本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問が行われ、トップバッターは私たちの会派「民進党・無所属クラブ」で、久保広介さんが登壇しました。
①新宿区国民保護計画について
②ひとり親家庭の支援について
③犯罪被害者等の支援について
④地域防災力の向上について
を質しました。
私は今回の代表質問では、①新宿区国民保護計画について の作成を担当しました。（全文は以下に掲載します）
手前味噌で申し訳ありませんが、それぞれ核心を突く、とても良い質問だったと思います。
是非、全文をご覧いただいて、ご意見などいただければと思います。
①新宿区国民保護計画について
北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、４月末から日本海に展開している米原子力空母艦隊が、当面の間は同海域にとどまる見通しになったと新聞の記事にありました。北朝鮮による更なる弾道ミサイルの発射や６度目の核実験の可能性があり、引き続き警戒監視にあたるとみられ、解決策の見当たらないまま緊張した状況が続いています。
そうした中、新宿区は4月21日、内閣官房の要請により、国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル落下時の行動」を、区のホームページとリンクさせて、情報提供を図っています。
そこでは、「弾道ミサイル落下時の行動について」として、「弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。」と説明があり「行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください」と記されています。
また、Jアラートによりメッセージが流れた際、屋内・外にいる場合、建物がない場合など、置かれた状況ごとの指示も掲載されています。
こうした各自治体での対応に先駆けて、秋田県男鹿（おが）市で弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練を行い、情報伝達や避難方法などを確認したとのことです。訓練では弾道ミサイルが領海内に落下したと想定し、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで県と男鹿市にミサイル発射情報を伝達。さらに日本の領土や領海内にミサイルが落下する可能性があると伝え、これを受け、市は防災無線などで住民に避難を促し、住民が公民館や小学校校舎などに避難するといったものでした。政府は今後、他の自治体にも同様の訓練を呼び掛けるとの方針を出しています。
区民に対してむやみに危機をあおる必要はないと考えますが、万が一に備えて、区の体制を確認することや有事を想定したシミュレーションなど、十分な備えをしておくことが肝要です。
また、北朝鮮のミサイル着弾に備えるとして、長野県軽井沢町（かるいざわまち）では、化学兵器に対処できる防護服や防毒マスクなどを購入する方針とのニュースがありました。町は購入費を補正予算案に盛り込み、議会に提案する予定とのこと。サリンガスなどを搭載したミサイルが着弾し、現場周辺で避難誘導や立ち入り制限などを職員が行う際に着用することを想定したものということです。藤巻進町長は「日本のどこかに着弾する可能性がゼロではない以上、自治体としても最低限の備えは必要だ。もしもの場合、想定外だったというのは言い訳にならない。」と話していました。こうした考えは、新宿区も例外ではありません。
また、武力攻撃などの事案のみならず、オリンピック・パラリンピック開催に向け、大規模テロの危険性も高くなることが考えられます。先日もイギリスでは、コンサート会場でテロが発生し、多くの犠牲者が出てしまいました。イベントなど人が集まる場所は、とかくターゲットにされやすいと言われています。新宿区は、新国立競技場が建設される土地柄などから、他地域に比べて一層の備えが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
現時点でこうした武力攻撃やテロが発生した場合、国や都の指示のもと区としてはどのような対応をしていくお考えかお聞きします。
また、ミサイル落下時の行動など、有事の際における区民への対応について、現在、インターネットを活用した周知がなされていますが、こうした情報媒体を利用していない高齢者や障害者の方々への対応はどのようになっているのでしょうか。区民に対して事前に周知、啓発を徹底する必要があると考えますが合わせて区のお考えをお伺いいたします。
次に、要領やマニュアルの策定についてお伺いします。新宿区国民保護計画の第３編「武力攻撃事態等への対処」では、「避難誘導は、区が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスである。」として、第５章の２では、「避難実施要領を的確かつ迅速に策定する。」と記されています。また、第５編「大規模テロ等（緊急対処事態）への対処」では、「テロ等の発生時、住民等の避難や救助等を迅速に行うため、区が管理する施設、大規模集客施設（イベント施設、スポーツ施設、ターミナル駅等）及びライフライン施設等の初動対応力の強化を図る。」とされ、第２章の２で「区の特性を踏まえ、各種対処マニュアルを整備する。」とあります。「新宿区国民保護計画」に実効性を持たせるためにも要領やマニュアルの策定は大変重要です。この計画が示されたのが平成２８年４月ですので、１年以上が経ちましたが、こうした要領やマニュアル策定は現在、どのようになっているのでしょうか。進捗状況をお聞かせ下さい。
