本日は、１０時から本会議が開かれました。
本日の日程、代表質問のトップバッターは三雲さんです。
①新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について
②コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策について
③コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について
④羽田空港新飛行経路の運用状況について
⑤新宿区内のまちづくりについて
区長や教育委員会に質しました。
ワクチン接種についてでは、私たちにも寄せられた苦情や意見を紹介しつつ、「今後はどのように改善されるのか」など、具体的な質問を展開しました。
他、全文は以下に掲載。
明日は、午後からの一般質問で私が登壇します。
気を引き締めて臨みたいと思います。
乞う、ご期待！
＜2021年 第２回定例会 立憲民主党・無所属クラブ 代表質問：三雲崇正＞
１．新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について
第一に、新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について伺います。
まず、新型コロナワクチン接種についてうかがいます。
私たちがコロナ禍での生活を余儀なくされて一年以上が経過し、未だ新宿区民は緊急事態宣言下にあります。
このような中、「収入減による生活困窮」「中小企業や個人事業主など経営継続の危機」「地域コミュニティーへの参加の機会の減少による地域力の低下」「ＤＶ被害や虐待の増加」「格差の拡大と子どもの貧困」など私たちのもとにも多くの相談が寄せられており、人の流れを抑制する施策が長引くことにより、区民は様々な点で厳しい生活を強いられています。
一つひとつの課題に対して基礎自治体として区民に寄り添った施策を、スピード感を持って展開していくことが求められていますが、現在、区民が最も期待していることは、ワクチン接種により感染拡大が収まり、一日も早く日常生活を取り戻すことだと考えます。
区民の期待の中、新宿区のワクチン接種は５月６日から７５才以上の方の予約の受付が始まり１３日から接種が行われています。２月に行われた予算特別委員会において「高齢者の方の予約はインターネットではなく電話中心になり混乱はしないか？」「相談窓口と予約窓口は変えるべきでは？」などの質疑をさせていただき、懸念される事項を確認させていただきましたが、５月６日当日には朝から電話回線がパンクし、インターネットもつながらず、区民の皆様には大変な心労と不安を与えることになってしまいました。
私どもの所にも多くの苦情が寄せられ、そのことを受け、５月１２日に吉住区長宛てに「オペレーターと電話回線の増加」「対面窓口の設置」「２回目の接種予約を１回目の接種会場で受け付けること」「予約状況のリアルタイムでの情報提供」など７つの緊急要望をさせていただきました。他会派からも多くの要望が出されたことと思いますが「予約方法の改定・対面窓口の設置・区長による防災スピーカーでの周知」など素早く対応していただいたことは承知しております。
そのうえで区民の不安を避け接種率を上げるためにも、今後は接種スケジュールや予約受付の方法などを区民に一早く周知し混乱を避けるべきだと思いますが、これまでの課題や反省と今後の取り組みをお聞かせください。
区民にとってワクチン接種は義務ではありません。しかし、ワクチン接種は集団免疫をつけてウイルスの拡大を防止する一定の効果があるといわれています。区長は区民のワクチン接種についてはどのような考えのもとに接種を推奨していくのかお聞かせください。併せて現在のクーポン配布済み対象者の接種率は何％なのか、また、１６歳以上の何％の接種を目標に取り組んでいるのかお聞かせください。
国や都での大規模接種会場が開設され区民にとっては接種の機会が増えましたが、そのことにより「２回目の予約は新宿区と同じように１回目の接種後に予約するのか？」「１回目と２回目で違うワクチンを打ってしまって良いのか？」などの疑問点が出てきています。国や都との連携を深め、丁寧な周知を行わなければ新たな混乱を引き起こすことになってしまうと思いますが、区長のお考えと今後の方針についてお聞きします。
今後、一般の方の接種の際にはこれまでの集団接種のみならず区内の各医院による個別接種を行うこととしています。「ワクチンの管理方法」や「アナフィラキシーショックへの対応」「初めての外来の患者へのワクチン投与によるリスク」「通常診察への影響」など多くの懸念がありますが、その分析と今後の実施予定についてお聞かせください。
次に、コロナ禍における避難所開設・運営についてうかがいます。
昨年１１月に「避難所運営管理ガイドライン（感染症対策編）」が策定され、コロナ禍における避難所の開設・運営について変更がありました。自宅療養中のコロナ陽性者の方が震災や風水害などの災害時に自宅にとどまれない時には、開設された避難所にまずは避難し、その後、別のホテルなどの指定された避難先に移動するというものです。
