本日は、１０時から本会議が開かれました。
他会派の代表質問からスタートしました。
お昼をまたぎ１４時半すぎまで代表質問がかかりました。
そして、１４時４０分頃、議長から「一般質問を始めます。小野議員どうぞ。」と声がかかりました。
いよいよ、登壇です。
まず、今夏の災害の犠牲者へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げ、質問に入りました。
「発達障がい児の支援について」、しっかり１０分の質問です。
全文は下記へ。
無事に質問を終えることができましたが、明日から決算委員会が長丁場で始まります。
まだまだ気を抜いてはいられません。
そして、本日で豊藏さん、小林さん、両名のインターンは終了です。
２カ月間ずっと一緒にいたので少々寂しくなりますが、今回の経験を糧に、より充実した学生生活を送ってもらいたいと思います。
豊藏さん、小林さん、ありがとう。
「発達障がい児の支援について」
今夏は、災害が続く年となりました。大阪の地震から始まり、西日本の豪雨災害、台風２１号による暴風雨被害、そして北海道の震災と日本の各地で多くの方々が被災されました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被害に遭われた方々、いまだ避難を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
発達障がい児の支援について、お伺いします。
発達障がいは、脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいで、発達の早期に行動の特徴が現れますが、幼児期には子どもはこのようなものだと見過ごされることもあります。多くは、集団生活の中で、他の子どもとの違いが明らかになってきます。治療したから治るというものではありませんが、周囲の人が子どもが持っている発達の特性を知り、環境や対応方法を工夫して接することで、子どもの生活上や学習上の困難さを軽減できることが分かっています。そのために、早期発見と早期からの対応が必要と言われています。
その子どもがどんなことが得意で何が苦手なのか、どんな長所や魅力があるのか、それぞれに合わせて支援していくことが大切で、ある一定の基準に合わせることは難しくても、強みや長所を社会的に役立つ形で発揮できるようになることで、自分らしく生きていく道を見つけることができるのです。そのためにも、家庭や学校や地域など、周囲の人たちが障がいを正しく理解し、適切な支援をしていくことが重要なのです。
2012年に文部科学省が全国の小中学校で、約5万人を対象にした調査結果によると、「発達障害の可能性がある」と思われる児童・生徒は全体の約6.5%に及ぶと報告されています。ただし、この調査は通常の学級に通う児童・生徒を対象としており、特別支援学校や障害者施設を利用している児童・生徒や、障害に気づかれていない予備軍も含めると、かなりの人数にのぼると言われています。
また、文部科学省は、毎年公立小学校、中学校などを対象として「通級による指導実施状況調査」を行っています。障害のある子どもたちのうち、一般の小中学校の通常の学級に在籍しながら、必要に応じて通級指導学級に通い指導を受ける「通級による指導」の対象者が、2015年度に初めて9万人を超え、毎年増加傾向にあります。
調査によると、2017年度調べで、公立小中学校で通級指導を受けている児童生徒の数は、小学校が9万6996人、中学校が1万1950人の計10万8946人となり、2007年度が4万5240人でしたから、ここ10年間で約2.4倍以上にまで増えた計算です。
通級指導を受けている子どもたちを障害別に見ると、言語障害が34.5％、自閉症が18.0％、注意欠陥多動性障害（ADHD）が16.6％、学習障害（LD）が15.2％、情緒障害が13.4％などとなっており、いわゆる発達障害の子どもたちが約６割を超えています。通級指導教室などでの指導時間を見ると、週1時間が53.3％、週2時間が33.2％で、週に1～2時間の指導が全体の86.5％となっています。
新宿区では、発達障害などのため、特別な指導を必要とする児童のために、全区立小学校に「まなびの教室」を設置し、在籍校で指導を受けることができるようになっています。
また、中学校では牛込第三中学校と落合第二中学校に加え、2018年度は西早稲田中学校、西新宿中学校、新宿中学校の３校が特別支援教室を開設し、2019年度には全中学校への設置を予定しています。そこでお聞きしますが、小・中学校において、さらにきめ細かく対応していくために、これまでの積み重ねから得られた改善点や指導時間増を求める声などに、どのように応えていくおつもりでしょうか、お考えをお伺いします。
次に、ギフテッド教育についてお聞きします。
そうした発達障害児支援の取り組みの一つとして、お隣の渋谷区では昨年９月からギフテッド教育をスタートしました。まず、ギフテッドとは何か。さまざまな定義がありますが、渋谷区では「全般的または特定の分野で高い能力を発揮する子ども」としています。こうしたギフテッド、すなわち優れた高い能力を持ちながらも、現在の教育環境に馴染めない子どもたちのために、学習できる環境を確保するのがギフテッド教育ということになるのです。例えば、コミュニケーションが少し難しくても理数系に類いまれな能力を持つ子がいるとします。その場合、このプログラムを通して得意分野を伸ばし、かつ自信をつけることで問題解決していく意欲やスキルを学ぶ場を作るのがこの仕組みなのです。
渋谷区でのギフテッド教育プログラムは、小学3年生から中学3年生までの特別な才能が認められるが、発達障害などにより学級不適応等が見られる次のような子どもたちが対象となっています。
