集団的自衛権行使容認の閣議決定

2014年07月01日

野党街宣0701政府の集団的自衛権行使容認閣議決定を受けて、野党5党(民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、社民党)で合同緊急街頭演説会を有楽町マリオン前で行いました。 「国会閉会中に十分な議論もなく、国民への説明もないまま、憲法解釈を一方的に変更する閣議決定は容認できない。」との訴えに、うなずきながら聴いていた方々が多かったのが印象的でした。     先日読んだ、東京新聞の斉藤美奈子さんのコラムが分かりやすかったので紹介します。   <以下、抜粋>no_woman   日本では幸い銃の所持が許されていない。 が、仮に銃所持がOKだった場合、どんな条件がそろえば使えるだろう。   ①我が家に対する緊迫不正の侵害がある。 強盗に侵入された場合とか。   ②相手を排除するために 他に適当な手段がない。 逃げる余地も金品で 撃退する余地もない   ③必要最小限度の実力行使にとどまる。 相手の行動力を奪ったら、それ以上は撃たない。     我が家を我が国に置き換えれば、以上が政府のいう個別的自衛権だった。   そのルールを変更し、これからはご町内の家に強盗が入った時も 銃を撃てるようにしようぜ。 それが 集団自衛権の行使容認である。   ご町内の親しい家に強盗が入ったら「 知らんぷりはできんだろう」というのが政府の言い分だが、彼らが想定している親しい家は 番犬を山ほど飼っている町内会長、しかも狂暴な犬を 町じゅうに放って 迷惑をかけまくってるヤバい一家だ。   そんな一家に 協力したら 自分が強盗になるのがオチ。   しかも我が家に 害が及ぶ おそれ まで許容したら、町の不審者はみんな撃っていいことになっちゃうぞ。   っていうか、その前に防犯に努めるのが筋ですよね。   銃が持てない日本では、それでも警察の努力や市民の知恵と工夫で世界でも有数の治安の良さを維持してきた。   家も国も。   その伝統をなぜ捨てる?  

アーカイブ

ページトップへ