「マタハラ」対策の充実を

2014年10月28日

IP140920MCL0MATAM111[1] 妊娠や出産をした女性に嫌がらせをしたり、退職を迫ったりする「マタニティー・ハラスメント」の被害が増加傾向にある。   そのような中、最高裁が「マタハラ」を巡る初の判断を示し、女性が敗訴した2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻したとの記事を読んだ。   政府は女性の活躍推進を掲げるが、「マタハラ」対策などがしっかりできているのか疑問に感じる。   また、妊娠・出産を経験した管理職予備軍の女性が、復帰後もやりがいを感じ、活躍できる職場づくりも大きな課題だ。   日本では、第一子出産後に退職する女性が6割に上る。   30代女性の離職率を下げるため、様々な子育て支援策が必要だ。   ママ力を最大限に生かす仕組みづくりに力を注ぐ企業も増えてきている。   就学前の子どもをもつママ社員を積極的に雇い、働きやすいように時短勤務や自宅作業が可能な環境を設定する。   子どものお迎えの一時退社を認め、状況によっては子連れ出勤も許容するなど、出勤スタイルにも配慮した取り組みをする会社もある。   仕事でも輝きたいママ達は、まだまだ家庭で眠っている。   こうしたママ力活用も、日本経済や社会を成熟させていくのには欠かすことができないと考える。   しっかりと「マタハラ」対策に取り組んでいきます。    

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