本日は１０時から、防災等安全対策特別委員会が開かれました。
まず、調査事件「（仮称）新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例の制定に向けた骨子の策定及びパブリック・コメントの実施結果について」説明を受け、質疑を行いました。
質疑では、トラブルの想定とその対応、事前の周知・啓発、海外からの来街者への理解について、それぞれ取り組みなどが確認されました。
また、条例の名称変更について指摘があり、ポイ捨てなどゴミの散乱対策における関係部局との連携について質問が出ていました。
続いて、「自主防災組織結成に向けたマンション戸別訪問の実施について」、「集中豪雨等による自主避難所の配置の見直しについて」、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況について」、「火災状況について」計４件の報告を受け、質疑を行いました。
「自主防災組織結成に向けたマンション戸別訪問の実施について」では、戸別訪問の進め方や書式等手続きについて確認されたほか、実施棟数と想定数についての質問が出ていました。
「集中豪雨等による自主避難所の配置の見直しについて」では、避難所開設の手順や基準が確認され、地域への周知方法や追加された２つの小学校の開設方法などへの質問がありました。
「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況について」では、対策本部廃止の影響が問われ、区民への周知について意見がなされました。
最後に、「火災状況について」では、火災報知器の設置状況や啓発について確認がなされたほか、被災者の生活再建の取り組みや出火原因と注意喚起について質問が出ていました。
しっかり議論し、お昼前に委員会は散会です。
午後は、自治体議員連合の全国学習会に参加です。
まず、能登半島地震を受けて、「大規模災害対応をはじめとする昨今の消防現場の課題と処遇改善の取り組み」について、全消協事務局長などからお話を伺いました。
能登半島地震では、寒冷地での活動など苦戦を強いられた消防部隊の報告や長期に及ぶ災害派遣の過酷な状況が語られました。
また、救急体制がひっ迫しているとの現場からの声も届けられ、各種課題の解決や消防職員の処遇改善の必要性などが訴えらました。
続いて、地方自治法改正案に対する考え方への問題提起がなされました。
「DXの進展を踏まえた対応」、「地域の多様な主体の連携及び協働の推進」、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」など、問題点が説明され、地方分権の流れを逆行させかねないものと指摘されて講演は締めくくられました。
休憩後は、岸まきこ参議院議員からお話を伺いました。
能登半島地震視察から浮き彫りになった課題を予算委員会で取り上げたことが報告され、下水などのインフラの再建や公共サービスの重要性が改めて語られました。
他では、地方自治法や入管法などの法改正の取り扱いや共同親権についての考え方など、国政での活動のポイントが説明され、今後の取り組みや抱負が語られて、報告は締めくくられました。
後半は、「現業評議会の現状について」、「医療現場の診察報酬による賃上げについて」、「公立保育所における配置基準の課題について」、「公営・地域公共交通の現状と当面の課題について」、それぞれに関わる局長から課題提起がなされました。
それぞれに人材不足や安易な委託導入などが問題の根底にあり、それぞれの自治体において地域公共サービスの安定的な供給が厳しい状況に追い込まれてしまっているとのこと。
各現場の声から考えても「処遇改善は喫緊の課題である」との問題認識が共有されて本日の学習会は終了しました。
