本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
決算委員会の最終日となり、各出席会派からのしめくくり質疑です。
私は、１０時から４１分間、質問に立ちました。
款項別質疑からこちらに回したもの、新規にこしらえたものなどから「出産や産前産後支援について」、「人口流動について」、「再開発地域などの就学前児童増と保育行政における対応について」、「保育の質について」、「保育施設のICT化について」、「保育士不足対策について」、「学校給食について」、「新たな地域交通について」、区の見解を質しました。＜以下、全文掲載＞
「教員の働き方改革について」や「保育施設の充実に伴う学童保育の拡充について」、「生理の貧困について」などの質問も用意していましたが、半分も消化できずにタイムアップ。
残念。
議案への質疑が全て終わり、各出席会派の討論となり、採決です。
私たち立憲民主党・無所属クラブは、予算編成の基本方針に基づき、おおむね適正に執行されたものと認め、全ての決算に賛成。
１８時を前に全ての議事を終え、２週間に渡って開かれた決算委員会は散会となりました。
＝しめくくり質疑＝
「出産や産前産後支援について」
区内の出産指数低下が、先日の質問でも取り上げられていました。
出産指数低下の原因の一つとして、出産や産前産後の費用が大きな負担となることが挙げられます。子育て支援に関する提言を行う団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の調べでは、健康保険からの出産育児一時金の４２万円で出産がまかなえたとする人は、全体のわずか７％で、自己負担額が１９万円以上だった人は全体の半数に上ったとのこと。
出産指数の低下を改善しようとお隣の港区などでは、出産費用の上乗せを行っています。
Ｑ：東京都は、都道府県別の平均出産費用が５５万円超と最も高く、東京２３区のど真ん中にあたる新宿区ではそれ以上の負担が予想されます。港区のように、出産指数の低下を改善するため、出産費用の上乗せを検討されてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。
先日、時光委員の質問に「出産指数低下の理由として、産前産後の不安もある」とのことでした。そうした対策の一つとして、産前産後に、育児や家事などの支援を必要とするご家庭に援助者（ヘルパーや産後ドゥーラ）を派遣する支援を行なっています。
Ｑ：産後ドゥーラの利用実績は２８４件などとお答えいただいていたと思いますが、分母の部分（対象となる方の総数）が分かれば教えて下さい。
Ｑ：（期待したほど使われていないように思う）せっかくの良いサービスですので、もっと多くの利用があってもよいと思いますが、（お宅に伺うサービスなのでコロナ禍により敬遠されたなど）そうした理由をどのようにお考えか、お聞かせください。
Ｑ：利用されなかった方からは、「ベビーシッターなどの家事や育児のサポート派遣を受けなかった家庭にあてがわれる、都からの５万円分の家電事業の方が良かった」と残念な声も聞きました。
「新宿はドゥーラなどの助成があったから」と家電がもらえない理由を説明すると「そのようなサービスは知らなかった」という方もおり、そもそも認知が進んでいないようにも感じました。利用促進にあたって、今後はどのような工夫が考えられるか、お聞かせください。
「人口流動について」
総務省が本年１月発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京２３区は１万５千人弱の転出超過となっており、新宿区は２３区の中で４番目に減少が多く、約４０００人とのこと。コロナ禍で東京への集中緩和の傾向が続いており、専門家は「新型コロナの影響で、感染リスクに不安を抱える人の転出や外国人の帰国が相次ぎ、テレワークの普及で都内に住む必要がなくなった。大きな転換点になる可能性がある。」としています。
区は、（予算委員会の答弁では）10年後までに約9,000人程度の人口が増加することを見込んでおり、近年の減少傾向は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う出入国制限等の影響と考えているとのことでした。
Q:予測通りに、減少が収まり、転入へと状況は変化しているのか、お聞かせください。
Q:外国人の動向はどのようになっているのか、お聞かせください。