・特別支援教室拠点校の巡回指導教員による指導を受ける児童
・情緒障害等通級指導学級に在籍する生徒
・長期欠席児童・生徒
こうしたお子さん本人と保護者が希望すれば参加することができます。
このプログラムは、渋谷区と「異才発掘プロジェクト ROCKET」を実施している東京大学先端科学技術研究センターとが連携して開発します。「異才発掘プロジェクト ROCKET」は、やはり突出した能力を持ちながら現在の教育環境に馴染めずに不登校傾向にある小中学生が対象のプログラム。「テクノロジー」「美」「科学的思考」「コミュニケーション」「プレゼンテーション」「ビジネス」の6つを柱として、各界で活躍するトップランナーによる講義やディスカッション、実践型の教育プログラムなどを提供しており、ここで培われたノウハウもプログラムに盛り込んでいくとのこと。
２０１７年度は９月から８回行われ、プログラム内容としては、書道家の武田双雲氏、ロボットクリエイターの高橋智隆氏を招き、講義などがなされました。今後は、スタンフォード大学や世界最先端のIT企業での現場体験も予定されていると聞いています。
今回の対象には入らない純粋なギフテッドへの対応は今後必要があれば検討していく方針のようです。
少々突飛な取り組みですが、トライ＆エラーを恐れず進み、多様性を認め、チャンスをつかむ機会や選択肢を増やす、こうした姿勢に私は未来への方向性を感じます。教育委員会では、こうした取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。
次に、発達障害児を育てた経験のある親が、他の発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」について、お伺いします。
「ペアレントメンター」は、自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報を伝えることが目的で、高い共感性で障害児の保護者に接することから厚生労働省も効果が認められる家族の支援策として位置付けています。新宿区でも２０１６年度からこの事業をスタートし、悩みを抱える保護者の相談に乗っているところです。
しかし、２０１７年度の子ども総合センター「あいあい」での利用者アンケートでは、５４％の方がこの事業を「知らない」とお答えになっており、残念な結果が出てしまいました。これでは、せっかくの良い取り組みも効果を発揮できません。
しっかりと周知を徹底し、利用を促して、発達障害に悩む子どもや保護者の助けとなるよう、改善が必要なのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
一般質問で登壇
2018年09月20日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
他会派の代表質問からスタートしました。
お昼をまたぎ１４時半すぎまで代表質問がかかりました。
そして、１４時４０分頃、議長から「一般質問を始めます。小野議員どうぞ。」と声がかかりました。
いよいよ、登壇です。
まず、今夏の災害の犠牲者へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げ、質問に入りました。
「発達障がい児の支援について」、しっかり１０分の質問です。
全文は下記へ。
無事に質問を終えることができましたが、明日から決算委員会が長丁場で始まります。
まだまだ気を抜いてはいられません。
そして、本日で豊藏さん、小林さん、両名のインターンは終了です。
２カ月間ずっと一緒にいたので少々寂しくなりますが、今回の経験を糧に、より充実した学生生活を送ってもらいたいと思います。
豊藏さん、小林さん、ありがとう。
「発達障がい児の支援について」
今夏は、災害が続く年となりました。大阪の地震から始まり、西日本の豪雨災害、台風２１号による暴風雨被害、そして北海道の震災と日本の各地で多くの方々が被災されました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被害に遭われた方々、いまだ避難を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
発達障がい児の支援について、お伺いします。
発達障がいは、脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいで、発達の早期に行動の特徴が現れますが、幼児期には子どもはこのようなものだと見過ごされることもあります。多くは、集団生活の中で、他の子どもとの違いが明らかになってきます。治療したから治るというものではありませんが、周囲の人が子どもが持っている発達の特性を知り、環境や対応方法を工夫して接することで、子どもの生活上や学習上の困難さを軽減できることが分かっています。そのために、早期発見と早期からの対応が必要と言われています。
その子どもがどんなことが得意で何が苦手なのか、どんな長所や魅力があるのか、それぞれに合わせて支援していくことが大切で、ある一定の基準に合わせることは難しくても、強みや長所を社会的に役立つ形で発揮できるようになることで、自分らしく生きていく道を見つけることができるのです。そのためにも、家庭や学校や地域など、周囲の人たちが障がいを正しく理解し、適切な支援をしていくことが重要なのです。
