今、号泣会見をした兵庫県議が問題になっている。
説明の仕方や内容もおそまつで、話にならないのだが、政務活動費の遣われ方も大きな問題だ。
もともとは政務調査費という名称だったが、2012年の地方自治法の改正によって、純粋な調査費から活動費という形になり、資金使途が拡大された（その範囲は自治体によって異なる）。
具体的には、調査研究費、研修費、会議費、広報広聴費、資料
作成費などが主な項目だが、事務所費、事務費、人件費という項目もあり、解釈次第ではあらゆる業務に対して支出することが可能となっている。
つまり、政務活動費は、政策立案を支援するための費用ではあるものの、現実には議員報酬の延長として理解されている面がある。
こうした不明瞭な費用はなくすか、適正な方法で開示され、市民からの監査に晒されるべきだ。
飲食や遊興費、領収書のないものなどの計上は論外。収支報告をネットで閲覧可能にするなど、衆人の目に晒し、認否を問うべきだ。
我々、政治に携わる者は人一倍、税金というものの取り扱いに、厳しい意識を持たなくてはならない。