「再開発地域などの就学前児童増と保育行政における対応について」
Q:関係する部署の努力で、待機児童ゼロを維持し、必要に応じた保育が提供されているものと考えますが、西新宿などでは更なる再開発も進んでおり、先々の見通しなど区の対応に齟齬が生じるわけにはいきません。。
（今後の見通しでは、児童数の減少、施設の増加もあり、適正に進んでいける。再開発地域などは、事業者や関係部署と連携して対応していくとのことでした。）
ただし、厚労省はコロナ禍による利用控えでの一時的な申し込み減や女性の就業率が上昇傾向にあることなどから、再び利用申し込みが増える可能性があるとしています。そうしたことも十分に加味した上で見通しがなされているのか、お聞かせください。
「保育の質について」
Q:待機児童の問題がある程度解決されたならば、今後はより丁寧な要望の把握に努め、保育行政における「保育の質」向上に向けた取り組みが必要です。小1プロブレムなどと言われるような課題解決には、保育分野でも知育などに力を入れていく必要があり、そのためには子育て部門と教育部門の協働が不可欠です。保育施設と小学校のマッチングなど、どのように進められているのか、お聞かせください。
Q:一方で、少子化は想定を上回るペースで進んでおり、保育施設の定員に対し、利用する児童数が減っており、定員割れを起こすところも出ています。先の答弁では、園から定員変更の相談も受けているとのことでしたが、今後の人口減少も見据えた上で、保育施設のあり方をめぐり議論していく必要もあると考えます。新設されるこども家庭庁の来年度予算概算要求では、空き定員を活用して未就学児を定期的に預かるモデル事業の費用が計上されています。これは、親の就労状況にかかわらず、サービスを必要とする人が柔軟に使える仕組み作りが目的で、保育施設を利用していない子育てに悩みを持つ家庭が孤立するのを防ぐ狙いがあるようです。こうした仕組みづくりを、区も先んじて取り組んでいくことも必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
「保育施設のICT化について」
本年の予算委員会にて、保育施設における保護者への連絡にデジタルツールの活用を検討してはいかがかと質問しました。、保育の現場での連絡のみならず、運営にまつわる幅広い業務において、コドモンという保育施設支援ツールが導入した渋谷区のことなども紹介させていただきました。
Q:その質問に、保育課長は「区立についても、保護者の負担軽減というような観点からＩＣＴの活用ということを検討する必要がある。今、自治体の標準化システムの検討をしており、この夏に子育て支援の分野のシステムが明らかになる。そこでシステム更新もありますので、そことの連携ということで考えていきたい。」とのことでした。
子育て分野のシステムについて、どのような議論がなされたのか、教えて下さい。
（まとめ）
保育業務のRPAツール導入で、手書きを入力に変えて、業務の負担を２００時間以上減らしたとの話も先の答弁でもありました。デジタル・トランスフォーメーションが社会的に謳われている中、保護者、保育士など職員ともに負担軽減につながり、日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者にはマストツールともなります、保育現場へのデジタル化は早急に解決する課題と考えます。手書きによる温かみを否定するものではありませんが、それぞれに負担がかさむということであれば、持続性も含めて疑問を感じざるをえません。
仮に、検討が進みデジタルツール導入が実施されることになった際は、各園のICT能力に左右されない環境の整備など、利用者やその保護者に不利益が生じぬように、きめ細かな対応がなされるようお願いをしておきます。
「保育士不足対策について」
Q：９月５日にも開かれましたが「新宿の保育施設ではたらこう」と施設のPRや相談をオンラインで実施されていました。これまでも就職相談会・面接会など同様の会が、時にはハローワークなどとの協働で行われてきたものと思いますが、どの程度就労、再就労につながったか、教えて下さい。
（まとめ）
保育士の賃金等の処遇改善は行なわれることになりましたが、キャリアアップなど、待遇や人員配置基準をはじめ、抜本的に改善する必要があるものと考えます。保育士集めに、様々なオプションやインセンティブを設けることで課題解決に近づける方法もあると思いますので、新たな支援制度の整備などご検討いただきますようお願いいたします。
