質問(9/29 子ども家庭費)

2015年10月06日

ninshin_akachan[2]   <子ども家庭費> 妊婦から出産、産後の子育てまで、母親が不安や悩みを気軽に相談できる場所を作る取り組みが自治体の間で広がっています。 お手本になっているのは、フィンランド発「ネウボラ」という制度です。 「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」という意味で、すべての家庭に対し、かかりつけの保健師が妊婦や出産、子育てに関するあらゆる相談に応じる支援拠点のことです。 各自治体では、地域地域に配置されている保健施設などの看護師や社会福祉士を相談員にあてるなど、ネウボラを参考にした包括的な支援を行っています。 「一度きりの訪問や他の親子も集まる健診では、親の本音を引き出すのは難しい。」ということで、紙おむつ専用のごみ袋を無料配布したり、妊婦や母親が利用できるケアや支援サービスをまとめた冊子を配るなど、ネウボラに訪れ、相談するきっかけ作りをしているとのこと。 話せば楽になることも、わざわざ市や病院に行くとなると身構える。ため込み、苦しくなり、孤立し、虐待につながる悪循環を防止するためにも支援が必要です。 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をしていく取り組みを新宿区としては、どのように進めていくおつもりか、お考えをお聞かせください。     行政や民間の様々な子育て支援サービスから、個々の親子のニーズに合う情報を提供したり、必要に応じて福祉や医療の窓口につないだりする「コーディネーター」や「案内役」を育成・配置する自治体が増えています。 「インターネットなどで情報を集めることはできるものの、多くの情報から自分たちに合うサービスを選ぶのは非常に難しい」との声を多く聞きます。 石川県では、「子育て支援コーディネーター」が、子育てする親の相談を受け、各種保育の利用や子育てサークルを紹介するなど「子育て支援プラン」を毎月作成し、サポートしています。 横浜市では、「保育コンシェルジュ」の働きが、待機児童ゼロ達成の大きな力になったようです。 当たり前のことですが、親子ごとに状況を見極め、アドバイスし、サービス利用者の支援を行うことが肝要です。自治体も単なる総合案内をするだけでなく、ソーシャルワークの視点を持った人材を育成・配置していくことこそが、今後の子育て支援の大きな一歩になるものと考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。    

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