このことは避難所開設にかかわる専門的な医療知識のない一般の区民の方々が簡易防護服でコロナ陽性者の方に応対することとなり、ウイルス感染やクラスター発生のリスクがあると思われますが、区民の安全を考えるうえでの区長の見解をお聞かせください。
この変更に伴い最も大切なことは、避難方法の変更を区民全員が知り、避難所開設を担う運営管理協議会の方々が危険性を熟知し安全に対応できるよう訓練を十分に行うことです。開設・運営の変更について区民全体への周知はどのように行い、また実際に受付を行う運営管理協議会の方々へはどのように説明したのでしょうか。そして避難所となる小中学校にはどのように対応したのでしょうか。さらにこの間、避難所開設訓練を行ったのであれば、その成果をお聞かせください。
５月１３日付で国から出された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」では、保健所と区の防災担当部局との間で自宅療養者の人数・おおよその居住地を把握し、避難先の確保を検討し、その上で自宅療養者に対して避難先と避難方法を伝えることとなっています。
当区においてはコロナウイルス感染者の自宅療養者の把握をどのように行っているのか、また、災害時の避難先や方法についてはどのような方法で自宅療養者に伝えているのか伺います。
このことは今回のコロナウイルスだけでなく、今後も起こりうる他の感染症が発生した場合にも重要なことと思います。感染リスクを最小限にして安全な避難所開設を行うための長期的な取り組みも併せてお聞かせください。
２．コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策について
次に、コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策についてうかがいます。
コロナ禍が長期化するにつれ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による社会経済活動の制限が、国内事業者や国民生活に深刻な影響を与えています。
事業者の動向に関しては、帝国データバンクによれば、５月２８日現在において、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国で１５１３件（東京では３６３件）であり、このうち１８４件は年度末である今年３月に発生しています。これは、昨年１１月に発生したいわゆる第３波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言の再発出が影響したとされています。
業種別では、飲食店、建設・工事業、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸の倒産が目立っており、今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限が続けば、さらに深刻な状況に陥ることが予想されます。
第１回定例会における私どもの代表質問において昨年第４四半期の景況調査の動向をお尋ねしたところ、業況DIについて多くの業種において持ち直しがみられるとの答弁がありましたが、その後の景況はいかがでしょうか。今年第１四半期における区全体及び業種別のDI推移や経営上の問題点、また特徴的な動向や今後の見通しについてお聞かせください。
表に出ている倒産件数だけでも、飲食業は２５３件と突出しており、その原因に時短要請や酒類提供店への休業要請による売上の減少・消失があることは容易に想像できます。要請に応じた飲食店に対する東京都による休業協力金は、店舗の規模によっては損失に遠く及ばない額であり、受付開始も協力期間終了後かなりの日数を経過した後であり、さらに手続きが煩雑で申請後支給までに時間がかかるといった問題点が引き続き指摘されており、資金繰りに窮した事業者がやむなく要請を振り切って２０時以降の営業や酒類の提供に追い込まれる事態も生じています。
区は、東京都の要請の影響と協力金の支給状況について区内飲食業者からどのような声を聞き、飲食業が置かれた状況をどのように認識しているのか、お聞かせください。また、こうした状況を踏まえ、どのような支援が必要であるとお考えかお聞かせください。
長期化するコロナ禍により悪影響を受けているのは飲食業だけではありません。倒産が目立つとされる飲食、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸の分野は区内にも多くの事業者が関わっており、一つの事業者の倒産は、その多くの取引先の資金繰りを悪化させる要因となります。