「学校給食について」
Q:教職員の働き方改革として、本来の教職員の業務のあり方について議論がなされています。
教職員の業務において、学校給食会計業務がありますが、「現在、新宿区では学校長の指示のもと、主に中学校では栄養士と事務職員、小学校では栄養士とクラス担任を持たない教員などが給食会計業務を担当しており、クラス担任をしている教員の負担軽減を図っている状況」とのこと。
以前、給食費等の公会計化について見解を伺ったところ、このような答弁でした。まず、給食会計業務担当の栄養士と事務職員を配置したことで、教職員は給食費の徴収業務から完全に解放されているのでしょうか、教えて下さい。
「文部科学省は、学校給食会計業務に関し、平成28年６月17日付の通知「学校現場における業務の適正化に向けて」の中で、「学校現場の負担軽減の観点から、地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。」としています。しかし、学校給食会計の公会計への移行に当たっては、収納管理システムの構築、維持管理に要する経費負担、給食費納付率の低下、人的配置など多くの課題があります。このため、今後の給食会計業務のあり方に関しては、国が作成を予定しているガイドラインの内容等を踏まえ、区長部局と連携の上、給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備について検討を進めてまいります。」と、この課題について、以前にご答弁いただいたことがあります。
Ｑ．教育委員会と区長部局で環境整備を検討するとのことですが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お聞かせ下さい。
（まとめ）
本委員会のこれまでのやり取りで、学校給食会計の公会計は世田谷区が実施し、８区が検討中とのこと。教員の働き方改革の効果的な手法と捉え、他区の状況を見ながら検討していくという取り扱いになっているが、各児童生徒の事情によった返金などの新たな事務が発生するなどの課題もあるとお答えになっていました。
全員からの徴収と１部の子どもへの返金などの手間、どちらが大変かは聞かずともお判りだと思いますが、前進できない理由を議論するより、いかにしたら事が成るかをお考えいただきますようお願いいたします。
また、そもそも給食費を無償化することができれば徴収する必要もありません。給食費の無償化は、現場の負担軽減のみならず、昨今問題となっている子どもの貧困問題解決への大きな一歩になることは間違いありません。
最近ですと、９月７日に葛飾区が来春から区立小中学校全７４校で学校給食費の全額を区が負担すると発表しました。この葛飾の取り組みは、小学校約２万人、中学校約９千人が対象となり、想定される年間費用は約１７億円で、これまでの補助額が７億円ですので、給食無償化による追加は１０億円とのこと。
子どもの貧困対策はもとより食育の観点など、さまざまな方向性から議論し、すき間のない子育て支援策として有効な取り組みだと考えます。
区内の小・中学校に子どもを通わせている保護者負担は、小学校で年間約６万円、中学校で９万円を超えています。このうち、学校給食代は小学校では平均で５万円、中学校では６万円を超え、保護者負担の大半を占めています。
こうした状況から、就学援助を受けていない多くの保護者からも、「給食費を無償にしてほしい」との声を多く聞くことがあります。
Q:先の質問の答えとして「新宿区で給食無償化を実施すると８億６千万円の負担が生じる」とおっしゃられていましたが、財源の問題として、やり繰りすれば十分にねん出できるものと考えますが、財政を司る部局としては「うちの区はもう鼻血も出ない」といった状況なのでしょうか、お聞かせください。
Ｑ：新宿区は、「法令により保護者負担が基本」として、他自治体が給食無償化に舵をきっても「我は与せず」として、「無償化は考えていない」とのこと。
では、物価高騰は全ての家庭や保護者へダメージを与えているという観点から、時限的に給食無償化を行なうなども検討に値せぬものか、ご見解を伺います。
（まとめ）
教員の長時間労働を改善するためには、教員を増やすか、教員の業務量を削減するしかないものと考えます。区の教育委員会には、教員配置に関しての権限を持たぬということであれば、教員の業務量を削減することに注力するしかなく、早く手を打たねば、あっという間に教員不足などの問題に陥ります。どうか教育現場での業務の早急な精査、改善を求めます。
