昨日は１０時から本会議が開かれ、代表質問が行われました。
先議案件があり、議案のかかった総務区民委員会や福祉健康委員会は本会議後に開会。
私は、当該委員会ではありませんでしたが、一応成り行きを確認してから１８時前での業務終了となりました。
本日も１０時から本会議が開会です。
午前のトップバッターは、私たちの会派を代表して、志田さんが登壇。
「令和４年度の予算編成と今後の区政課題について」
「公契約条例について」
「新型コロナウイルスワクチン接種と今後の施策について」
区長及び教育委員会に質しました。
午後の一般質問では、田中さんと私が質問に立ちました。
田中さんは、「がん対策について」、
私は「コロナ禍による不登校対策について」と「児童・生徒間のネットを使ったいじめ対策について」、質しました。
（私の質問は以下、全文掲載）
一般質問が終わり、議案の付託がなされ、１７時を過ぎたところで本会議は閉会となりました。
本会議後は、委員長会が開かれ、各委員会の日程が確認されました。
議会だよりの掲載記事の依頼がなされ、ほどなく委員長会は散会となりました。
「コロナ禍による不登校対策について」
文部科学省は本年１０月１３日、２０２０年度の問題行動・不登校調査を公表しました。年間３０日以上欠席した「不登校」とみなされた小中学生は、前年度より１万５千人（８.２％増）の１９万６１２７人と過去最多だったことがこの調査で分かりました。
こうした背景には、一斉休校や分散登校などにより、「生活リズムが乱れやすく、学校行事や部活動、クラブ活動なども制限され、登校意欲がわかなくなった」と、コロナ禍による日常の喪失が指摘されており、その懸念は感染の恐れの高い都市部を中心に、現在も払拭されていないと分析されています。
また、専門家からは「学校はもちろんのこと、子ども家庭部局や家庭環境の厳しい子どもたちを支援するＮＰＯ、地域社会で危機感を共有し、子ども達をサポートしていく必要がある」と、警鐘が鳴らされています。
今回の調査を分析する「不登校に関する調査研究協力者会議」では、不登校になるまで相談しない子どもが約４割を占めた点について、「相談先が分からないことなどから支援につながっておらず、相談窓口を周知し、積極的に支援に乗り出す必要がある」と結論付けました。
そこで、お聞きします。
コロナ禍という特殊な事情ゆえの不登校児童・生徒の増加を受け、相談体制の強化などが求められていますが、教育委員会ではどのような対策を講じるおつもりか、お考えを伺います。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」で配布された情報端末などを使い、自宅でオンラインにより学ぶことも可能となり、不登校児童・生徒に対する有効な学習支援策になりうるものと考えますが、そうした活用など教育委員会のご見解をお聞かせ下さい。
不登校新聞の石井編集長からは、「学校からの避難経路を示す必要もある」として、フリースクールとの連携の重要性が語られていますが、教育委員会ではこうした取り組みがどの程度まで進められているのか、お答え下さい。
また、先日教育センターを視察した際、適応指導教室「つくし教室」も拝見しましたが、不登校児童・生徒の増加と感染症拡大防止対策での密の回避が相まって、教室の不足が説明されました。不登校児童・生徒の更なる増加も予測される中、早急に環境改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
「児童・生徒間のネットを使ったいじめ対策について」
文部科学省の調査では、パソコンやスマートフォンを使用したいじめは５.３％増の１万８８７０件が確認され、過去最多となったと発表されました。
小中学生への情報端末一人一台の配備により、子どもたち同士がネットでやりとりする機会が増えたことが要因の一つとされ、町田市ではこうした端末に悪口が書き込まれたことで子どもが命を落とす事案も残念ながら起きてしまいました。
教職員からは、「子ども同士でのネットのトラブルが増え、大人からは見えづらく対応に苦慮している」との声も挙がっており、対策が急がれます。また、ネットいじめの低年齢化も課題であり、これまで以上にネットリテラシーに関する教育が必要です。
教育委員会では、ネットを使ったいじめ対策をどのように講じていくおつもりか、ご見解を伺います。
また、大阪市などでは、配備されたタブレット端末で教職員にいじめなどの相談ができる機能を導入し、児童・生徒がSOSを出しやすい環境を整えていくとのこと。様々な相談にも活用でき、対面で言い出しにくい子どもたちの相談の糸口となると期待されています。
そこで伺います。教育委員会では、こうした端末機器の活用について、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。
一般質問しました
2021年12月01日
昨日は１０時から本会議が開かれ、代表質問が行われました。