最後に、万が一の有事に備え、国や東京都、特に消防や警察との情報共有などの連携体制についてお伺いします。武力攻撃やテロなどが発生した際、様々な情報が行きかい、そうした情報を的確に整理し、区民に伝達することができなければ、混乱に陥ることは必定です。現在どのような体制が敷かれているのかお聞かせ下さい。
②ひとり親家庭の支援について
子ども家庭部が行った「新宿区ひとり親家庭等アンケート調査結果報告書」が平成28年11月に発表されました。回答のあった958世帯のうち、母子家庭が885世帯、父子家庭が37世帯、養育者世帯４世帯、配偶者の障害世帯6世帯、無回答が26世帯という結果でした。ひとり親に至る経緯はさまざまと思われますが、子どもの貧困や多感な時期の子どもたちの心のキズにつながる要因の一つであるといえます。先ほどの調査結果によると、ひとり親家庭にとって、困っていること・不安なことは「生活費」が51.6％と最も高く、次いで、「住まい」24.7％、「仕事」24.3％、「自分の健康」24.1％、「子育て」が22.9％でした。
現在、ひとり親家庭への支援策としては東京都の事業である「ひとり親家庭医療費助成」や「都電都バス都営地下鉄無料乗車券の交付」を区の窓口で行っています。新宿区では独自の制度として「ひとり親家庭への家事援助者雇用費助成」、「ひとり親家庭の就労相談」や「生活向上支援事業」を行っています。
また、就労の支援としては国の制度を利用した「母子家庭等自立支援給付事業」や「自立支援促進事業」を行っています。この「母子家庭等自立支援給付事業」は看護師、介護福祉士等、就職に有利な資格を取得するために、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業している人に訓練促進費を支給しています。しかし、将来を見据えた生活費の確保のためには有益な事業であると思いますが、例えば、離婚後すぐ就業しなくては生活ができないため、パートや非正規雇用で生活費の確保を優先しなくてはならない方もおり、この「母子家庭等自立支援給付事業」を利用できないというケースも多いようです。
そのような方たちの当面の生活費を支援するために、都の社会福祉協議会が行っている生活福祉資金のなかの「緊急小口資金」や区の社会福祉協議会で行っている「応急小口資金」の貸付制度があります。しかし、先ほどの調査によると「ひとり親家庭の就労相談」は26.3％の人が窓口のあることを知らなかったと答えています。
区ではさまざまな事業で支援を行っていますが、その制度自体を知らない・利用していないということが実情であり、本当に必要としている方への周知ができているかどうかは疑問です。
アンケート調査結果で見ると、ひとり親家庭でのお子さんの状況は、就学前のお子さんが276人、小学生が434人、中学生250人と義務教育までのお子さんが数多くおります。このことからもそのようなご家庭の相談の入り口になりやすいのは、保育機関や小・中学校になるのではないでしょうか。相談を受けた保育士さんや先生たちが、さまざまな区の相談窓口に繋げていける体制づくりが重要だと思いますがいかがでしょうか？
また、昨年度に子ども家庭部で制作した「ひとり親家庭サポートガイド」はさまざまな制度や相談窓口を網羅しており、ひとり親家庭になった当事者にとって重要な役割を果たす素晴らしいものだと評価しています。問題はこのような素晴らしいツールがあるのに必要な方の手元に届いていないことです。この冊子をどのように手元に届け必要な支援を行っていくのか合わせてお考えをお聞かせください。
次にひとり親家庭の住まいの問題について質問します。
アンケート調査によると、ひとり親になった理由のうち、72.3％が離婚によるもので、離婚を機に転居を余儀なくされるケースも多いと思われます。また、「子どもを転校させたくない」「住み慣れた新宿区から離れたくない」という思いの方も多いのではないでしょうか。
現在、新宿区では定住化施策として、住宅課において学生及び勤労単身者向けと子育てファミリー世帯向けに「民間賃貸住宅家賃助成」事業を定住化基金を使い行っています。しかし、この助成制度は年に1回の募集であり、また毎年倍率が高いためなかなか利用できないのが実情です。
さらには、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象とし区内転居を支援するための「住み替え居住継続支援制度」がありますが、この制度は居住している住宅の取り壊し等により立ち退きを求められている方が対象のため離婚による転居という理由では利用できません。今後の新宿区の定住化施策についてもこれから議論していくことになると思いますが、ひとり親になった場合の住宅支援や家賃補助についても定住化という視点からも考えていくべきではないでしょうか。
ここでお聞きします。現在、区営住宅の入居者募集にひとり親世帯向けの枠がありますが、いつ空きが出て募集が行われるかは不確定のため十分な支援策となっているとは言えません。「民間賃貸住宅家賃助成」は定住化基金も残り少なってきていると聞いています。
