この法律は、要支援高齢者約１６０万人が介護保険から外され市町村事業に移行する内容で、民主党は強く反対してきました。
ここで、いくつかの問題点を説明します。
○要支援高齢者への訪問介護・通所介護を市町村に移管してボランティア等に委ねるとともに要支援サービス予算の伸びを抑制する内容で、サービスの質と量の低下を招きます。市町村が独自に要支援サービスの委託料(単価)を引き下げられるようにするため、介護従事者の賃金の引き下げを招く危険性があります。
○要支援高齢者の約半数は軽い認知症であり、ボランティアでは十分な対応ができません。介護予防・認知症予防のカットで「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化したり、施設入居を余議なくされることにつながる可能性もあります。
○「要支援」高齢者が従来受けていたサービスの質と量が保障されなくなり、介護する家族の負担が増え、介護する側も倒れる「共倒れ」、仕事と介護の両立ができなくなり「介護離職」が増えるおそれがあります。
消費税増収分は社会保障の充実・安定化に充てるはずが、安倍政権は消費税増収分５兆円(年)のうち社会保障の充実に充てるのは５千億円のみ。
いきなり介護サービスがカットされることは容認できません。
本来は介護予防の専門性を高め、サービスを充実させることで、「要支援」高齢者の重度化を防ぐべきだと私は考えます。
地域医療・介護推進法について
2014年06月19日
昨日の参議院本会議で地域医療・介護推進法が成立した。
この法律は、要支援高齢者約１６０万人が介護保険から外され市町村事業に移行する内容で、民主党は強く反対してきました。
ここで、いくつかの問題点を説明します。
○要支援高齢者への訪問介護・通所介護を市町村に移管してボランティア等に委ねるとともに要支援サービス予算の伸びを抑制する内容で、サービスの質と量の低下を招きます。市町村が独自に要支援サービスの委託料(単価)を引き下げられるようにするため、介護従事者の賃金の引き下げを招く危険性があります。
○要支援高齢者の約半数は軽い認知症であり、ボランティアでは十分な対応ができません。介護予防・認知症予防のカットで「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化したり、施設入居を余議なくされることにつながる可能性もあります。
○「要支援」高齢者が従来受けていたサービスの質と量が保障されなくなり、介護する家族の負担が増え、介護する側も倒れる「共倒れ」、仕事と介護の両立ができなくなり「介護離職」が増えるおそれがあります。
消費税増収分は社会保障の充実・安定化に充てるはずが、安倍政権は消費税増収分５兆円(年)のうち社会保障の充実に充てるのは５千億円のみ。
いきなり介護サービスがカットされることは容認できません。
本来は介護予防の専門性を高め、サービスを充実させることで、「要支援」高齢者の重度化を防ぐべきだと私は考えます。
この法律は、要支援高齢者約１６０万人が介護保険から外され市町村事業に移行する内容で、民主党は強く反対してきました。
ここで、いくつかの問題点を説明します。
○要支援高齢者への訪問介護・通所介護を市町村に移管してボランティア等に委ねるとともに要支援サービス予算の伸びを抑制する内容で、サービスの質と量の低下を招きます。市町村が独自に要支援サービスの委託料(単価)を引き下げられるようにするため、介護従事者の賃金の引き下げを招く危険性があります。
○要支援高齢者の約半数は軽い認知症であり、ボランティアでは十分な対応ができません。介護予防・認知症予防のカットで「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化したり、施設入居を余議なくされることにつながる可能性もあります。
○「要支援」高齢者が従来受けていたサービスの質と量が保障されなくなり、介護する家族の負担が増え、介護する側も倒れる「共倒れ」、仕事と介護の両立ができなくなり「介護離職」が増えるおそれがあります。
消費税増収分は社会保障の充実・安定化に充てるはずが、安倍政権は消費税増収分５兆円(年)のうち社会保障の充実に充てるのは５千億円のみ。
いきなり介護サービスがカットされることは容認できません。
本来は介護予防の専門性を高め、サービスを充実させることで、「要支援」高齢者の重度化を防ぐべきだと私は考えます。
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