本日は、１０時から決算員会が開かれました。
昨日に引き続き、款項目別の質疑です。
本日は、地域文化費、産業経済費についての質疑となりました。
地域文化費の款では、
①多文化共生とアプリやメールによる情報提供について
②スポーツ施設の障がい者の利用料の減免と障がい者スポーツの環境整備について
産業経済費の款では
③若者の就労支援と発達障害について
、質しました。（以下、全文掲載）
①多文化共生とアプリやメールによる情報提供について
本区に居住する外国人の数は年々増加傾向にあります。2016年6月号の月刊ガバナンスによると、本区に住む外国人の国籍は119カ国にも及び、中国が1万4647人、韓国または朝鮮が1万252人、ベトナムが3538人、ネパールが3136人、ミャンマーが1792人で、区全体の人口の約12％が外国人であるとされています。
他区より外国人の多い本区では、外国人向けの様々な支援に取り組んでおられます。住民登録の際に日本での生活ルールをまとめた冊子を配布し、生活情報誌や広報誌、区のホームページやイベントなどを通じて情報発信を行っています。更に、今年度からインターネットでの情報発信に力を入れ、「しんじゅくニュース」などのSNSを利用した取り組みを始めることで、より多くの外国人の方に情報が行き渡るように取り組んでおられます。このインターネットでの情報発信を更に拡充させることで、より多くの外国の方に情報を行き渡らせることが出来るのではないでしょうか。区の今後の取り組みや方向性をお聞かせ下さい。
同じく外国人の多い愛知県一宮市で、英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の4カ国語に対応したごみ分別アプリ「一宮市ゴミチェッカー」が開発されました。このゴミチェッカーは、福井県越前市の市民団体「越前市ぷらぷらぼ」のオープンソースを利用したもので、住所を入力することでその地域のゴミ収集日を調べることが出来るだけでなく、約500品目のごみの分別情報を知ることが出来るようになっているアプリです。
また、千葉県八千代市では、外国の方向けの防災情報や生活情報などをメールで配信するサービスを開始しました。
これらのサービスの利点は、一度アプリをインストールしたりメール配信サービスに登録したりすることで、情報を自動的に受け取ることが出来る点です。インターネットサービスも情報を得やすいサービスですが、情報を得るためには自らがアクセスする必要があります。そのため、外国の方を対象としたイベントを開催したとしても、その期間にサイトにアクセスしなかった場合情報の取りこぼしが生じます。SNSなどなどでの情報発信ももちろん重要な取り組みですが、外国人向けの不定期なイベントなどをメール配信やアプリのプッシュ通知を利用して知らせることにより、より多くの外国人の方の目にとまり、認知度や参加率があがるのではないでしょうか。このような配信サービスを利用し、本区の充実した取り組みやイベントなどの情報を発信することで、より多く外国の方が本区の取り組みを知るきっかけの一つとなるものと考えます。
このように、現在行っているインターネットを利用した取り組みを更に発展させ、ゴミ分別に特化したアプリを作成することで、新宿区のゴミ問題が改善されるのではないでしょうか。本区でのインターネットの配信サービスを利用した外国の方向けの支援、こうした生活に直結する情報をアプリやメールで発信、提供する取り組みについて、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
②スポーツ施設の障がい者の利用料の減免と障がい者スポーツの環境整備について
オリンピック・パラリンピックを盛り上げていこうということで、今後は予算がついていくことが予想されますが、そういう予算を効果的に使うことも大事だと思うのですが、区民の皆さんがやはり日常的にスポーツを通して健康を維持するということも大切です。そうした中、障害者の方々もいろいろなスポーツをすることによって、２０２０年にはパラリンピックに出るような方も出てくるかもしれません。「コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターのプールにつきましては、オリンピック・パラリンピックの気運醸成ですとか障害者スポーツを盛り上げていくということで、障害者に対して、健常者と障害者の心のバリアフリー的なものを排除するという意味から、障害者のプール利用につきましては、減額をする方向でこれから検討に入りたい」とのことですが、体育館やグラウンドなどについてはいかがでしょうか。減免、減額の措置が必要だと思いますが区のお考えをお聞かせ下さい。