先議案件があり、議案のかかった総務区民委員会や福祉健康委員会は本会議後に開会。
私は、当該委員会ではありませんでしたが、一応成り行きを確認してから１８時前での業務終了となりました。
本日も１０時から本会議が開会です。
午前のトップバッターは、私たちの会派を代表して、志田さんが登壇。
「令和４年度の予算編成と今後の区政課題について」
「公契約条例について」
「新型コロナウイルスワクチン接種と今後の施策について」
区長及び教育委員会に質しました。
午後の一般質問では、田中さんと私が質問に立ちました。
田中さんは、「がん対策について」、
私は「コロナ禍による不登校対策について」と「児童・生徒間のネットを使ったいじめ対策について」、質しました。
（私の質問は以下、全文掲載）
一般質問が終わり、議案の付託がなされ、１７時を過ぎたところで本会議は閉会となりました。
本会議後は、委員長会が開かれ、各委員会の日程が確認されました。
議会だよりの掲載記事の依頼がなされ、ほどなく委員長会は散会となりました。
「コロナ禍による不登校対策について」
文部科学省は本年１０月１３日、２０２０年度の問題行動・不登校調査を公表しました。年間３０日以上欠席した「不登校」とみなされた小中学生は、前年度より１万５千人（８.２％増）の１９万６１２７人と過去最多だったことがこの調査で分かりました。
こうした背景には、一斉休校や分散登校などにより、「生活リズムが乱れやすく、学校行事や部活動、クラブ活動なども制限され、登校意欲がわかなくなった」と、コロナ禍による日常の喪失が指摘されており、その懸念は感染の恐れの高い都市部を中心に、現在も払拭されていないと分析されています。
また、専門家からは「学校はもちろんのこと、子ども家庭部局や家庭環境の厳しい子どもたちを支援するＮＰＯ、地域社会で危機感を共有し、子ども達をサポートしていく必要がある」と、警鐘が鳴らされています。
今回の調査を分析する「不登校に関する調査研究協力者会議」では、不登校になるまで相談しない子どもが約４割を占めた点について、「相談先が分からないことなどから支援につながっておらず、相談窓口を周知し、積極的に支援に乗り出す必要がある」と結論付けました。
そこで、お聞きします。
コロナ禍という特殊な事情ゆえの不登校児童・生徒の増加を受け、相談体制の強化などが求められていますが、教育委員会ではどのような対策を講じるおつもりか、お考えを伺います。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」で配布された情報端末などを使い、自宅でオンラインにより学ぶことも可能となり、不登校児童・生徒に対する有効な学習支援策になりうるものと考えますが、そうした活用など教育委員会のご見解をお聞かせ下さい。
不登校新聞の石井編集長からは、「学校からの避難経路を示す必要もある」として、フリースクールとの連携の重要性が語られていますが、教育委員会ではこうした取り組みがどの程度まで進められているのか、お答え下さい。
また、先日教育センターを視察した際、適応指導教室「つくし教室」も拝見しましたが、不登校児童・生徒の増加と感染症拡大防止対策での密の回避が相まって、教室の不足が説明されました。不登校児童・生徒の更なる増加も予測される中、早急に環境改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
「児童・生徒間のネットを使ったいじめ対策について」
文部科学省の調査では、パソコンやスマートフォンを使用したいじめは５.３％増の１万８８７０件が確認され、過去最多となったと発表されました。
小中学生への情報端末一人一台の配備により、子どもたち同士がネットでやりとりする機会が増えたことが要因の一つとされ、町田市ではこうした端末に悪口が書き込まれたことで子どもが命を落とす事案も残念ながら起きてしまいました。
教職員からは、「子ども同士でのネットのトラブルが増え、大人からは見えづらく対応に苦慮している」との声も挙がっており、対策が急がれます。また、ネットいじめの低年齢化も課題であり、これまで以上にネットリテラシーに関する教育が必要です。
教育委員会では、ネットを使ったいじめ対策をどのように講じていくおつもりか、ご見解を伺います。
また、大阪市などでは、配備されたタブレット端末で教職員にいじめなどの相談ができる機能を導入し、児童・生徒がSOSを出しやすい環境を整えていくとのこと。様々な相談にも活用でき、対面で言い出しにくい子どもたちの相談の糸口となると期待されています。
そこで伺います。教育委員会では、こうした端末機器の活用について、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。
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