また、義務教育は無償が原則であり、給食の食育としての役割からも給食費の無償化を実現すべきと考えます。教員の負担軽減、子どもの貧困問題、食育と様々な観点からも給食費の無償化を引き続き要望していきたいと思います。
「新たな地域交通について」
オンデマンドバス、コミュニティバスなどの地域交通の導入が、他自治体など各所で進んでいます。（コミュニティバス：品川区、オンデマンドバス：渋谷区、豊島区）また、ビッグデータの活用、AIの活用による状況分析などもなされ、効果的な運用についての取り組みも進んでいます。
区は「交通不便地域はない」という認識ですが、坂道、雨天など様々な状況での不便は認識しているとのこと。
新たな地域交通について、他自体などでの議論によると、国との手続きが簡略化されるなどメリットもあるとのことです。
メリット、デメリットの議論、運航の是非、廃止の是非などについても話し合える、情報の共有がなされる場が必要と考えます。
私も坂の多い地域に住まう一人として、高齢者、障がい者、子育てしている方々から「距離があるわけではないが駅やバス停まで行くのは大変」との声を多く伺います。特に雨、風、暑さ、それこそ雪など降ろうものなら転倒など事故にもつながりかねません。
Q:高齢者、障がい者、子育てしている方々の日々生活していく上での苦労やニーズとコストが天秤にかけられるわけですが、それを議論する場もないというわけにはいきません。コスト意識を持つことは重要ですが、それすらも含めて話し合う場、必要とあらば調査を検討するテーブルの設置について、どのようにお考えかお聞かせください。
（まとめ）
以前、私たちの会派によるコミュニティバスの提案について、「全くやる気はない」、「やらないのに、ニーズ調査など必要ない」と取り付く島もないお答えでした。
ニーズの把握もしない、話を聴く場も話し合う場もないということは、例えば区長トークで「それはやる気もないので、話を聴くにも値しない」と区長が言うのと一緒です。せめて、様々な立場の方々がそれぞれの意見や思いを話し合える場を設けることを要望します。
2022年10月05日
本日は、１０時から決算委員会が開かれました。
決算委員会の最終日となり、各出席会派からのしめくくり質疑です。
私は、１０時から４１分間、質問に立ちました。
款項別質疑からこちらに回したもの、新規にこしらえたものなどから「出産や産前産後支援について」、「人口流動について」、「再開発地域などの就学前児童増と保育行政における対応について」、「保育の質について」、「保育施設のICT化について」、「保育士不足対策について」、「学校給食について」、「新たな地域交通について」、区の見解を質しました。＜以下、全文掲載＞
「教員の働き方改革について」や「保育施設の充実に伴う学童保育の拡充について」、「生理の貧困について」などの質問も用意していましたが、半分も消化できずにタイムアップ。
残念。
議案への質疑が全て終わり、各出席会派の討論となり、採決です。
私たち立憲民主党・無所属クラブは、予算編成の基本方針に基づき、おおむね適正に執行されたものと認め、全ての決算に賛成。
１８時を前に全ての議事を終え、２週間に渡って開かれた決算委員会は散会となりました。
＝しめくくり質疑＝
「出産や産前産後支援について」
区内の出産指数低下が、先日の質問でも取り上げられていました。
出産指数低下の原因の一つとして、出産や産前産後の費用が大きな負担となることが挙げられます。子育て支援に関する提言を行う団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の調べでは、健康保険からの出産育児一時金の４２万円で出産がまかなえたとする人は、全体のわずか７％で、自己負担額が１９万円以上だった人は全体の半数に上ったとのこと。
出産指数の低下を改善しようとお隣の港区などでは、出産費用の上乗せを行っています。
Ｑ：東京都は、都道府県別の平均出産費用が５５万円超と最も高く、東京２３区のど真ん中にあたる新宿区ではそれ以上の負担が予想されます。港区のように、出産指数の低下を改善するため、出産費用の上乗せを検討されてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。
