本日は、連合東京政策学習会にオンラインで参加しました。
政策委員長から、政策・制度要求への活用なども含め、この学習会への意義が述べられた後、講演がスタートです。
まず、特定非営利活動法人キッズドアの東氏から講演「子どもの貧困対策および学習支援の現状と課題」を聴きました。
子どもの7人に1人が貧困で、ひとり親家庭の貧困率はOECD加盟34カ国中1番、二人親でも10.7%が貧困とのデータが示され、相対的貧困率やひとり親世帯の就労率などの数字と併せて、「子どもの貧困は自己責任ではなく、社会構造の欠陥が作り出している」と説明がなされました。
世帯年収と子どもの学力のデータなどの突き合わせにより、学力低下や教育格差の原因などが示され、「学習支援＝自立する力をつけること」が連鎖を断ち切るとの結論から、「子どもの貧困対策は福祉ではなく投資」との考え方が述べられました。
コロナ禍におけるキッズドアの支援について説明がなされ、そこから見えてきた課題と政策提言がありました。
子どもの貧困を放置すると、「15歳の１学年だけでも経済的損失は2.9兆円、社会福祉費の増加が1.1兆円（日本財団の試算）」とのギクリとさせられる数字を聴き、この問題の解決における重要性を改めて感じることができました。
続いて、公益社団法人ユニバーサル志縁センターの池本氏から講演「困難を抱える若者の就労支援の現状と課題」を聴きました。
「虐待」「障害等」「低学歴」の社会的養護の若者が抱える3つの社会的ハンディキャップについて語られた後、現在困っていることや必要なサポートについて、調査の数字や寄せられた声などと合わせて説明がありました。
現行の児童福祉法において、児童養護施設や里親については、必要な場合には、２０歳未満まで措置延長できることとされていますが、実際の運用は１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多いとのこと。
20歳までの措置延長制度の活用促進での課題が語られた後、若者の就労支援や生活困窮者自立支援事業の充実も欠かせないとそれぞれでの政策提言がなされました。
ユニバーサル志縁センターの取り組みについても説明があり、今後の事業展開や社会的意義が話されて講演はまとめられました。
連合東京政策学習会
2022年06月06日
本日は、連合東京政策学習会にオンラインで参加しました。
政策委員長から、政策・制度要求への活用なども含め、この学習会への意義が述べられた後、講演がスタートです。
まず、特定非営利活動法人キッズドアの東氏から講演「子どもの貧困対策および学習支援の現状と課題」を聴きました。
子どもの7人に1人が貧困で、ひとり親家庭の貧困率はOECD加盟34カ国中1番、二人親でも10.7%が貧困とのデータが示され、相対的貧困率やひとり親世帯の就労率などの数字と併せて、「子どもの貧困は自己責任ではなく、社会構造の欠陥が作り出している」と説明がなされました。
世帯年収と子どもの学力のデータなどの突き合わせにより、学力低下や教育格差の原因などが示され、「学習支援＝自立する力をつけること」が連鎖を断ち切るとの結論から、「子どもの貧困対策は福祉ではなく投資」との考え方が述べられました。
コロナ禍におけるキッズドアの支援について説明がなされ、そこから見えてきた課題と政策提言がありました。
子どもの貧困を放置すると、「15歳の１学年だけでも経済的損失は2.9兆円、社会福祉費の増加が1.1兆円（日本財団の試算）」とのギクリとさせられる数字を聴き、この問題の解決における重要性を改めて感じることができました。
続いて、公益社団法人ユニバーサル志縁センターの池本氏から講演「困難を抱える若者の就労支援の現状と課題」を聴きました。
「虐待」「障害等」「低学歴」の社会的養護の若者が抱える3つの社会的ハンディキャップについて語られた後、現在困っていることや必要なサポートについて、調査の数字や寄せられた声などと合わせて説明がありました。
現行の児童福祉法において、児童養護施設や里親については、必要な場合には、２０歳未満まで措置延長できることとされていますが、実際の運用は１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多いとのこと。
20歳までの措置延長制度の活用促進での課題が語られた後、若者の就労支援や生活困窮者自立支援事業の充実も欠かせないとそれぞれでの政策提言がなされました。
ユニバーサル志縁センターの取り組みについても説明があり、今後の事業展開や社会的意義が話されて講演はまとめられました。