ここで伺います。この制度については今後どのように進めていくお考えなのか、また、ひとり親家庭向けの募集枠を設けることについてはどのようにお考えか、さらには、「住み替え居住継続支援制度」の募集要件に離婚などによる緊急時にも利用できる要件を付け加えることができないかお答え下さい。
最後にひとり親家庭となった子どもたちについてお聞きします。両親の離婚などによりひとり親となった発達途中の子どもたちは生活環境の変化により不安や悩みなどの心の問題が危惧されます。先ほど申し上げた通り親からの相談同様、子どもたちからのSOSも最初に気づくのは学校の先生などが多いのではないでしょうか？子どものSOSや変化に気づき、素早く対応することは非行や不登校、いじめに発展させないためにも非常に重要なことだと思います。また、学校だけでなく子ども家庭支援センターの「子どもと家庭の総合相談」や児童館、学童クラブなどにおいても子どもたちがSOSを発信する入り口になることが考えられます。ひとり親家庭の子どもへの対応や取り組みはどのように行われているのか区長と教育委員会にお聞きします。
③犯罪被害者等の支援について
平成９年に日本中を震撼させた神戸連続児童殺傷事件で、当時小学校六年生の土師（はせ）淳君が亡くなり、先月24日でちょうど二十年となるのに合わせ、父の守さんが手記を公表しました。この手記を読み、悲惨な事件が全国で後を絶たない今日、犯罪被害者等が突然負った心身両面の深い傷を、一番近くでしっかりと支える自治体の現状と課題について質問致します。
「長い年月のように思うが、過ぎてしまえば、つかの間のようだ」と、父の土師守さんは心境を明かし、取り組んできた犯罪被害者等の支援について、「改善すべき問題はまだまだ残っている」と訴えられました。
この事件は当時、中学校三年生で十四歳の少年が逮捕されたことで社会に衝撃が広がり、今も少年法の厳罰化や被害者支援の在り方などに影響を与え続けています。
手記の中で守さんは、二十年前の事件当時を「私たち犯罪被害者、遺族には何の権利も支援もなかった」と振り返り、平成16年の犯罪被害者等基本法成立、、それ以降多くの法律の改正や新たな施策が施行され、犯罪被害者支援条例を独自に制定する自治体も徐々に増えてきたことなどを挙げ、「二十年前と比較すると、被害者を取り巻く状況は非常に改善した」と指摘しました。
その一方で「犯罪被害者等基本法成立以降、被害者問題を改善しようという機運が続いていたが、最近はやや異なり、もうこの程度で良いのではという雰囲気が出ているのではないか？」と懸念を表明しました。
また、加害者の男性は平成１７年に医療少年院を退院し、平成２７年には手記を出版しましたが、このことについて守さんら遺族は「再び深く傷つけられた」と強く訴えました。
そして、犯罪被害者支援の今後の課題として医療費などの経済補償や、加害者が自らの犯罪について出版することの是非などの問題があるとしました。
守さんは平成12年に発足した全国犯罪被害者の会（あすの会）に加わり、被害者支援の充実を目指し活動してきたことから、「被害者の環境がさらに改善するよう協力、支援をお願いする」と求めました。
ここ十年ほどを振り返ってみましても、秋葉原での無差別殺傷事件、軽井沢でのスキーバス転落事故、相模原での障害者施設殺傷事件、杉並区では昨年の夏に商店街でのイベントのさなかに火炎瓶が投げつけられ、１５名が病院に搬送されるという事件、記憶に新しいところでは本年三月の松戸市で起きたベトナム国籍の小学校三年生女児殺害事件など本当に悲惨な事件がたびたび発生しています。このように、誰もが突然に犯罪被害者になり得る現実は常に私たちの前にあるということです。
犯罪被害者等の支援にあたっては、支援の柱として全国的な施策を策定する国と、最も早く犯罪被害者等と接し、被害の状況を把握出来る警察、そして、犯罪被害者等の思いを受け止め、支援策を講ずる立場にある自治体がそれぞれの役割に応じて連携しながら支援していくことが重要です。
ここで質問です。様々な犯罪被害があり実態の把握が難しいとは思いますが犯罪被害者等の相談件数はどのように把握されているでしょうか？また、警察など関係機関との連携はどのように行っているのかお聞きします。
犯罪被害者等基本法第5条において、地方公共団体の責務として「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、住民に最も身近に寄り添うことが出来る自治体においても犯罪被害者等をしっかりと支える役割を担っています。
ここでお聞きします。この地方公共団体の役割について本区ではどのように考えているのでしょうか？また、本区における犯罪被害者等の支援の取り組みの現状をお聞かせ下さい。
先ほどいくつかの悲惨な事件が発生した例の一つに挙げた杉並区では、国の法律が制定された翌年の平成17年に全国に先駆けて「杉並区犯罪被害者等支援条例」を制定し、平成18年には総合支援窓口を開設するなど、犯罪被害者等の支援に積極的に取り組んでいます。庁内に相談窓口を開設し、専門の相談員を配置するなど、国の制度を補完し、より区民に近い、区民に寄り添う形で取り組みを進めています。具体的な内容は、電話や面接などによる助言や情報提供、関係機関等への各種手続きの補助や付き添い、これまでの住居に居住することが困難な場合の一時利用住宅の提供、家事や育児等の日常生活への支援、収入が絶たれて多額の治療費が必要となった場合の資金の貸付け等、非常にきめ細かい取り組みをしています。
新宿区としてはこのような取り組みをどのようにお考えでしょうか？さらに本区における今後の犯罪被害者等への対応はどのように行っていくのか合わせてお聞かせ下さい。
