本日は、１０時から決算員会が開かれました。
本日も引き続き、款項目別の質疑です。
昨日から日を跨いでの産業経済費の質疑、続いて福祉費、子ども家庭費の質疑となりました。
福祉費の款では、
①ホームレス対策と障害について
②区内の各種施設における点字ブロック（タイル）の整備について
③高齢者と学生の異世代「ホームシェア」について
④生前の葬式契約について
、質しました。
子ども家庭費についても、質問を用意していましたが、相当なボリュームになり、割り当ての時間では詰め切れないと思いましたので、まとまった時間のもらえる「しめくくり」の質疑に回すことにしました。（以下、全文掲載）
①ホームレス対策と障害について
東京都心のホームレスの3割以上は知的機能に障害があるとみられていることが、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかっています。精神疾患4割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による実体調査に基づき、ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと調査チームは指摘しています。
路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」の調べによれば、本人の同意が得られた167人を対象に面接調査や簡易知能検査をしたところ、平均55歳で全員男性、最終学歴は小学校が2%、中学校が56%、その結果、軽度の知的障害がある人が28%、中度の障害の人が6%だった。知的障害が軽い人の精神年齢は9～12歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しいレベル、中度では6～9歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しいレベル、とのことです。
精神科医の診断で19%にアルコール依存症、15%にうつ病が認められるなど、41%の人に精神疾患がありました。
「障害が軽く、なんとかがんばってきた人が、雇用状況の悪化で路上生活に陥っている」とみています。コミュニケーション能力が低く、職場でのいじめに遭いやすいほか、生活保護を受けて宿泊所に入っても、集団生活が苦手で路上に戻る人もいるという話です。行政の窓口で自分の置かれた状況をうまく説明できない人も多く、調査チームの精神科医によると、周囲に障害が理解されず、人間関係をうまく結べないことで職を失うなどの「生きづらさ」が、路上生活につながった可能性があると分析されています。知的障害により生活保護の手続きを自発的に取ることができなかったり、精神疾患により気力が下がったりして、路上生活から抜け出せない現状があります。こうした調査結果や各種医師などの指摘する「障害に応じた支援策が必要」とのことですが、区はどのようにお考えか、お伺いします。
ホームレス対策としての取り組みに留まらず、障がい者福祉の所管とも十分に連携し、的確な支援がなされるよう、一層のご努力を要望します。
②区内の各種施設における点字ブロックの整備について
毎日多くの区民が訪れる区役所は、バリアフリーの環境が整ったものでなければなりません。しかし、現在の新宿区は障がいを持つ方々にとってまだまだ生活しやすい環境だとはいえません。
現在の本区の施設における、点字ブロック（タイル）の整備は不十分と言わざるをえません。また、バリアフリー整備の課題は、ここ新宿区役所にも数多く存在します。新宿区役所内には点字ブロックの設置が非常に少なく、新宿区役所内では、2階以上に点字ブロック（タイル）が設置されていません。これではエレベーターから降りてもどう進めばいいのか分からないのではないでしょうか。最低限、エレベーターから各課の窓口までの道のり、お手洗いまでの道のりに点字ブロックを設置すべきと考えます。例えば、点字ブロックが設置されている正面口から1回エレベーターまでの点字ブロックも、三基中、中央のエレベーター一基にのみ誘導されるようになっています。障がいを持つ方々が暮らしやすい環境を整えるためには、まず区役所における整備が必須なのではないでしょうか。
4年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、多くの障がいを持った方々が本区を訪れることが予想されます。現在の本区の整備状況では、とうてい迎え入れることはできません。4年後のオリンピック・パラリンピックにむけて、来街する方々のために、区内の各種施設に早急な整備をする必要があります。
今後、区内の各種施設の点字ブロック（タイル）整備や、バリアフリー整備の取り組みをどのように進めるおつもりか、区のお考えをお聞かせください。
③高齢者と学生の異世代「ホームシェア」について
高齢者宅に大学生が住む「ホームシェア」の試みが広がりつつあり、高齢者を地域で見守る新しい取り組みとして注目を集めている。「ホームシェア」は、高齢者宅に親族ではない若者が同居したり、下宿したりしながら、世代の垣根を越え、交流するもので、お隣の文京区などでは、市民団体やＮＰＯが一人暮らしの高齢者と若者の間をとり、それを行政がサポートします。また、こうしたシェアハウスを広げる活動をするＮＰＯなどに、世田谷区などでは助成を出している。高齢者は若者に見守られて安心でき、若者は高齢者から様々な人生経験を学ぶことができると両者に大きなメリットがあり、好評のようです。また、同居や下宿することで住居費の負担が軽くなるのも大きな利点で、新宿区のように住宅賃貸料が高い地域では、この効果は大きいのではないでしょうか。高齢者の認知症予防や引きこもり防止、健康維持にも大きな効果が生まれているとのこと。高齢者の独り暮らしは、引きこもりや孤独死につながりやすく、こうした独居高齢者から「夜間や緊急時に対応してくれる人がいない」という不安を抱える方は多い。特に新宿区の高齢者の事情として、独居高齢者の率は高く、そうした事からもニーズに沿った取り組みと考えます。プライバシーなどいくつか乗り越えなければならない点はありますが、世代間交流の新しい取り組みをより広げていくことが必要だと考えます。こうした取り組みについて、区のお考えをお聞かせ下さい。