また、パラリンピックに向け、「ボッチャやゴールボールなどの競技を紹介で１度や２度だけやってみた」ということではなく、紹介後にそれらの競技をどのように根付かせていくかも大きな課題と考えます。しかし、スポーツ施設の設備や器具がそれに対応していなければそれも叶いません。オリンピック・パラリンピックが開催される、この絶好の機会をしっかりものにしていくことができるように取り組まなければ、ひいてはオリンピック・パラリンピックの成功はないと考えます。区はこうした施設の体制を整えていくということにいかがお考えか、お伺いします。
③若者の就労支援と発達障害について
働く人と企業の双方を支援していくということで、本区でもハローワークなどと連携をとって就労支援をおこなっています。就労意欲はあるものの一般就労に結び付きにくい１８歳から３９才までの若年者や無業者を支援する、若者ワンステップ応援事業など取り組みをしていることは存じています。他の自治体でも若者の就労支援は大きな課題として取り組みを強化しているのが現状です。そのような中、世田谷の取り組みは更に一歩進んだ取り組みをしています。
世田谷区では、本年３月から若者向け就労支援と連携し、発達障害の発見から就職準備にも取り組んでいます。相談にくる若年者には、本人や家族が障害に気づかず、学校を卒業し、職が得られない、または就職できてもトラブルとなり、退職を余儀なくされるケースも多いとのこと。不登校や中退した若者相談者で、６カ月以上経過しても進路が決まらない人の半数に発達障害の疑いがあり、長期間の引きこもりとなってしまった方も同様です。そうした疑いが生じた場合、就労相談員はそれを指摘し、福祉部門と連携をとりながら、然るべき支援を行なっていくことになります。こうしたケースの中には、学校卒業後、１０年以上経ってから発達障害であることが分かった方も多く、こうした方は「なぜ自分は他の人と同じようにできないのだろう」と苦悩する日々を送ってきたわけです。
若者の就労支援において、様々なケースで就職になかなか漕ぎつけないということあると思いますが、こうした発達障害の疑いがある場合、新宿区はどのようなサポートをしていますか、お伺いします。
世田谷区の取り組みでも、ある程度数字も出てきているのですが、こうしたケースは決して稀ではないことが分かります。担当する部門を横断した包括的な取り組みをしていくことも必要だと思うのですがいかがでしょうか。
決算委員会（9/27）
2016年09月27日
本日は、１０時から決算員会が開かれました。
昨日に引き続き、款項目別の質疑です。
本日は、地域文化費、産業経済費についての質疑となりました。
地域文化費の款では、
①多文化共生とアプリやメールによる情報提供について
②スポーツ施設の障がい者の利用料の減免と障がい者スポーツの環境整備について
産業経済費の款では
③若者の就労支援と発達障害について
、質しました。（以下、全文掲載）
①多文化共生とアプリやメールによる情報提供について
本区に居住する外国人の数は年々増加傾向にあります。2016年6月号の月刊ガバナンスによると、本区に住む外国人の国籍は119カ国にも及び、中国が1万4647人、韓国または朝鮮が1万252人、ベトナムが3538人、ネパールが3136人、ミャンマーが1792人で、区全体の人口の約12％が外国人であるとされています。
他区より外国人の多い本区では、外国人向けの様々な支援に取り組んでおられます。住民登録の際に日本での生活ルールをまとめた冊子を配布し、生活情報誌や広報誌、区のホームページやイベントなどを通じて情報発信を行っています。更に、今年度からインターネットでの情報発信に力を入れ、「しんじゅくニュース」などのSNSを利用した取り組みを始めることで、より多くの外国人の方に情報が行き渡るように取り組んでおられます。このインターネットでの情報発信を更に拡充させることで、より多くの外国の方に情報を行き渡らせることが出来るのではないでしょうか。区の今後の取り組みや方向性をお聞かせ下さい。
同じく外国人の多い愛知県一宮市で、英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の4カ国語に対応したごみ分別アプリ「一宮市ゴミチェッカー」が開発されました。このゴミチェッカーは、福井県越前市の市民団体「越前市ぷらぷらぼ」のオープンソースを利用したもので、住所を入力することでその地域のゴミ収集日を調べることが出来るだけでなく、約500品目のごみの分別情報を知ることが出来るようになっているアプリです。
また、千葉県八千代市では、外国の方向けの防災情報や生活情報などをメールで配信するサービスを開始しました。