先日、時光委員の質問に「出産指数低下の理由として、産前産後の不安もある」とのことでした。そうした対策の一つとして、産前産後に、育児や家事などの支援を必要とするご家庭に援助者（ヘルパーや産後ドゥーラ）を派遣する支援を行なっています。
Ｑ：産後ドゥーラの利用実績は２８４件などとお答えいただいていたと思いますが、分母の部分（対象となる方の総数）が分かれば教えて下さい。
Ｑ：（期待したほど使われていないように思う）せっかくの良いサービスですので、もっと多くの利用があってもよいと思いますが、（お宅に伺うサービスなのでコロナ禍により敬遠されたなど）そうした理由をどのようにお考えか、お聞かせください。
Ｑ：利用されなかった方からは、「ベビーシッターなどの家事や育児のサポート派遣を受けなかった家庭にあてがわれる、都からの５万円分の家電事業の方が良かった」と残念な声も聞きました。
「新宿はドゥーラなどの助成があったから」と家電がもらえない理由を説明すると「そのようなサービスは知らなかった」という方もおり、そもそも認知が進んでいないようにも感じました。利用促進にあたって、今後はどのような工夫が考えられるか、お聞かせください。
「人口流動について」
総務省が本年１月発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京２３区は１万５千人弱の転出超過となっており、新宿区は２３区の中で４番目に減少が多く、約４０００人とのこと。コロナ禍で東京への集中緩和の傾向が続いており、専門家は「新型コロナの影響で、感染リスクに不安を抱える人の転出や外国人の帰国が相次ぎ、テレワークの普及で都内に住む必要がなくなった。大きな転換点になる可能性がある。」としています。
区は、（予算委員会の答弁では）10年後までに約9,000人程度の人口が増加することを見込んでおり、近年の減少傾向は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う出入国制限等の影響と考えているとのことでした。
Q:予測通りに、減少が収まり、転入へと状況は変化しているのか、お聞かせください。
Q:外国人の動向はどのようになっているのか、お聞かせください。
「再開発地域などの就学前児童増と保育行政における対応について」
Q:関係する部署の努力で、待機児童ゼロを維持し、必要に応じた保育が提供されているものと考えますが、西新宿などでは更なる再開発も進んでおり、先々の見通しなど区の対応に齟齬が生じるわけにはいきません。。
（今後の見通しでは、児童数の減少、施設の増加もあり、適正に進んでいける。再開発地域などは、事業者や関係部署と連携して対応していくとのことでした。）
ただし、厚労省はコロナ禍による利用控えでの一時的な申し込み減や女性の就業率が上昇傾向にあることなどから、再び利用申し込みが増える可能性があるとしています。そうしたことも十分に加味した上で見通しがなされているのか、お聞かせください。
「保育の質について」
Q:待機児童の問題がある程度解決されたならば、今後はより丁寧な要望の把握に努め、保育行政における「保育の質」向上に向けた取り組みが必要です。小1プロブレムなどと言われるような課題解決には、保育分野でも知育などに力を入れていく必要があり、そのためには子育て部門と教育部門の協働が不可欠です。保育施設と小学校のマッチングなど、どのように進められているのか、お聞かせください。
Q:一方で、少子化は想定を上回るペースで進んでおり、保育施設の定員に対し、利用する児童数が減っており、定員割れを起こすところも出ています。先の答弁では、園から定員変更の相談も受けているとのことでしたが、今後の人口減少も見据えた上で、保育施設のあり方をめぐり議論していく必要もあると考えます。新設されるこども家庭庁の来年度予算概算要求では、空き定員を活用して未就学児を定期的に預かるモデル事業の費用が計上されています。これは、親の就労状況にかかわらず、サービスを必要とする人が柔軟に使える仕組み作りが目的で、保育施設を利用していない子育てに悩みを持つ家庭が孤立するのを防ぐ狙いがあるようです。こうした仕組みづくりを、区も先んじて取り組んでいくことも必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
「保育施設のICT化について」