④地域防災力の向上について
首都直下地震が発生した際、消防・警察・自衛隊は大規模な火災や負傷者の救出、救護にあたることになり、私たちの身の回りで発生する小規模な火災などへの対応は、地域住民が中心となって行わなくてはならないでしょう。地域防災力を発揮するためには、まず、地震発生時に建物や家具の転倒を防ぎ、自分の安全を確保することが第一です。そしてその後初めて火災が広がることを防ぐための消火活動や、隣人の救出や救護にあたったりといった地域防災力を発揮できます。つまり、地域防災力の向上とはまずは自分の命を守ることであり、次に地域で起こった災害に対応できる装備を充実し、知識を高め、訓練で経験を積むという事であるといえます。
火災を初期の段階で消火するためには発生を速やかに知るための「住宅用火災警報器」を設置したり、火が小さなうちに消し止めるための「家庭用消火器」を備えておくことが重要だといえます。新宿区においては平成22年4月1日より、すべての一般家庭・区内事業所を対象に設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の販売あっせん事業を行ってきました。さらに、初期消火のため必要な「家庭用消火器」の販売あっせん、消化薬剤の詰め替え事業なども行ってきました。まず、これまでの「住宅用火災警報器」や「家庭用消火器」の設置状況の把握と今後の設置促進についてどのようにお考えかお聞かせください。
また、「住宅用火災警報器」は東日本大震災後に防災意識の高まりともに、各家庭が設置してきたという経緯があります。現在、新宿区であっせんしている「住宅用火災警報器」は10年間交換不要の電池式のものですが、その当時は、家電量販店やインターネット販売で乾電池式や5年寿命の電池式警報器も売られていたようです。そのことを考えると東日本大震災から6年が経過し、適正に使用できない状態の警報器も数多くあるのではないかと思われます。
ここで伺います。警報器が正常に作動するかどうかの点検や買い替えのあっせん等、区民に周知していくことも必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか？ 同様に消火器においても耐用年数の確認や消火薬剤の適正な詰め替えを区民に積極的に周知していくべきと思いますがいかがでしょうか？
続いて装備の充実という点でいうと、新宿区は206の防災区民組織に対して、D級ポンプの貸与や「防災区民組織活動助成金」で必要な資器材の購入に対し支援をしたりしています。それに加え、25年度よりスタンドパイプの貸与を開始し、27度中には全組織への配布を終えたと聞いています。これまで、スタンドパイプの使用訓練も行ってきていると思いますが、訓練の多くは消防署が所有する消火栓の模型を用いての、使い方を学ぶ訓練が多く、実際に自分たちの地域にある消火栓を使って水を出す訓練が行われることは少ないと聞いています。消火栓の管理は東京都水道局であり、また現在スタンドパイプ訓練の主体は消防署や消防団が行っていることは承知していますが、新宿区としても貸与した側として、もっと積極的に消火栓から水を出すスタンドパイプ訓練を推進するべきではないでしょうか。それと同時に、自分たちの住む地域のどこに消火栓があるのかを知ることも重要だと思われます。防災区民組織が自分の住む地域にある消火栓の位置を把握するために区としてどのように取り組まれているのか合わせてお聞かせください。
スタンドパイプの貸与については火災危険度の高い地域から順番に防災区民組織に対し行ってきました。しかし、世帯数の多い防災区民組織の方からは「広い地域でスタンドパイプ1本では不安である」との声がありごもっともです。全地域へ一通りの配備を終えた今、希望のある防災区民組織にはスタンドパイプの追加配備を検討すべきだと思いますがいかがでしょうか？
続いて、特別出張所の訓練についてお聞きします。災害時、地域防災の拠点となるのは、区内10か所の出張所です。それら出張所が地域本部となり、出張所長をトップとして地域の災害対応にあたることになります。出張所は、「自衛消防訓練」として、来庁者の避難誘導の訓練を毎年行っていると聞いています。そこでお聞きします。「自衛消防訓練」以外に、地域本部の立ち上げ訓練や職員参集訓練等をどのように行っているのかお答え下さい。
言うまでもなく地域の被害状況の確認や被災者への対応、避難所の開設、帰宅困難者の対応など災害発生後の初期段階において地域本部が最前線となります。新宿区地域防災計画では発災時、区内51の避難所に駆け付け、避難所の運営を行う活動班となる区の職員は、通常時は本庁などで職務にあたっている職員です。発災時に職場や自宅から迅速に自分の担当となる地域本部向かう事が重要となりますが日常業務のなか全職員が一斉に参集訓練を行うことは難しいと思います。何度かに回数を分けて行うなどの工夫をして参集訓練を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。また、避難所の方々と災害発生時に初めて顔を合わせるのではスムーズな災害対応や避難所運営を行えるとは思えません。各避難所管理運営協議会の訓練に参集対象の職員も積極的に参加し地域住民とのコミュニケーションをとりながら災害に備えるべきだと思いますがいかがでしょうか？
本会議（6/12）