区内事業者の資金繰りについては、昨年の第２回定例会において私どもの会派の代表質問でお尋ねしたところ、実質無利子・無担保、据置期間最大５年間の既存債務の借換え制度や、資本性劣後ローン等による資金繰り安定化策があるとの答弁をいただきました。他方で、財務省が今年１月２８日に公表した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」では、飲食・宿泊等サービス業の６割超が追加の資金調達を必要としているとのことです。
答弁にあった国の借換え制度や資本性劣後ローン等の活用状況や区内中小事業者の資金繰り状況について、区として把握していることがあればお聞かせください。また、今後、区内中小事業者に対するさらなる資金繰り支援策として考えられる施策があればお聞かせください。
区では、「新型コロナウイルス対応支援一覧」を作成・配布しており、私どもも地域の事業者の方を訪ねる際に持参すると大変喜ばれます。その一方で、記載された様々な支援策の問い合わせ先がまちまちであり、国や都の事業については新宿区に問い合わせても分からないため、支援事業を活用しないままになってしまうとの声もお聞きします。
中小企業者の経営相談については、国の「東京都よろず支援拠点」、都の「ワンストップ相談窓口」、区の「商工相談」がありますが、区内の税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士などの士業団体と連携し、コロナ対応支援策に関する相談を予約不要で受け付け、そのまま専門家による具体的な手続支援につなげるワンストップサービス相談窓口を設けるべきではないかと思われます。区の見解をお聞かせください。
次に、失業や就業時間の減少により生活困難に陥った区民の支援についてお尋ねします。
厚生労働省によれば、令和２年度の非正規の就業者数は２０６６万人と９７万人減少し、特に女性の非正規職員・従業員は６５万人減少しています。コロナ禍の影響を受けやすい飲食や宿泊業といった対面サービスを伴う業種において、勤め先の休業や人員整理等が生じたことが背景にあるとされています。
また、失業に至らないまでも、休業や時短営業により給与が激減した非正規雇用従業員の方も多く、勤務先が非協力的であれば新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用もできず、生活困難な状況に陥ってしまいます。
新宿区は、コロナ禍の影響を受けやすい飲食業や宿泊業、小売業などが多く、区民の中にもその従事者が多いものと考えられます。また、区内の大学生や専門学校生の中にも飲食店等でのアルバイトで生計を支える方が多いと考えられます。
区は、こうした失業や就業時間の減少により生活困難に陥った区民の実態についてどのように把握されているのか、国の休業支援金・給付金について区民からどのような声を聞いているのか、また国から給付を受けられない場合の救済策についてお聞かせください。
また、新宿区社会福祉協議会では、コロナの影響で休業や失業した人を対象に緊急小口資金（特例貸付）や総合支援資金生活支援費（特例貸付）などの貸付事業を行っていますが、これらの貸付実績についてお聞かせください。
国は、社会福祉協議会の特例貸付を限度額まで借り入れた生活困窮世帯を対象として、３か月で最大３０万円の自立支援金を支給する方針を示しています。区内において、この支援金の給付対象となる世帯数はどの程度となる見込みかお聞かせください。また、この支援策は３か月で終わります。その後もコロナ禍による生活困窮が続く場合、さらなる支援が必要と思われますが、区の所見をお聞かせください。
３．コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について次に、コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についてうかがいます。
現在、東京都はコロナ禍による緊急事態宣言中でありますが、７月２３日から開催される予定の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備が進められています。
緊急事態宣言を継続しても新規感染者数が下がりきらず、ワクチン接種割合も低い一方で、より感染力の強い変異株が流行しつつある中、オリンピック・パラリンピックを開催した場合、約１０万人近い入国者による新たなウイルスの流入が懸念され、また大会実施により人の流れが生じるため、次の感染拡大につながるリスクがあると指摘されています。また、既に新型コロナウイルス感染者の治療やワクチン接種などの業務で高い負荷がかかっている医療に対し、大会実施のための医療スタッフ派遣や病床確保などを求めることにも疑問の声が上がっています。
これらのことから、私どもの会派では、今夏のオリンピック・パラリンピック大会の開催は客観的に見て困難であり、都民の命と健康を最優先し、中止の決断をすべきと考えていることを申し述べ、以下質問に移ります。
新宿区では、数年前からオリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成の取り組みを行ってきており、大会期間中も、「体験イベントの実施」、「子どもたちに大会との関わりを創出」、「ボランティア活動の機会の創出（新宿２０２０サポーター）」などの事業が予定されています。