本年の予算委員会にて、保育施設における保護者への連絡にデジタルツールの活用を検討してはいかがかと質問しました。、保育の現場での連絡のみならず、運営にまつわる幅広い業務において、コドモンという保育施設支援ツールが導入した渋谷区のことなども紹介させていただきました。
Q:その質問に、保育課長は「区立についても、保護者の負担軽減というような観点からＩＣＴの活用ということを検討する必要がある。今、自治体の標準化システムの検討をしており、この夏に子育て支援の分野のシステムが明らかになる。そこでシステム更新もありますので、そことの連携ということで考えていきたい。」とのことでした。
子育て分野のシステムについて、どのような議論がなされたのか、教えて下さい。
（まとめ）
保育業務のRPAツール導入で、手書きを入力に変えて、業務の負担を２００時間以上減らしたとの話も先の答弁でもありました。デジタル・トランスフォーメーションが社会的に謳われている中、保護者、保育士など職員ともに負担軽減につながり、日本語の文章に不慣れな外国籍の保護者にはマストツールともなります、保育現場へのデジタル化は早急に解決する課題と考えます。手書きによる温かみを否定するものではありませんが、それぞれに負担がかさむということであれば、持続性も含めて疑問を感じざるをえません。
仮に、検討が進みデジタルツール導入が実施されることになった際は、各園のICT能力に左右されない環境の整備など、利用者やその保護者に不利益が生じぬように、きめ細かな対応がなされるようお願いをしておきます。
「保育士不足対策について」
Q：９月５日にも開かれましたが「新宿の保育施設ではたらこう」と施設のPRや相談をオンラインで実施されていました。これまでも就職相談会・面接会など同様の会が、時にはハローワークなどとの協働で行われてきたものと思いますが、どの程度就労、再就労につながったか、教えて下さい。
（まとめ）
保育士の賃金等の処遇改善は行なわれることになりましたが、キャリアアップなど、待遇や人員配置基準をはじめ、抜本的に改善する必要があるものと考えます。保育士集めに、様々なオプションやインセンティブを設けることで課題解決に近づける方法もあると思いますので、新たな支援制度の整備などご検討いただきますようお願いいたします。
「学校給食について」
Q:教職員の働き方改革として、本来の教職員の業務のあり方について議論がなされています。
教職員の業務において、学校給食会計業務がありますが、「現在、新宿区では学校長の指示のもと、主に中学校では栄養士と事務職員、小学校では栄養士とクラス担任を持たない教員などが給食会計業務を担当しており、クラス担任をしている教員の負担軽減を図っている状況」とのこと。
以前、給食費等の公会計化について見解を伺ったところ、このような答弁でした。まず、給食会計業務担当の栄養士と事務職員を配置したことで、教職員は給食費の徴収業務から完全に解放されているのでしょうか、教えて下さい。
「文部科学省は、学校給食会計業務に関し、平成28年６月17日付の通知「学校現場における業務の適正化に向けて」の中で、「学校現場の負担軽減の観点から、地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。」としています。しかし、学校給食会計の公会計への移行に当たっては、収納管理システムの構築、維持管理に要する経費負担、給食費納付率の低下、人的配置など多くの課題があります。このため、今後の給食会計業務のあり方に関しては、国が作成を予定しているガイドラインの内容等を踏まえ、区長部局と連携の上、給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備について検討を進めてまいります。」と、この課題について、以前にご答弁いただいたことがあります。
Ｑ．教育委員会と区長部局で環境整備を検討するとのことですが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お聞かせ下さい。
（まとめ）
本委員会のこれまでのやり取りで、学校給食会計の公会計は世田谷区が実施し、８区が検討中とのこと。教員の働き方改革の効果的な手法と捉え、他区の状況を見ながら検討していくという取り扱いになっているが、各児童生徒の事情によった返金などの新たな事務が発生するなどの課題もあるとお答えになっていました。
全員からの徴収と１部の子どもへの返金などの手間、どちらが大変かは聞かずともお判りだと思いますが、前進できない理由を議論するより、いかにしたら事が成るかをお考えいただきますようお願いいたします。