2017年06月12日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問が行われ、トップバッターは私たちの会派「民進党・無所属クラブ」で、久保広介さんが登壇しました。
①新宿区国民保護計画について
②ひとり親家庭の支援について
③犯罪被害者等の支援について
④地域防災力の向上について
を質しました。
私は今回の代表質問では、①新宿区国民保護計画について の作成を担当しました。（全文は以下に掲載します）
手前味噌で申し訳ありませんが、それぞれ核心を突く、とても良い質問だったと思います。
是非、全文をご覧いただいて、ご意見などいただければと思います。
①新宿区国民保護計画について
北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、４月末から日本海に展開している米原子力空母艦隊が、当面の間は同海域にとどまる見通しになったと新聞の記事にありました。北朝鮮による更なる弾道ミサイルの発射や６度目の核実験の可能性があり、引き続き警戒監視にあたるとみられ、解決策の見当たらないまま緊張した状況が続いています。
そうした中、新宿区は4月21日、内閣官房の要請により、国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル落下時の行動」を、区のホームページとリンクさせて、情報提供を図っています。
そこでは、「弾道ミサイル落下時の行動について」として、「弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。」と説明があり「行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください」と記されています。
また、Jアラートによりメッセージが流れた際、屋内・外にいる場合、建物がない場合など、置かれた状況ごとの指示も掲載されています。
こうした各自治体での対応に先駆けて、秋田県男鹿（おが）市で弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練を行い、情報伝達や避難方法などを確認したとのことです。訓練では弾道ミサイルが領海内に落下したと想定し、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで県と男鹿市にミサイル発射情報を伝達。さらに日本の領土や領海内にミサイルが落下する可能性があると伝え、これを受け、市は防災無線などで住民に避難を促し、住民が公民館や小学校校舎などに避難するといったものでした。政府は今後、他の自治体にも同様の訓練を呼び掛けるとの方針を出しています。
区民に対してむやみに危機をあおる必要はないと考えますが、万が一に備えて、区の体制を確認することや有事を想定したシミュレーションなど、十分な備えをしておくことが肝要です。
また、北朝鮮のミサイル着弾に備えるとして、長野県軽井沢町（かるいざわまち）では、化学兵器に対処できる防護服や防毒マスクなどを購入する方針とのニュースがありました。町は購入費を補正予算案に盛り込み、議会に提案する予定とのこと。サリンガスなどを搭載したミサイルが着弾し、現場周辺で避難誘導や立ち入り制限などを職員が行う際に着用することを想定したものということです。藤巻進町長は「日本のどこかに着弾する可能性がゼロではない以上、自治体としても最低限の備えは必要だ。もしもの場合、想定外だったというのは言い訳にならない。」と話していました。こうした考えは、新宿区も例外ではありません。
また、武力攻撃などの事案のみならず、オリンピック・パラリンピック開催に向け、大規模テロの危険性も高くなることが考えられます。先日もイギリスでは、コンサート会場でテロが発生し、多くの犠牲者が出てしまいました。イベントなど人が集まる場所は、とかくターゲットにされやすいと言われています。新宿区は、新国立競技場が建設される土地柄などから、他地域に比べて一層の備えが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
現時点でこうした武力攻撃やテロが発生した場合、国や都の指示のもと区としてはどのような対応をしていくお考えかお聞きします。
また、ミサイル落下時の行動など、有事の際における区民への対応について、現在、インターネットを活用した周知がなされていますが、こうした情報媒体を利用していない高齢者や障害者の方々への対応はどのようになっているのでしょうか。区民に対して事前に周知、啓発を徹底する必要があると考えますが合わせて区のお考えをお伺いいたします。
次に、要領やマニュアルの策定についてお伺いします。新宿区国民保護計画の第３編「武力攻撃事態等への対処」では、「避難誘導は、区が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスである。」として、第５章の２では、「避難実施要領を的確かつ迅速に策定する。」と記されています。また、第５編「大規模テロ等（緊急対処事態）への対処」では、「テロ等の発生時、住民等の避難や救助等を迅速に行うため、区が管理する施設、大規模集客施設（イベント施設、スポーツ施設、ターミナル駅等）及びライフライン施設等の初動対応力の強化を図る。」とされ、第２章の２で「区の特性を踏まえ、各種対処マニュアルを整備する。」とあります。「新宿区国民保護計画」に実効性を持たせるためにも要領やマニュアルの策定は大変重要です。この計画が示されたのが平成２８年４月ですので、１年以上が経ちましたが、こうした要領やマニュアル策定は現在、どのようになっているのでしょうか。進捗状況をお聞かせ下さい。