このうち、「体験イベントの実施」では、大会期間中、オリンピック、パラリンピックの「コミュニティライブサイトイベント」として、区内の会場で競技映像を放映するパブリックビューイングを予定しています。
パブリックビューイングについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「わざわざリスクを高めるようなこと」と指摘し、埼玉県も県内で予定していたパブリックビューイングイベントの中止を決定しました。
新宿区においても、「コミュニティライブサイトイベント」の実施については中止を含め慎重に検討する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
なお、パブリックビューイングに関しては、区の「コミュニティライブサイトイベント」以外にも、「新宿区東京２０２０オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を通じ、大画面での中継観戦を大人数で行うイベントに対して助成を行うこととされています。基金による助成金の交付決定は今月行われることになっていますが、その申請及び交付決定の検討状況、並びに助成対象にパブリックビューイングが含まれているのか否か、また含まれているとすれば今後パブリックビューイングの取扱いはどのようにするのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、「子どもたちに大会との関わりを創出」では、大会期間中に伊那市の親子を招待してパラリンピック大会の観戦やボッチャを行う「体験交流イベント」、そして、子どもたちに競技を観戦させる「学校観戦プログラム」などが予定されています。
しかし、暑い最中での観戦については元々熱中症対策が課題となっていたところ、さらにコロナ禍が収まらない中で伊那市の方々を新宿に招待することが適切かといった問題や、「学校観戦プログラム」に参加する子どもたちの新型コロナウイルス感染リスクを考慮すると、これらは中止とすべきではないかと考えます。
この点、これらの事業の準備状況並びに区長及び教育委員会のお考えをお聞かせください。
最後に、「ボランティア活動の機会の創出（新宿２０２０サポーター）」では、既に４４４名の方にボランティア登録をいただき、今後、聖火リレーや「コミュニティライブサイト」の運営のお手伝いをお願いする予定とお聞きしています。
大人の方の自発的な参加ではありますが、ボランティアの方々の感染防止が重要です。具体的にどのような対策を講じていく予定であるかお聞かせください。
４．羽田空港新飛行経路の運用状況について
次に、羽田空港新飛行経路の運用状況についてうかがいます。
昨年3月29日から羽田空港における新飛行経路の運用が開始され一年以上が経過しました。この間、本区にもエンジン音の騒音や低空を飛行することに恐怖心を覚える、落下物等による事故等の安全対策についての苦情や不安の声が区民から多数寄せられました。こうしたことを受けて区長は昨年6月3日に当時の国土交通大臣宛に、五項目にわたる「新飛行経路運用に伴う騒音対策及び安全対策等についての要望書」を提出しました。
この間、昨年12月4日には那覇空港発日本航空のボーイング７７７型機が左側エンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返すという事案が発生し、さらに本年2月2１日にはアメリカでユナイテッド航空ボーイング７７７型機がデンバー国際空港から離陸直後に右側エンジンから火災が発生し、同空港に引き返す際に機体の一部の大型部品が郊外の住宅地等に落下するという極めて重大な事故につながったと予想される事案が続けて発生しました。これまでも羽田空港において、同様のエンジンを搭載したボーイング７７７型機が運航されていた状況があり、今回のことは今後新飛行経路等において、人命に関わる重大な事故が発生するのではないかという不安を多くの方々に与えました。やはり「飛行ルートの下は危険である」ということが改めて明らかになりましたが、このような事案を受けて本区としては、まず電話で原因の究明、再発防止策の徹底と情報提供、情報公開について申入れをし、その後、国の担当官に対面で同様の要請をしたということです。港区ではこうした事案を受けて国土交通省に対し、区民への丁寧な説明や情報提供を行うこと、他形式のエンジンを搭載した航空機についても同様のことが無いよう、安全・安心の確保に万全を期すこと、落下物防止対策基準の確実な運用や評価を行い、落下物事故に対する罰則を含めた航空会社への指導強化など、実効性の高い落下物防止対策の検討、今後の航空技術の進展に伴う新たな取り組み、地方空港の活用等による飛行経路の分散化、海上経路の活用など、羽田空港の新飛行経路に係るさまざまな運用の早急かつ具体的な検討などを文書にて要請を行いました。