また、そもそも給食費を無償化することができれば徴収する必要もありません。給食費の無償化は、現場の負担軽減のみならず、昨今問題となっている子どもの貧困問題解決への大きな一歩になることは間違いありません。
最近ですと、９月７日に葛飾区が来春から区立小中学校全７４校で学校給食費の全額を区が負担すると発表しました。この葛飾の取り組みは、小学校約２万人、中学校約９千人が対象となり、想定される年間費用は約１７億円で、これまでの補助額が７億円ですので、給食無償化による追加は１０億円とのこと。
子どもの貧困対策はもとより食育の観点など、さまざまな方向性から議論し、すき間のない子育て支援策として有効な取り組みだと考えます。
区内の小・中学校に子どもを通わせている保護者負担は、小学校で年間約６万円、中学校で９万円を超えています。このうち、学校給食代は小学校では平均で５万円、中学校では６万円を超え、保護者負担の大半を占めています。
こうした状況から、就学援助を受けていない多くの保護者からも、「給食費を無償にしてほしい」との声を多く聞くことがあります。
Q:先の質問の答えとして「新宿区で給食無償化を実施すると８億６千万円の負担が生じる」とおっしゃられていましたが、財源の問題として、やり繰りすれば十分にねん出できるものと考えますが、財政を司る部局としては「うちの区はもう鼻血も出ない」といった状況なのでしょうか、お聞かせください。
Ｑ：新宿区は、「法令により保護者負担が基本」として、他自治体が給食無償化に舵をきっても「我は与せず」として、「無償化は考えていない」とのこと。
では、物価高騰は全ての家庭や保護者へダメージを与えているという観点から、時限的に給食無償化を行なうなども検討に値せぬものか、ご見解を伺います。
（まとめ）
教員の長時間労働を改善するためには、教員を増やすか、教員の業務量を削減するしかないものと考えます。区の教育委員会には、教員配置に関しての権限を持たぬということであれば、教員の業務量を削減することに注力するしかなく、早く手を打たねば、あっという間に教員不足などの問題に陥ります。どうか教育現場での業務の早急な精査、改善を求めます。
また、義務教育は無償が原則であり、給食の食育としての役割からも給食費の無償化を実現すべきと考えます。教員の負担軽減、子どもの貧困問題、食育と様々な観点からも給食費の無償化を引き続き要望していきたいと思います。
「新たな地域交通について」
オンデマンドバス、コミュニティバスなどの地域交通の導入が、他自治体など各所で進んでいます。（コミュニティバス：品川区、オンデマンドバス：渋谷区、豊島区）また、ビッグデータの活用、AIの活用による状況分析などもなされ、効果的な運用についての取り組みも進んでいます。
区は「交通不便地域はない」という認識ですが、坂道、雨天など様々な状況での不便は認識しているとのこと。
新たな地域交通について、他自体などでの議論によると、国との手続きが簡略化されるなどメリットもあるとのことです。
メリット、デメリットの議論、運航の是非、廃止の是非などについても話し合える、情報の共有がなされる場が必要と考えます。
私も坂の多い地域に住まう一人として、高齢者、障がい者、子育てしている方々から「距離があるわけではないが駅やバス停まで行くのは大変」との声を多く伺います。特に雨、風、暑さ、それこそ雪など降ろうものなら転倒など事故にもつながりかねません。
Q:高齢者、障がい者、子育てしている方々の日々生活していく上での苦労やニーズとコストが天秤にかけられるわけですが、それを議論する場もないというわけにはいきません。コスト意識を持つことは重要ですが、それすらも含めて話し合う場、必要とあらば調査を検討するテーブルの設置について、どのようにお考えかお聞かせください。
（まとめ）
以前、私たちの会派によるコミュニティバスの提案について、「全くやる気はない」、「やらないのに、ニーズ調査など必要ない」と取り付く島もないお答えでした。
ニーズの把握もしない、話を聴く場も話し合う場もないということは、例えば区長トークで「それはやる気もないので、話を聴くにも値しない」と区長が言うのと一緒です。せめて、様々な立場の方々がそれぞれの意見や思いを話し合える場を設けることを要望します。
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