2012年に文部科学省が全国の小中学校で、約5万人を対象にした調査結果によると、「発達障害の可能性がある」と思われる児童・生徒は全体の約6.5%に及ぶと報告されています。ただし、この調査は通常の学級に通う児童・生徒を対象としており、特別支援学校や障害者施設を利用している児童・生徒や、障害に気づかれていない予備軍も含めると、かなりの人数にのぼると言われています。
また、文部科学省は、毎年公立小学校、中学校などを対象として「通級による指導実施状況調査」を行っています。障害のある子どもたちのうち、一般の小中学校の通常の学級に在籍しながら、必要に応じて通級指導学級に通い指導を受ける「通級による指導」の対象者が、2015年度に初めて9万人を超え、毎年増加傾向にあります。
調査によると、2017年度調べで、公立小中学校で通級指導を受けている児童生徒の数は、小学校が9万6996人、中学校が1万1950人の計10万8946人となり、2007年度が4万5240人でしたから、ここ10年間で約2.4倍以上にまで増えた計算です。
通級指導を受けている子どもたちを障害別に見ると、言語障害が34.5％、自閉症が18.0％、注意欠陥多動性障害（ADHD）が16.6％、学習障害（LD）が15.2％、情緒障害が13.4％などとなっており、いわゆる発達障害の子どもたちが約６割を超えています。通級指導教室などでの指導時間を見ると、週1時間が53.3％、週2時間が33.2％で、週に1～2時間の指導が全体の86.5％となっています。
新宿区では、発達障害などのため、特別な指導を必要とする児童のために、全区立小学校に「まなびの教室」を設置し、在籍校で指導を受けることができるようになっています。
また、中学校では牛込第三中学校と落合第二中学校に加え、2018年度は西早稲田中学校、西新宿中学校、新宿中学校の３校が特別支援教室を開設し、2019年度には全中学校への設置を予定しています。そこでお聞きしますが、小・中学校において、さらにきめ細かく対応していくために、これまでの積み重ねから得られた改善点や指導時間増を求める声などに、どのように応えていくおつもりでしょうか、お考えをお伺いします。
次に、ギフテッド教育についてお聞きします。
そうした発達障害児支援の取り組みの一つとして、お隣の渋谷区では昨年９月からギフテッド教育をスタートしました。まず、ギフテッドとは何か。さまざまな定義がありますが、渋谷区では「全般的または特定の分野で高い能力を発揮する子ども」としています。こうしたギフテッド、すなわち優れた高い能力を持ちながらも、現在の教育環境に馴染めない子どもたちのために、学習できる環境を確保するのがギフテッド教育ということになるのです。例えば、コミュニケーションが少し難しくても理数系に類いまれな能力を持つ子がいるとします。その場合、このプログラムを通して得意分野を伸ばし、かつ自信をつけることで問題解決していく意欲やスキルを学ぶ場を作るのがこの仕組みなのです。
渋谷区でのギフテッド教育プログラムは、小学3年生から中学3年生までの特別な才能が認められるが、発達障害などにより学級不適応等が見られる次のような子どもたちが対象となっています。
・特別支援教室拠点校の巡回指導教員による指導を受ける児童
・情緒障害等通級指導学級に在籍する生徒
・長期欠席児童・生徒
こうしたお子さん本人と保護者が希望すれば参加することができます。
このプログラムは、渋谷区と「異才発掘プロジェクト ROCKET」を実施している東京大学先端科学技術研究センターとが連携して開発します。「異才発掘プロジェクト ROCKET」は、やはり突出した能力を持ちながら現在の教育環境に馴染めずに不登校傾向にある小中学生が対象のプログラム。「テクノロジー」「美」「科学的思考」「コミュニケーション」「プレゼンテーション」「ビジネス」の6つを柱として、各界で活躍するトップランナーによる講義やディスカッション、実践型の教育プログラムなどを提供しており、ここで培われたノウハウもプログラムに盛り込んでいくとのこと。
２０１７年度は９月から８回行われ、プログラム内容としては、書道家の武田双雲氏、ロボットクリエイターの高橋智隆氏を招き、講義などがなされました。今後は、スタンフォード大学や世界最先端のIT企業での現場体験も予定されていると聞いています。
今回の対象には入らない純粋なギフテッドへの対応は今後必要があれば検討していく方針のようです。
少々突飛な取り組みですが、トライ＆エラーを恐れず進み、多様性を認め、チャンスをつかむ機会や選択肢を増やす、こうした姿勢に私は未来への方向性を感じます。教育委員会では、こうした取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。
次に、発達障害児を育てた経験のある親が、他の発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」について、お伺いします。
「ペアレントメンター」は、自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報を伝えることが目的で、高い共感性で障害児の保護者に接することから厚生労働省も効果が認められる家族の支援策として位置付けています。新宿区でも２０１６年度からこの事業をスタートし、悩みを抱える保護者の相談に乗っているところです。
しかし、２０１７年度の子ども総合センター「あいあい」での利用者アンケートでは、５４％の方がこの事業を「知らない」とお答えになっており、残念な結果が出てしまいました。これでは、せっかくの良い取り組みも効果を発揮できません。
しっかりと周知を徹底し、利用を促して、発達障害に悩む子どもや保護者の助けとなるよう、改善が必要なのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