また、新飛行経路については、本格的な運行前から低空飛行直下の地方議会からも「容認することは出来ない」として、これに対する反対の意見書や決議が提出されてきましたが、残念ながら現在のような都心部上空を飛行経路とする形で本格的に運行が開始となりました。しかし、昨年6月には、新飛行経路直下の住民が国に新飛行経路の運用停止を求めて東京地裁に提訴しました。また、国会においては、羽田新飛行経路見直しに向けて提案をしていくとして、超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」が昨年末に立ち上げられるなど、新飛行経路の見直しを求める声は引き続き上がっています。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で便数の少ない状況ですが、これが収束し現在の状況から脱したあとに便数が増えれば、区民にどのような影響が出るかは分かりません。落下物による事故も同様です。
以下質問致します。
一点目に、昨年区長が要望書を提出してから一年が経過しましたが、国による回答はどのようになされているのでしょうか。昨年の環境建設委員会では「必ずしも回答を求めているわけではない」という趣旨のご答弁がありましたが、要望したことがどのように検討され、現状はどのようになっているのか、国としての考え方をきちんと示すよう求めるべきと思いますが如何でしょうか。
二点目に、二件の重大な事故が発生する恐れがあった事案を受け、区としては口頭により原因の究明、再発防止の徹底、情報の公開を要望したと聞いていますが、人命に関わる重大な事故につながる可能性があったことから、このような事案への丁寧な説明やさらなる安全対策について国としてどのように対応するのか、しっかりと区民に対して説明するよう求めるべきと思いますが如何でしょうか。
三点目に、この新飛行経路での運航が開始され、住民の危険度と不安は確実に高まりました。現在では感染症の影響等により大幅な減便が行われている状況ですが、今後これが収束したのちに便数が増えれば区民の不安はさらに増大します。以前のように海上上空を飛行し離発着する経路へと戻すべきです。区民の生命に対する危険を減らす努力と、安全と安心を守るために、飛行経路について見直しを求める声を本区から国に対してあげるべきだと思いますが如何お考えでしょうか。
四点目に、このようなさまざまな要望等については近接自治体とも連携をして取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
５．新宿区内のまちづくりについて最後に、新宿区内のまちづくりについて、３点うかがいます。
一点目に、飯田橋駅東口地区の再整備についてです。
飯田橋駅はJRと地下鉄の５路線が集中し、その乗換動線が複雑であったことに加え、JR総武線のホームが市ヶ谷よりに移設されたことにより、駅周辺における人の流れに変化が生じています。また、駅前の五差路は、歩道橋が老朽化しているだけでなく、エレベーターやエスカレーター等がなくバリアフリー対応が不十分な状況です。
平成３１年３月には、地域の方々が集まって構成された「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり協議会」によって、地区の課題をとりまとめ、まちづくりの方向性を示した「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想」がとりまとめられました。そして令和２年９月に「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」が策定され、そこでは、鉄道路線間の移動や駅周辺の移動がしやすいよう、駅コンコースや駅出入口の拡充、歩道橋の機能強化などの方針が示されると同時に、「『地域らしさを育て、活力とにぎわいを呼び込む』まちづくり」がうたわれています。
他方、この構想を出した「飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会」は、国や東京都、新宿区、千代田区、文京区や鉄道事業者が参加していますが、地域住民の方々は参加していません。この検討会は、令和３年度中にはこの構想をさらに具体化した「飯田橋駅周辺基盤整備方針」（基盤整備方針）を策定する予定ですが、そこに地域の声を反映させる必要があります。
隣接する千代田区や文京区も独自の計画を持っており、各区との連携や調整が重要となります。新宿区では、地域の方々が参加する「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり協議会」が、令和４年度に「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン（まちづくり方針）」を策定する予定とされています。