最後に、万が一の有事に備え、国や東京都、特に消防や警察との情報共有などの連携体制についてお伺いします。武力攻撃やテロなどが発生した際、様々な情報が行きかい、そうした情報を的確に整理し、区民に伝達することができなければ、混乱に陥ることは必定です。現在どのような体制が敷かれているのかお聞かせ下さい。
②ひとり親家庭の支援について
子ども家庭部が行った「新宿区ひとり親家庭等アンケート調査結果報告書」が平成28年11月に発表されました。回答のあった958世帯のうち、母子家庭が885世帯、父子家庭が37世帯、養育者世帯４世帯、配偶者の障害世帯6世帯、無回答が26世帯という結果でした。ひとり親に至る経緯はさまざまと思われますが、子どもの貧困や多感な時期の子どもたちの心のキズにつながる要因の一つであるといえます。先ほどの調査結果によると、ひとり親家庭にとって、困っていること・不安なことは「生活費」が51.6％と最も高く、次いで、「住まい」24.7％、「仕事」24.3％、「自分の健康」24.1％、「子育て」が22.9％でした。
現在、ひとり親家庭への支援策としては東京都の事業である「ひとり親家庭医療費助成」や「都電都バス都営地下鉄無料乗車券の交付」を区の窓口で行っています。新宿区では独自の制度として「ひとり親家庭への家事援助者雇用費助成」、「ひとり親家庭の就労相談」や「生活向上支援事業」を行っています。
また、就労の支援としては国の制度を利用した「母子家庭等自立支援給付事業」や「自立支援促進事業」を行っています。この「母子家庭等自立支援給付事業」は看護師、介護福祉士等、就職に有利な資格を取得するために、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業している人に訓練促進費を支給しています。しかし、将来を見据えた生活費の確保のためには有益な事業であると思いますが、例えば、離婚後すぐ就業しなくては生活ができないため、パートや非正規雇用で生活費の確保を優先しなくてはならない方もおり、この「母子家庭等自立支援給付事業」を利用できないというケースも多いようです。
そのような方たちの当面の生活費を支援するために、都の社会福祉協議会が行っている生活福祉資金のなかの「緊急小口資金」や区の社会福祉協議会で行っている「応急小口資金」の貸付制度があります。しかし、先ほどの調査によると「ひとり親家庭の就労相談」は26.3％の人が窓口のあることを知らなかったと答えています。
区ではさまざまな事業で支援を行っていますが、その制度自体を知らない・利用していないということが実情であり、本当に必要としている方への周知ができているかどうかは疑問です。
アンケート調査結果で見ると、ひとり親家庭でのお子さんの状況は、就学前のお子さんが276人、小学生が434人、中学生250人と義務教育までのお子さんが数多くおります。このことからもそのようなご家庭の相談の入り口になりやすいのは、保育機関や小・中学校になるのではないでしょうか。相談を受けた保育士さんや先生たちが、さまざまな区の相談窓口に繋げていける体制づくりが重要だと思いますがいかがでしょうか？
また、昨年度に子ども家庭部で制作した「ひとり親家庭サポートガイド」はさまざまな制度や相談窓口を網羅しており、ひとり親家庭になった当事者にとって重要な役割を果たす素晴らしいものだと評価しています。問題はこのような素晴らしいツールがあるのに必要な方の手元に届いていないことです。この冊子をどのように手元に届け必要な支援を行っていくのか合わせてお考えをお聞かせください。
次にひとり親家庭の住まいの問題について質問します。
アンケート調査によると、ひとり親になった理由のうち、72.3％が離婚によるもので、離婚を機に転居を余儀なくされるケースも多いと思われます。また、「子どもを転校させたくない」「住み慣れた新宿区から離れたくない」という思いの方も多いのではないでしょうか。
現在、新宿区では定住化施策として、住宅課において学生及び勤労単身者向けと子育てファミリー世帯向けに「民間賃貸住宅家賃助成」事業を定住化基金を使い行っています。しかし、この助成制度は年に1回の募集であり、また毎年倍率が高いためなかなか利用できないのが実情です。
さらには、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象とし区内転居を支援するための「住み替え居住継続支援制度」がありますが、この制度は居住している住宅の取り壊し等により立ち退きを求められている方が対象のため離婚による転居という理由では利用できません。今後の新宿区の定住化施策についてもこれから議論していくことになると思いますが、ひとり親になった場合の住宅支援や家賃補助についても定住化という視点からも考えていくべきではないでしょうか。
ここでお聞きします。現在、区営住宅の入居者募集にひとり親世帯向けの枠がありますが、いつ空きが出て募集が行われるかは不確定のため十分な支援策となっているとは言えません。「民間賃貸住宅家賃助成」は定住化基金も残り少なってきていると聞いています。
ここで伺います。この制度については今後どのように進めていくお考えなのか、また、ひとり親家庭向けの募集枠を設けることについてはどのようにお考えか、さらには、「住み替え居住継続支援制度」の募集要件に離婚などによる緊急時にも利用できる要件を付け加えることができないかお答え下さい。
