまだまだあります。
被害を最低限に抑える取り組みに全力を尽くしていきます。