ここでうかがいます。飯田橋駅や五差路は、新宿区と千代田区、文京区との境目に所在するため、その再整備にあたっては、それぞれの区のまちづくり構想・方針を東京都や鉄道事業者の方針とすり合わせ、全体として調和のとれた計画が必要です。しかし、都が中心となった基盤整備方針が先に作られてしまうため、そこに地域の意見をどのように取り込んでいくのかが問題となります。新宿区では、まちづくり方針が策定された後、東京都に対し、基盤整備方針の改定を求めることで区民意見を反映させたいとお考えのようですが、東京都が地域の方々の要望を基盤整備方針に十分に反映することをどのような方法で確保するおつもりか、お聞かせください。
二点目に、高田馬場駅東口地区の市街地再開発事業についてです。
高田馬場駅東口地区については、平成３０年１２月、高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会による「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」が策定され、区長に提出されました。また、平成３１年４月には、地権者を中心として構成された高田馬場駅東口再開発協議会による「高田馬場駅東口地区再開発構想案」が策定されました。
その後、令和２年度には学識経験者や鉄道事業者、行政機関等で構成される「高田馬場駅周辺エリアまちづくり検討委員会」及び地元組織代表者で構成される「高田馬場駅周辺エリアまちづくり協議会」が組織され、相互に連携しつつ、令和４年度に「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の策定を目指すこととされています。
この２つの組織は、「まちづくり検討委員会」が学識経験者、鉄道事業者、東京都等の行政機関により構成される一方、「まちづくり協議会」は地元組織代表者・区民によって組織されており、そこから出てくる議論の方向性が異なることも想定されます。
ここでうかがいます。２つの組織のいずれにおいても事務局となっている新宿区において、どのように相互の意見を連携させ、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を策定するおつもりか、お聞かせください。また、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を策定後、高田馬場駅東口再開発事業は、どのように進行することになるのか、今後の予定をお聞かせください。
なお、高田馬場駅前については、現在駅前ロータリー広場が閉鎖されています。その理由は、コロナ禍に対応した東京都の緊急事態措置において路上飲酒を自粛するよう要請されているにもかかわらず、ロータリー広場での飲酒をする人が多いためとされています。複数人が集まって飲酒することで新型コロナウイルスの感染が拡大するとの懸念には一応の理由があり、当面の間、ロータリー広場での飲酒については制限が加わることも致し方ないものと考えます。
他方、ロータリー広場は地域住民や地元の早大生などに親しまれた場所であり、様々な活動の舞台ともなっています。全面的に閉鎖するのではなく、飲酒がなされる夕方以降の立ち入り制限でも十分であるようにも思われます。また、閉鎖の期間についても「飲食店に対する時短要請が解除されるまで」と出口が明確に示されていません。こうしたことから、ロータリー広場を活動の場とする学生などからは、閉鎖が続けばロータリー広場自体の存在意義が失われ、「広場は不要」との声につながりかねないと懸念する声も聞かれます。
ここでうかがいます。現在行っているロータリー広場の閉鎖について、今後どのような対応を検討されているのかお聞かせください。
三点目に、西早稲田駅周辺地区のまちづくりについてです。
新宿区では平成２３年２月に「西早稲田駅周辺まちづくり構想」を策定し、めざすまちの将来像として、「教育・研究施設、文化・スポーツ施設、福祉・生活施設等、多様な都市機能が集積し、みどり豊かな市街地を形成する地区特性を活かし、公園やまちのみどりと周辺市街地を融合させ、賑わいのある空間形成、歩行者の回遊性及び地域の防災性の向上等を図り、『生活交流の心』にふさわしい拠点の形成」を掲げています。
他方、今年３月に策定された東京都の「『未来の東京』戦略」では、「まちを動かすプロジェクト」として「都営住宅の建替えを梃子に、地域特性に応じたまちづくりと連携したプロジェクトを展開し、まちの再生を推進」する方針が明示され、事業展開例として「西早稲田駅周辺地区」が挙げられています。
新宿区は、「『未来の東京』戦略」の「まちを動かすプロジェクト」の対象として西早稲田駅周辺地区が挙げられることについて事前に把握していたのでしょうか。また東京都が検討している内容についてご存知のことがあればお聞かせください。
また、今後、西早稲田駅周辺地区については、老朽化しつつある都営住宅や公務員住宅等の建替えに伴うまちづくりが課題となるものと考えられます。その際、既に存在する「西早稲田駅周辺まちづくり構想」はどのような位置づけとなるのか、また東京都がこの地区を「まちを動かすプロジェクト」の対象とする中で、どのように地域住民の声を反映させつつ東京都と連携していくおつもりか、お聞かせください。