これらのサービスの利点は、一度アプリをインストールしたりメール配信サービスに登録したりすることで、情報を自動的に受け取ることが出来る点です。インターネットサービスも情報を得やすいサービスですが、情報を得るためには自らがアクセスする必要があります。そのため、外国の方を対象としたイベントを開催したとしても、その期間にサイトにアクセスしなかった場合情報の取りこぼしが生じます。SNSなどなどでの情報発信ももちろん重要な取り組みですが、外国人向けの不定期なイベントなどをメール配信やアプリのプッシュ通知を利用して知らせることにより、より多くの外国人の方の目にとまり、認知度や参加率があがるのではないでしょうか。このような配信サービスを利用し、本区の充実した取り組みやイベントなどの情報を発信することで、より多く外国の方が本区の取り組みを知るきっかけの一つとなるものと考えます。
このように、現在行っているインターネットを利用した取り組みを更に発展させ、ゴミ分別に特化したアプリを作成することで、新宿区のゴミ問題が改善されるのではないでしょうか。本区でのインターネットの配信サービスを利用した外国の方向けの支援、こうした生活に直結する情報をアプリやメールで発信、提供する取り組みについて、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
②スポーツ施設の障がい者の利用料の減免と障がい者スポーツの環境整備について
オリンピック・パラリンピックを盛り上げていこうということで、今後は予算がついていくことが予想されますが、そういう予算を効果的に使うことも大事だと思うのですが、区民の皆さんがやはり日常的にスポーツを通して健康を維持するということも大切です。そうした中、障害者の方々もいろいろなスポーツをすることによって、２０２０年にはパラリンピックに出るような方も出てくるかもしれません。「コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンターのプールにつきましては、オリンピック・パラリンピックの気運醸成ですとか障害者スポーツを盛り上げていくということで、障害者に対して、健常者と障害者の心のバリアフリー的なものを排除するという意味から、障害者のプール利用につきましては、減額をする方向でこれから検討に入りたい」とのことですが、体育館やグラウンドなどについてはいかがでしょうか。減免、減額の措置が必要だと思いますが区のお考えをお聞かせ下さい。
また、パラリンピックに向け、「ボッチャやゴールボールなどの競技を紹介で１度や２度だけやってみた」ということではなく、紹介後にそれらの競技をどのように根付かせていくかも大きな課題と考えます。しかし、スポーツ施設の設備や器具がそれに対応していなければそれも叶いません。オリンピック・パラリンピックが開催される、この絶好の機会をしっかりものにしていくことができるように取り組まなければ、ひいてはオリンピック・パラリンピックの成功はないと考えます。区はこうした施設の体制を整えていくということにいかがお考えか、お伺いします。
③若者の就労支援と発達障害について
働く人と企業の双方を支援していくということで、本区でもハローワークなどと連携をとって就労支援をおこなっています。就労意欲はあるものの一般就労に結び付きにくい１８歳から３９才までの若年者や無業者を支援する、若者ワンステップ応援事業など取り組みをしていることは存じています。他の自治体でも若者の就労支援は大きな課題として取り組みを強化しているのが現状です。そのような中、世田谷の取り組みは更に一歩進んだ取り組みをしています。
世田谷区では、本年３月から若者向け就労支援と連携し、発達障害の発見から就職準備にも取り組んでいます。相談にくる若年者には、本人や家族が障害に気づかず、学校を卒業し、職が得られない、または就職できてもトラブルとなり、退職を余儀なくされるケースも多いとのこと。不登校や中退した若者相談者で、６カ月以上経過しても進路が決まらない人の半数に発達障害の疑いがあり、長期間の引きこもりとなってしまった方も同様です。そうした疑いが生じた場合、就労相談員はそれを指摘し、福祉部門と連携をとりながら、然るべき支援を行なっていくことになります。こうしたケースの中には、学校卒業後、１０年以上経ってから発達障害であることが分かった方も多く、こうした方は「なぜ自分は他の人と同じようにできないのだろう」と苦悩する日々を送ってきたわけです。
若者の就労支援において、様々なケースで就職になかなか漕ぎつけないということあると思いますが、こうした発達障害の疑いがある場合、新宿区はどのようなサポートをしていますか、お伺いします。
世田谷区の取り組みでも、ある程度数字も出てきているのですが、こうしたケースは決して稀ではないことが分かります。担当する部門を横断した包括的な取り組みをしていくことも必要だと思うのですがいかがでしょうか。
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