最後にひとり親家庭となった子どもたちについてお聞きします。両親の離婚などによりひとり親となった発達途中の子どもたちは生活環境の変化により不安や悩みなどの心の問題が危惧されます。先ほど申し上げた通り親からの相談同様、子どもたちからのSOSも最初に気づくのは学校の先生などが多いのではないでしょうか？子どものSOSや変化に気づき、素早く対応することは非行や不登校、いじめに発展させないためにも非常に重要なことだと思います。また、学校だけでなく子ども家庭支援センターの「子どもと家庭の総合相談」や児童館、学童クラブなどにおいても子どもたちがSOSを発信する入り口になることが考えられます。ひとり親家庭の子どもへの対応や取り組みはどのように行われているのか区長と教育委員会にお聞きします。
③犯罪被害者等の支援について
平成９年に日本中を震撼させた神戸連続児童殺傷事件で、当時小学校六年生の土師（はせ）淳君が亡くなり、先月24日でちょうど二十年となるのに合わせ、父の守さんが手記を公表しました。この手記を読み、悲惨な事件が全国で後を絶たない今日、犯罪被害者等が突然負った心身両面の深い傷を、一番近くでしっかりと支える自治体の現状と課題について質問致します。
「長い年月のように思うが、過ぎてしまえば、つかの間のようだ」と、父の土師守さんは心境を明かし、取り組んできた犯罪被害者等の支援について、「改善すべき問題はまだまだ残っている」と訴えられました。
この事件は当時、中学校三年生で十四歳の少年が逮捕されたことで社会に衝撃が広がり、今も少年法の厳罰化や被害者支援の在り方などに影響を与え続けています。
手記の中で守さんは、二十年前の事件当時を「私たち犯罪被害者、遺族には何の権利も支援もなかった」と振り返り、平成16年の犯罪被害者等基本法成立、、それ以降多くの法律の改正や新たな施策が施行され、犯罪被害者支援条例を独自に制定する自治体も徐々に増えてきたことなどを挙げ、「二十年前と比較すると、被害者を取り巻く状況は非常に改善した」と指摘しました。
その一方で「犯罪被害者等基本法成立以降、被害者問題を改善しようという機運が続いていたが、最近はやや異なり、もうこの程度で良いのではという雰囲気が出ているのではないか？」と懸念を表明しました。
また、加害者の男性は平成１７年に医療少年院を退院し、平成２７年には手記を出版しましたが、このことについて守さんら遺族は「再び深く傷つけられた」と強く訴えました。
そして、犯罪被害者支援の今後の課題として医療費などの経済補償や、加害者が自らの犯罪について出版することの是非などの問題があるとしました。
守さんは平成12年に発足した全国犯罪被害者の会（あすの会）に加わり、被害者支援の充実を目指し活動してきたことから、「被害者の環境がさらに改善するよう協力、支援をお願いする」と求めました。
ここ十年ほどを振り返ってみましても、秋葉原での無差別殺傷事件、軽井沢でのスキーバス転落事故、相模原での障害者施設殺傷事件、杉並区では昨年の夏に商店街でのイベントのさなかに火炎瓶が投げつけられ、１５名が病院に搬送されるという事件、記憶に新しいところでは本年三月の松戸市で起きたベトナム国籍の小学校三年生女児殺害事件など本当に悲惨な事件がたびたび発生しています。このように、誰もが突然に犯罪被害者になり得る現実は常に私たちの前にあるということです。
犯罪被害者等の支援にあたっては、支援の柱として全国的な施策を策定する国と、最も早く犯罪被害者等と接し、被害の状況を把握出来る警察、そして、犯罪被害者等の思いを受け止め、支援策を講ずる立場にある自治体がそれぞれの役割に応じて連携しながら支援していくことが重要です。
ここで質問です。様々な犯罪被害があり実態の把握が難しいとは思いますが犯罪被害者等の相談件数はどのように把握されているでしょうか？また、警察など関係機関との連携はどのように行っているのかお聞きします。
犯罪被害者等基本法第5条において、地方公共団体の責務として「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、住民に最も身近に寄り添うことが出来る自治体においても犯罪被害者等をしっかりと支える役割を担っています。
ここでお聞きします。この地方公共団体の役割について本区ではどのように考えているのでしょうか？また、本区における犯罪被害者等の支援の取り組みの現状をお聞かせ下さい。
先ほどいくつかの悲惨な事件が発生した例の一つに挙げた杉並区では、国の法律が制定された翌年の平成17年に全国に先駆けて「杉並区犯罪被害者等支援条例」を制定し、平成18年には総合支援窓口を開設するなど、犯罪被害者等の支援に積極的に取り組んでいます。庁内に相談窓口を開設し、専門の相談員を配置するなど、国の制度を補完し、より区民に近い、区民に寄り添う形で取り組みを進めています。具体的な内容は、電話や面接などによる助言や情報提供、関係機関等への各種手続きの補助や付き添い、これまでの住居に居住することが困難な場合の一時利用住宅の提供、家事や育児等の日常生活への支援、収入が絶たれて多額の治療費が必要となった場合の資金の貸付け等、非常にきめ細かい取り組みをしています。
新宿区としてはこのような取り組みをどのようにお考えでしょうか？さらに本区における今後の犯罪被害者等への対応はどのように行っていくのか合わせてお聞かせ下さい。
