本日は、１０時から決算特別委員会が開かれました。
昨日から引き続き、款項目別の質疑です。昨日から引き続きの教育費、公債費、諸支出金、予備費、国民健康保険特別歳入歳出決算、介護保険特別歳入歳出決算、後期高齢者医療特別歳入歳出決算、それぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、教育費の小学校費・中学校費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時の少し前に委員会は散会となりました。
明日は、締めくくり質疑が予定されています。
私たちの会派を代表して、１１時過ぎから志田さんが質問に立ちます。
決算特別委員会はインターネット中継もなされますので、お時間ある方はぜひご覧ください。
＜新宿区議会・インターネット中継＞
＜１０款 教育費-１項 小学校費、２項 中学校費＞
「公立校の教員不足について」
教員が足りず、学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が、文部科学省の調査で、全国の小中学校などで発生しているとのことです。そうした教員不足の学校では、担任などを管理職が代理で務める事態も起きており、その背景には休業・休職者の増加や特別支援学級数の増加、教員志望者の減少があるとされています。休業・休職した正規教員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や非常勤講師を雇っても足りない状況が続いているとのこと。本区もこれまでの欠員が発生する学校もあり、代替教員の確保にご苦労されたことも承知しています。小学校６校で欠員が生じているとの認識ですが、小学校8名不足（病気、退職、産育休）ケガ１名、計９名の欠員が現状で、代替教員については、東京都から臨時的採用で対応しているとのこと。
文科省が６月にまとめた調査結果によると前年に比べて公立校の教員不足が悪化したとの回答する自治体が４割を超え、「改善傾向は見られるが依然として課題」との検証がなされています。
また、都教育委員会によると公立学校の教員に正規採用されたものの１年以内に辞めるケースが増えており、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるとの見解が示されました。「ベテラン層が大量に退職するのと入れ替わる形で若手が増え、支援が行き届いてない状況」と分析されているようです。
Q.区としては、こうした状況を打開、改善をしていくにあたり、若手の教員支援をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。
Q.教員不足のこうした緊急的な状況の解決にあたり、人事に関しては東京都が決定していくということですが、区としてはどのように都へ意見しているのか、また区としてもどのような対応がなされてきたのか、これまでの対処について、お聞かせください。
また、コロナ禍以前より、教員の精神疾患による離職や休職者数が過去最多を更新しています。これまでも教員不足の大きな一因としてあげられてきましたが、私たちの会派から「メンタル面でのケアに関して何らかのサポートをつけるべきと考えますが」と質問したところ、「状況を把握している副校長に、職員に対するメンタルのサポートやそういった視点を持ってもらうという研修を毎年実施しています」、「スクールカウンセラーからストレスの対処法などについてお便りを出したり、面談などにより未然に心のケアを保つような取組にも力を入れている」とのお答えでした。
Q.これまでも教員のメンタルヘルスについて心配をする声が多くあがっており、様々な理由で負担が増している教育現場において、教員のメンタルケアについて、改めてどのような対策をお考えか、お聞かせください。
