本日の午前中は、新宿区労働報酬等審議会を傍聴しました。
まず、付帯意見として扱われていた「受注者の連帯責任条項」や「職種別の設定」などについて、事務局の説明を受け、議論されていました。
「受注者の連帯責任条項」や「職種別の設定」の２点は、他自治体の公契約条例では明記されているところも多く、新宿区でも取り入れていく必要があります。
検討状況などが質問されていました。
続いて、モニタリングの実施状況などが説明され、質疑がなされました。
「公契約条例に関するアンケート」と併せて行われますので、対象となる事業者などの選定など、進捗を見ながら取り組みが進められていくことになります。
最後に、労働報酬下限額について、質疑がなされました。
全国一律５０円アップのため、東京都では１１６３円となる予定。
金額のベースのあり方などが議論されて審議会は閉じられました。
午後は、昨日からスタートした各種業界団体の皆さんから政策・制度及び予算要望についてのヒアリングです。
９月初旬までスケジュールを調整しながら、それぞれの団体の抱える課題や要望を事細かにお伺います。
物価高騰対策などそれぞれに課題も多く、今後を見据えた方策を議論するにあたり、現場でしか知りえぬこともたくさんお聴きできるので、こちらも非常に勉強になります。
これからヒアリングの日々が続きますが、これらを踏まえた上で今秋に区長へ提出する会派からの要望書を作成します。
現場の声に耳を傾けたものとなるよう、しっかりとお話を伺っていこうと思います。