④地域防災力の向上について
首都直下地震が発生した際、消防・警察・自衛隊は大規模な火災や負傷者の救出、救護にあたることになり、私たちの身の回りで発生する小規模な火災などへの対応は、地域住民が中心となって行わなくてはならないでしょう。地域防災力を発揮するためには、まず、地震発生時に建物や家具の転倒を防ぎ、自分の安全を確保することが第一です。そしてその後初めて火災が広がることを防ぐための消火活動や、隣人の救出や救護にあたったりといった地域防災力を発揮できます。つまり、地域防災力の向上とはまずは自分の命を守ることであり、次に地域で起こった災害に対応できる装備を充実し、知識を高め、訓練で経験を積むという事であるといえます。
火災を初期の段階で消火するためには発生を速やかに知るための「住宅用火災警報器」を設置したり、火が小さなうちに消し止めるための「家庭用消火器」を備えておくことが重要だといえます。新宿区においては平成22年4月1日より、すべての一般家庭・区内事業所を対象に設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の販売あっせん事業を行ってきました。さらに、初期消火のため必要な「家庭用消火器」の販売あっせん、消化薬剤の詰め替え事業なども行ってきました。まず、これまでの「住宅用火災警報器」や「家庭用消火器」の設置状況の把握と今後の設置促進についてどのようにお考えかお聞かせください。
また、「住宅用火災警報器」は東日本大震災後に防災意識の高まりともに、各家庭が設置してきたという経緯があります。現在、新宿区であっせんしている「住宅用火災警報器」は10年間交換不要の電池式のものですが、その当時は、家電量販店やインターネット販売で乾電池式や5年寿命の電池式警報器も売られていたようです。そのことを考えると東日本大震災から6年が経過し、適正に使用できない状態の警報器も数多くあるのではないかと思われます。
ここで伺います。警報器が正常に作動するかどうかの点検や買い替えのあっせん等、区民に周知していくことも必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか？ 同様に消火器においても耐用年数の確認や消火薬剤の適正な詰め替えを区民に積極的に周知していくべきと思いますがいかがでしょうか？
続いて装備の充実という点でいうと、新宿区は206の防災区民組織に対して、D級ポンプの貸与や「防災区民組織活動助成金」で必要な資器材の購入に対し支援をしたりしています。それに加え、25年度よりスタンドパイプの貸与を開始し、27度中には全組織への配布を終えたと聞いています。これまで、スタンドパイプの使用訓練も行ってきていると思いますが、訓練の多くは消防署が所有する消火栓の模型を用いての、使い方を学ぶ訓練が多く、実際に自分たちの地域にある消火栓を使って水を出す訓練が行われることは少ないと聞いています。消火栓の管理は東京都水道局であり、また現在スタンドパイプ訓練の主体は消防署や消防団が行っていることは承知していますが、新宿区としても貸与した側として、もっと積極的に消火栓から水を出すスタンドパイプ訓練を推進するべきではないでしょうか。それと同時に、自分たちの住む地域のどこに消火栓があるのかを知ることも重要だと思われます。防災区民組織が自分の住む地域にある消火栓の位置を把握するために区としてどのように取り組まれているのか合わせてお聞かせください。
スタンドパイプの貸与については火災危険度の高い地域から順番に防災区民組織に対し行ってきました。しかし、世帯数の多い防災区民組織の方からは「広い地域でスタンドパイプ1本では不安である」との声がありごもっともです。全地域へ一通りの配備を終えた今、希望のある防災区民組織にはスタンドパイプの追加配備を検討すべきだと思いますがいかがでしょうか？
続いて、特別出張所の訓練についてお聞きします。災害時、地域防災の拠点となるのは、区内10か所の出張所です。それら出張所が地域本部となり、出張所長をトップとして地域の災害対応にあたることになります。出張所は、「自衛消防訓練」として、来庁者の避難誘導の訓練を毎年行っていると聞いています。そこでお聞きします。「自衛消防訓練」以外に、地域本部の立ち上げ訓練や職員参集訓練等をどのように行っているのかお答え下さい。
言うまでもなく地域の被害状況の確認や被災者への対応、避難所の開設、帰宅困難者の対応など災害発生後の初期段階において地域本部が最前線となります。新宿区地域防災計画では発災時、区内51の避難所に駆け付け、避難所の運営を行う活動班となる区の職員は、通常時は本庁などで職務にあたっている職員です。発災時に職場や自宅から迅速に自分の担当となる地域本部向かう事が重要となりますが日常業務のなか全職員が一斉に参集訓練を行うことは難しいと思います。何度かに回数を分けて行うなどの工夫をして参集訓練を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。また、避難所の方々と災害発生時に初めて顔を合わせるのではスムーズな災害対応や避難所運営を行えるとは思えません。各避難所管理運営協議会の訓練に参集対象の職員も積極的に参加し地域住民とのコミュニケーションをとりながら災害に備えるべきだと思いますがいかがでしょうか？
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