本日は、５時から朝の集まりがあったのですが、体調不良によりお休みです。
風邪なのか、花粉症なのか、はたまた何か別の病気なのか、鼻がつまり、片耳が聴こえ辛くなり、時折めまいでフラフラします。
病院に行きたいところですが、１０時から予算委員会です。
款項目別での予算質疑が続きます。
それぞれの款で質問を用意していますので、発言したものはここで随時掲載していきたいと思います。
＜総務費＞
○介護離職ゼロに向けた職員への制度啓発について
厚生労働省は、１月に施行された改正育児・介護休業法に基づく省令で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づけることを決めました。こうしたことを就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表するとのこと。「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す取り組みですが、今回の制度改正を受け、区の介護に関する休暇制度などがどのような見直しになったのか、お伺いいたします。
制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人が対象となり、パートタイマーなど非正規労働者も含まれます。区では、どのような条件で対象となる方としていますか。
こうしたハードルを社会全体で乗り越えていくためにも、区の職員がこうした制度を率先して使っていくこと、行政が範を示していくことが必要と考えます。どのように、職員の皆さんに制度利用を啓発しているのか、制度利用促進や制度を利用しやすい職場環境整備について、配慮していることがあればお聞かせ下さい。
○防災・防犯における外国人との共生について
以前、地域の会合で区長が「年末の夜警に参加した際、外国人から『何をしてるのか』と問われ、『防犯・防火のボランティアです』との説明に、外国の方はいたく感銘を受けていたとの話を聴いたことがあります。外国人との共生ということでは、そうした活動や防災訓練や避難訓練などにも参加してもらうことで、お互いを理解する良い機会となるのではないでしょうか。「外国人はこわい」「何を考えているか分からない」「災害など有事の際は悪さするのではないか」などの声を地域で聞くことがあります。これは、お互いを知らないことが根底にあり、こうした誤った認識を払拭するためにも、協働して何かに取り組むことが相互理解への近道と考えます。これまで、こうした事の実施例や取り組みなどありますか。
もちろんこうした取り組みは、共生の第一歩という意味もありますが、地震や火事などが起きた時、外国人が混乱することなく避難できることや様々な協力の手として期待できるようになることも防災・減災の観点から見ても大きいのではないでしょうか。しかし、こうしたことのマッチアップも勝手に成立することは難しく、誰かが労をとらないとなかなかうまくいかないものです。行政の側も部門を横断して、こうした取り組みを前進させることはできないものでしょうか、ご所見をお伺いします。
予算委員会（3/1）
2017年03月01日
本日は、５時から朝の集まりがあったのですが、体調不良によりお休みです。
風邪なのか、花粉症なのか、はたまた何か別の病気なのか、鼻がつまり、片耳が聴こえ辛くなり、時折めまいでフラフラします。
病院に行きたいところですが、１０時から予算委員会です。
款項目別での予算質疑が続きます。
それぞれの款で質問を用意していますので、発言したものはここで随時掲載していきたいと思います。
＜総務費＞
○介護離職ゼロに向けた職員への制度啓発について
厚生労働省は、１月に施行された改正育児・介護休業法に基づく省令で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づけることを決めました。こうしたことを就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表するとのこと。「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す取り組みですが、今回の制度改正を受け、区の介護に関する休暇制度などがどのような見直しになったのか、お伺いいたします。
制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人が対象となり、パートタイマーなど非正規労働者も含まれます。区では、どのような条件で対象となる方としていますか。
こうしたハードルを社会全体で乗り越えていくためにも、区の職員がこうした制度を率先して使っていくこと、行政が範を示していくことが必要と考えます。どのように、職員の皆さんに制度利用を啓発しているのか、制度利用促進や制度を利用しやすい職場環境整備について、配慮していることがあればお聞かせ下さい。
○防災・防犯における外国人との共生について
以前、地域の会合で区長が「年末の夜警に参加した際、外国人から『何をしてるのか』と問われ、『防犯・防火のボランティアです』との説明に、外国の方はいたく感銘を受けていたとの話を聴いたことがあります。外国人との共生ということでは、そうした活動や防災訓練や避難訓練などにも参加してもらうことで、お互いを理解する良い機会となるのではないでしょうか。「外国人はこわい」「何を考えているか分からない」「災害など有事の際は悪さするのではないか」などの声を地域で聞くことがあります。これは、お互いを知らないことが根底にあり、こうした誤った認識を払拭するためにも、協働して何かに取り組むことが相互理解への近道と考えます。これまで、こうした事の実施例や取り組みなどありますか。
もちろんこうした取り組みは、共生の第一歩という意味もありますが、地震や火事などが起きた時、外国人が混乱することなく避難できることや様々な協力の手として期待できるようになることも防災・減災の観点から見ても大きいのではないでしょうか。しかし、こうしたことのマッチアップも勝手に成立することは難しく、誰かが労をとらないとなかなかうまくいかないものです。行政の側も部門を横断して、こうした取り組みを前進させることはできないものでしょうか、ご所見をお伺いします。
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