本日は、１０時から本会議が開かれ、代表質問、一般質問が行なわれました。
スタート１０時のトップバッターで志田さんの代表質問、１４時頃に山口さんが一般質問で登壇。
志田さんの代表質問では、「闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について」、「課題が残っている人流及び物流の2024年問題について」、私から提供した、「不登校対策について」（以下に掲載）、区長や教育委員会に質しました。
山口さんは、「不適切指導について」、教育委員会に質問し、代表質問・一般質問後は、昨日に委員会で審査した先議案件の採決です。
続いて、今定例会にかけられた議案の説明と各委員会への付託がなされ、本会議は散会となりました。
「不登校対策について」
不登校とされた小中学生が、２０２３年度は過去最多の３４万６４８２人に上ったことが文部科学省から発表がありました。３０万人超は初で、これで１１年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が１３万３７０人、中学生２１万６１１２人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小中学生全体の人数が１３万人減ったのに対して、不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので問題は深刻です。
このうち、都内の公立小中学校で不登校の子どもは３万１７２６人に上り、内訳は小学校で１万３２７５人、中学校では１万８４５１人となっています。
新宿区でも、まず小学校において、令和３年度１０９名だったのが令和４年度では１３０名となり、令和５年度では１３９名にも上っています。また、中学生では令和３年度１４９名、令和４年度では１９８名、令和５年度では２３５名と、こちらも毎年数が伸びています。
近年は、コロナ禍の影響で心身に変調をきたし、登校できなくなった子どもも多いことや不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。
もちろん、本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐に渡ります。そうした状況において、不登校など学校に係わる子ども達の様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは、不登校やいじめ、虐待など事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。
不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には、学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれて、コーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。
国もスクールソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は、国の取り組みを待つことなく、子ども達のために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなど、更に力を入れる必要があるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、文部科学省では不登校対策として、改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター３５０か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果をあげていると聞いています。スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会のご見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性が取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど関係を深めてきたものと伺っています。
フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会のご所見をお聞きします。
また、都教委の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都は「フリースクール等利用者支援事業（助成金）」として、フリースクール授業料として「一人あたり月最大2万円」の助成を受けられる制度をスタートしました。
教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には、経済的支援も必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなどそうした点において区独自の支援について、お考えを伺います。
先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子ども達がいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側彎症（そくわんしょう）など、後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。
学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、すみやかに検診を行なう」とされています。しかし、未受診者のフォローについては、統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。
こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。不登校の子どもが医療機関で負担なく検診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎ、こうした対策をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