本会議（6/10）
2021年06月10日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
本日の日程、代表質問のトップバッターは三雲さんです。
①新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について
②コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策について
③コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について
④羽田空港新飛行経路の運用状況について
⑤新宿区内のまちづくりについて
区長や教育委員会に質しました。
ワクチン接種についてでは、私たちにも寄せられた苦情や意見を紹介しつつ、「今後はどのように改善されるのか」など、具体的な質問を展開しました。
他、全文は以下に掲載。
明日は、午後からの一般質問で私が登壇します。
気を引き締めて臨みたいと思います。
乞う、ご期待！
＜2021年 第２回定例会 立憲民主党・無所属クラブ 代表質問：三雲崇正＞
１．新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について
第一に、新型コロナウイルスワクチン接種とコロナ禍における避難所開設・運営について伺います。
まず、新型コロナワクチン接種についてうかがいます。
私たちがコロナ禍での生活を余儀なくされて一年以上が経過し、未だ新宿区民は緊急事態宣言下にあります。
このような中、「収入減による生活困窮」「中小企業や個人事業主など経営継続の危機」「地域コミュニティーへの参加の機会の減少による地域力の低下」「ＤＶ被害や虐待の増加」「格差の拡大と子どもの貧困」など私たちのもとにも多くの相談が寄せられており、人の流れを抑制する施策が長引くことにより、区民は様々な点で厳しい生活を強いられています。
一つひとつの課題に対して基礎自治体として区民に寄り添った施策を、スピード感を持って展開していくことが求められていますが、現在、区民が最も期待していることは、ワクチン接種により感染拡大が収まり、一日も早く日常生活を取り戻すことだと考えます。
区民の期待の中、新宿区のワクチン接種は５月６日から７５才以上の方の予約の受付が始まり１３日から接種が行われています。２月に行われた予算特別委員会において「高齢者の方の予約はインターネットではなく電話中心になり混乱はしないか？」「相談窓口と予約窓口は変えるべきでは？」などの質疑をさせていただき、懸念される事項を確認させていただきましたが、５月６日当日には朝から電話回線がパンクし、インターネットもつながらず、区民の皆様には大変な心労と不安を与えることになってしまいました。
私どもの所にも多くの苦情が寄せられ、そのことを受け、５月１２日に吉住区長宛てに「オペレーターと電話回線の増加」「対面窓口の設置」「２回目の接種予約を１回目の接種会場で受け付けること」「予約状況のリアルタイムでの情報提供」など７つの緊急要望をさせていただきました。他会派からも多くの要望が出されたことと思いますが「予約方法の改定・対面窓口の設置・区長による防災スピーカーでの周知」など素早く対応していただいたことは承知しております。
そのうえで区民の不安を避け接種率を上げるためにも、今後は接種スケジュールや予約受付の方法などを区民に一早く周知し混乱を避けるべきだと思いますが、これまでの課題や反省と今後の取り組みをお聞かせください。
区民にとってワクチン接種は義務ではありません。しかし、ワクチン接種は集団免疫をつけてウイルスの拡大を防止する一定の効果があるといわれています。区長は区民のワクチン接種についてはどのような考えのもとに接種を推奨していくのかお聞かせください。併せて現在のクーポン配布済み対象者の接種率は何％なのか、また、１６歳以上の何％の接種を目標に取り組んでいるのかお聞かせください。
国や都での大規模接種会場が開設され区民にとっては接種の機会が増えましたが、そのことにより「２回目の予約は新宿区と同じように１回目の接種後に予約するのか？」「１回目と２回目で違うワクチンを打ってしまって良いのか？」などの疑問点が出てきています。国や都との連携を深め、丁寧な周知を行わなければ新たな混乱を引き起こすことになってしまうと思いますが、区長のお考えと今後の方針についてお聞きします。
今後、一般の方の接種の際にはこれまでの集団接種のみならず区内の各医院による個別接種を行うこととしています。「ワクチンの管理方法」や「アナフィラキシーショックへの対応」「初めての外来の患者へのワクチン投与によるリスク」「通常診察への影響」など多くの懸念がありますが、その分析と今後の実施予定についてお聞かせください。
次に、コロナ禍における避難所開設・運営についてうかがいます。
