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＜総務費＞
防災の受援体制についてお聞きします。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定される中、減災・防災の計画が新たに進められています。
大規模災害が起きた場合、被災自治体だけでは対応できず、広域応援が想定されるが、受けいれ体制がなければせっかくの善意も活かすことはできません。そこで、防災計画等に受援という観点を取り入れる自治体が増えています。
受援の重要性が認められるようになったのは、東日本大震災で被災自治体が応援職員らの力を十分に活用できず、ボランティアを断ったケースや支援物資が集積地点で滞ったことがきっかけです。一年前の広島市の土砂災害でもボランティアの活用で混乱があり、一部断ったケースがあったと聞いています。
受援計画は、応援部隊の活動拠点や物資の集積場所を設けることだけではありません。 受け入れたものをどう配分し、動かし、活用するかがとても重要で、受け入れるだけでなく、支援を求める被災者にどうつなげるかが鍵を握るとのこと。どの時期にどんな業務がピークを迎え、誰が何を担うのかを事前に精査しておかないと対応できないと聞いています。
阪神・淡路、東日本と大震災を経験し、そこから得られた教訓を活かし、しっかり備えることが肝要です。事前の体制準備に手を抜くことは許されません。受援に対する区のお考えや取り組みをお聞かせください。
受援についての取り組みを伺いに、区の職員が派遣されている宮城県亘理町視察での話です。
「提携関係にあったスーパーでは、当たり前だが店員も避難していて、連絡も取れず。一刻を争う状況の中、埒もあかないので、仕方なく無断で拝借することにした。判断した総務部長は、『やれやれ、泥棒になってしまった』と言っていた」と、当時の話を聞かせてもらいました。
このように、連携を約束した、協定を結んだ、というだけでは、現場の混乱を乗り切ることは難しいわけです。事前にきめ細かく話を進めておかなければ、現場で判断する方々に負担がかかります。そうした事も想定しての取り組み強化をどのようにお考えかお聞かせください。
質問（9/25 総務費）
2015年10月03日
＜総務費＞
防災の受援体制についてお聞きします。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定される中、減災・防災の計画が新たに進められています。
大規模災害が起きた場合、被災自治体だけでは対応できず、広域応援が想定されるが、受けいれ体制がなければせっかくの善意も活かすことはできません。そこで、防災計画等に受援という観点を取り入れる自治体が増えています。
受援の重要性が認められるようになったのは、東日本大震災で被災自治体が応援職員らの力を十分に活用できず、ボランティアを断ったケースや支援物資が集積地点で滞ったことがきっかけです。一年前の広島市の土砂災害でもボランティアの活用で混乱があり、一部断ったケースがあったと聞いています。
受援計画は、応援部隊の活動拠点や物資の集積場所を設けることだけではありません。 受け入れたものをどう配分し、動かし、活用するかがとても重要で、受け入れるだけでなく、支援を求める被災者にどうつなげるかが鍵を握るとのこと。どの時期にどんな業務がピークを迎え、誰が何を担うのかを事前に精査しておかないと対応できないと聞いています。
阪神・淡路、東日本と大震災を経験し、そこから得られた教訓を活かし、しっかり備えることが肝要です。事前の体制準備に手を抜くことは許されません。受援に対する区のお考えや取り組みをお聞かせください。
受援についての取り組みを伺いに、区の職員が派遣されている宮城県亘理町視察での話です。
「提携関係にあったスーパーでは、当たり前だが店員も避難していて、連絡も取れず。一刻を争う状況の中、埒もあかないので、仕方なく無断で拝借することにした。判断した総務部長は、『やれやれ、泥棒になってしまった』と言っていた」と、当時の話を聞かせてもらいました。
このように、連携を約束した、協定を結んだ、というだけでは、現場の混乱を乗り切ることは難しいわけです。事前にきめ細かく話を進めておかなければ、現場で判断する方々に負担がかかります。そうした事も想定しての取り組み強化をどのようにお考えかお聞かせください。
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