ＮＰＯなどの組織が仕組みを継続、拡大させるには、運営するための人材や費用の確保が大きな課題となります。こうした課題の解決には、自治体の投資や協力は不可欠と考えますがいかがでしょうか。
④生前の葬式契約について
横須賀市の新事業「エンディングプラン・サポート事業」が注目を集めています。生活保護を受ける方は、お亡くなりになった際、遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、生活保護法の下、葬祭扶助がなされます。葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかないということがほとんどになります。行政では、宗教的な葬式ができないため、戒名もないまま土にかえることになるのですが、そうした方々は果たして、これを割り切ることができていたのか。
横須賀市では、孤独死をされた部屋から、１５万円と一緒に「無縁仏にしてください」とのメモが出たことがありました。しかし、市の火葬では「仏」にする供養はできない。少ない収入から葬式費用を残す人もいるが、相続人でない市は勝手に使えないのです。こうしたケースのように、実際には生前に葬式の希望を残していた人も多かったことが分かり、「生前の意思がかなわない人を少しでも減らしたい」とのことから、横須賀市では取り組みを開始したのです。横須賀市の新事業「エンディングプラン・サポート事業」は、利用希望者に葬儀社を紹介し、宗派や納骨先などを決め、公費火葬の場合の金額を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。費用には葬式や火葬のほか、遺体の一時安置や搬送なども含まれる。契約内容は自宅に掲示し、カードも携帯。一人で亡くなっても発見者が契約に気づき、希望の葬式が行われるという流れです。
この新宿区は、独居高齢者も多く、そのうち生活保護を受ける割合も多いのが特徴となっています。「まわりに迷惑をかけなければそれで良いが、正直死後どうなるかは不安だ。」という話を耳にしたこともあります。こうした気持ちのケアにも通じる取り組みですが、新宿区も検討したらいかがでしょうか、お考えをお聞かせ下さい。
決算委員会（9/28）
2016年09月28日
本日は、１０時から決算員会が開かれました。
本日も引き続き、款項目別の質疑です。
昨日から日を跨いでの産業経済費の質疑、続いて福祉費、子ども家庭費の質疑となりました。
福祉費の款では、
①ホームレス対策と障害について
②区内の各種施設における点字ブロック（タイル）の整備について
③高齢者と学生の異世代「ホームシェア」について
④生前の葬式契約について
、質しました。
子ども家庭費についても、質問を用意していましたが、相当なボリュームになり、割り当ての時間では詰め切れないと思いましたので、まとまった時間のもらえる「しめくくり」の質疑に回すことにしました。（以下、全文掲載）
①ホームレス対策と障害について
東京都心のホームレスの3割以上は知的機能に障害があるとみられていることが、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかっています。精神疾患4割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による実体調査に基づき、ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと調査チームは指摘しています。
路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」の調べによれば、本人の同意が得られた167人を対象に面接調査や簡易知能検査をしたところ、平均55歳で全員男性、最終学歴は小学校が2%、中学校が56%、その結果、軽度の知的障害がある人が28%、中度の障害の人が6%だった。知的障害が軽い人の精神年齢は9～12歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しいレベル、中度では6～9歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しいレベル、とのことです。
精神科医の診断で19%にアルコール依存症、15%にうつ病が認められるなど、41%の人に精神疾患がありました。
「障害が軽く、なんとかがんばってきた人が、雇用状況の悪化で路上生活に陥っている」とみています。コミュニケーション能力が低く、職場でのいじめに遭いやすいほか、生活保護を受けて宿泊所に入っても、集団生活が苦手で路上に戻る人もいるという話です。行政の窓口で自分の置かれた状況をうまく説明できない人も多く、調査チームの精神科医によると、周囲に障害が理解されず、人間関係をうまく結べないことで職を失うなどの「生きづらさ」が、路上生活につながった可能性があると分析されています。知的障害により生活保護の手続きを自発的に取ることができなかったり、精神疾患により気力が下がったりして、路上生活から抜け出せない現状があります。こうした調査結果や各種医師などの指摘する「障害に応じた支援策が必要」とのことですが、区はどのようにお考えか、お伺いします。
ホームレス対策としての取り組みに留まらず、障がい者福祉の所管とも十分に連携し、的確な支援がなされるよう、一層のご努力を要望します。
②区内の各種施設における点字ブロックの整備について
毎日多くの区民が訪れる区役所は、バリアフリーの環境が整ったものでなければなりません。しかし、現在の新宿区は障がいを持つ方々にとってまだまだ生活しやすい環境だとはいえません。
現在の本区の施設における、点字ブロック（タイル）の整備は不十分と言わざるをえません。また、バリアフリー整備の課題は、ここ新宿区役所にも数多く存在します。新宿区役所内には点字ブロックの設置が非常に少なく、新宿区役所内では、2階以上に点字ブロック（タイル）が設置されていません。これではエレベーターから降りてもどう進めばいいのか分からないのではないでしょうか。最低限、エレベーターから各課の窓口までの道のり、お手洗いまでの道のりに点字ブロックを設置すべきと考えます。例えば、点字ブロックが設置されている正面口から1回エレベーターまでの点字ブロックも、三基中、中央のエレベーター一基にのみ誘導されるようになっています。障がいを持つ方々が暮らしやすい環境を整えるためには、まず区役所における整備が必須なのではないでしょうか。
4年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、多くの障がいを持った方々が本区を訪れることが予想されます。現在の本区の整備状況では、とうてい迎え入れることはできません。4年後のオリンピック・パラリンピックにむけて、来街する方々のために、区内の各種施設に早急な整備をする必要があります。
今後、区内の各種施設の点字ブロック（タイル）整備や、バリアフリー整備の取り組みをどのように進めるおつもりか、区のお考えをお聞かせください。
③高齢者と学生の異世代「ホームシェア」について
高齢者宅に大学生が住む「ホームシェア」の試みが広がりつつあり、高齢者を地域で見守る新しい取り組みとして注目を集めている。「ホームシェア」は、高齢者宅に親族ではない若者が同居したり、下宿したりしながら、世代の垣根を越え、交流するもので、お隣の文京区などでは、市民団体やＮＰＯが一人暮らしの高齢者と若者の間をとり、それを行政がサポートします。また、こうしたシェアハウスを広げる活動をするＮＰＯなどに、世田谷区などでは助成を出している。高齢者は若者に見守られて安心でき、若者は高齢者から様々な人生経験を学ぶことができると両者に大きなメリットがあり、好評のようです。また、同居や下宿することで住居費の負担が軽くなるのも大きな利点で、新宿区のように住宅賃貸料が高い地域では、この効果は大きいのではないでしょうか。高齢者の認知症予防や引きこもり防止、健康維持にも大きな効果が生まれているとのこと。高齢者の独り暮らしは、引きこもりや孤独死につながりやすく、こうした独居高齢者から「夜間や緊急時に対応してくれる人がいない」という不安を抱える方は多い。特に新宿区の高齢者の事情として、独居高齢者の率は高く、そうした事からもニーズに沿った取り組みと考えます。プライバシーなどいくつか乗り越えなければならない点はありますが、世代間交流の新しい取り組みをより広げていくことが必要だと考えます。こうした取り組みについて、区のお考えをお聞かせ下さい。
ＮＰＯなどの組織が仕組みを継続、拡大させるには、運営するための人材や費用の確保が大きな課題となります。こうした課題の解決には、自治体の投資や協力は不可欠と考えますがいかがでしょうか。
④生前の葬式契約について
横須賀市の新事業「エンディングプラン・サポート事業」が注目を集めています。生活保護を受ける方は、お亡くなりになった際、遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、生活保護法の下、葬祭扶助がなされます。葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかないということがほとんどになります。行政では、宗教的な葬式ができないため、戒名もないまま土にかえることになるのですが、そうした方々は果たして、これを割り切ることができていたのか。
横須賀市では、孤独死をされた部屋から、１５万円と一緒に「無縁仏にしてください」とのメモが出たことがありました。しかし、市の火葬では「仏」にする供養はできない。少ない収入から葬式費用を残す人もいるが、相続人でない市は勝手に使えないのです。こうしたケースのように、実際には生前に葬式の希望を残していた人も多かったことが分かり、「生前の意思がかなわない人を少しでも減らしたい」とのことから、横須賀市では取り組みを開始したのです。横須賀市の新事業「エンディングプラン・サポート事業」は、利用希望者に葬儀社を紹介し、宗派や納骨先などを決め、公費火葬の場合の金額を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。費用には葬式や火葬のほか、遺体の一時安置や搬送なども含まれる。契約内容は自宅に掲示し、カードも携帯。一人で亡くなっても発見者が契約に気づき、希望の葬式が行われるという流れです。
この新宿区は、独居高齢者も多く、そのうち生活保護を受ける割合も多いのが特徴となっています。「まわりに迷惑をかけなければそれで良いが、正直死後どうなるかは不安だ。」という話を耳にしたこともあります。こうした気持ちのケアにも通じる取り組みですが、新宿区も検討したらいかがでしょうか、お考えをお聞かせ下さい。
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