昨年１１月に「避難所運営管理ガイドライン（感染症対策編）」が策定され、コロナ禍における避難所の開設・運営について変更がありました。自宅療養中のコロナ陽性者の方が震災や風水害などの災害時に自宅にとどまれない時には、開設された避難所にまずは避難し、その後、別のホテルなどの指定された避難先に移動するというものです。
このことは避難所開設にかかわる専門的な医療知識のない一般の区民の方々が簡易防護服でコロナ陽性者の方に応対することとなり、ウイルス感染やクラスター発生のリスクがあると思われますが、区民の安全を考えるうえでの区長の見解をお聞かせください。
この変更に伴い最も大切なことは、避難方法の変更を区民全員が知り、避難所開設を担う運営管理協議会の方々が危険性を熟知し安全に対応できるよう訓練を十分に行うことです。開設・運営の変更について区民全体への周知はどのように行い、また実際に受付を行う運営管理協議会の方々へはどのように説明したのでしょうか。そして避難所となる小中学校にはどのように対応したのでしょうか。さらにこの間、避難所開設訓練を行ったのであれば、その成果をお聞かせください。
５月１３日付で国から出された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」では、保健所と区の防災担当部局との間で自宅療養者の人数・おおよその居住地を把握し、避難先の確保を検討し、その上で自宅療養者に対して避難先と避難方法を伝えることとなっています。
当区においてはコロナウイルス感染者の自宅療養者の把握をどのように行っているのか、また、災害時の避難先や方法についてはどのような方法で自宅療養者に伝えているのか伺います。
このことは今回のコロナウイルスだけでなく、今後も起こりうる他の感染症が発生した場合にも重要なことと思います。感染リスクを最小限にして安全な避難所開設を行うための長期的な取り組みも併せてお聞かせください。
２．コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策について
次に、コロナ禍に苦しむ事業者・生活者を支援する施策についてうかがいます。
コロナ禍が長期化するにつれ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による社会経済活動の制限が、国内事業者や国民生活に深刻な影響を与えています。
事業者の動向に関しては、帝国データバンクによれば、５月２８日現在において、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国で１５１３件（東京では３６３件）であり、このうち１８４件は年度末である今年３月に発生しています。これは、昨年１１月に発生したいわゆる第３波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言の再発出が影響したとされています。
業種別では、飲食店、建設・工事業、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸の倒産が目立っており、今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限が続けば、さらに深刻な状況に陥ることが予想されます。
第１回定例会における私どもの代表質問において昨年第４四半期の景況調査の動向をお尋ねしたところ、業況DIについて多くの業種において持ち直しがみられるとの答弁がありましたが、その後の景況はいかがでしょうか。今年第１四半期における区全体及び業種別のDI推移や経営上の問題点、また特徴的な動向や今後の見通しについてお聞かせください。
表に出ている倒産件数だけでも、飲食業は２５３件と突出しており、その原因に時短要請や酒類提供店への休業要請による売上の減少・消失があることは容易に想像できます。要請に応じた飲食店に対する東京都による休業協力金は、店舗の規模によっては損失に遠く及ばない額であり、受付開始も協力期間終了後かなりの日数を経過した後であり、さらに手続きが煩雑で申請後支給までに時間がかかるといった問題点が引き続き指摘されており、資金繰りに窮した事業者がやむなく要請を振り切って２０時以降の営業や酒類の提供に追い込まれる事態も生じています。
区は、東京都の要請の影響と協力金の支給状況について区内飲食業者からどのような声を聞き、飲食業が置かれた状況をどのように認識しているのか、お聞かせください。また、こうした状況を踏まえ、どのような支援が必要であるとお考えかお聞かせください。
長期化するコロナ禍により悪影響を受けているのは飲食業だけではありません。倒産が目立つとされる飲食、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸の分野は区内にも多くの事業者が関わっており、一つの事業者の倒産は、その多くの取引先の資金繰りを悪化させる要因となります。
区内事業者の資金繰りについては、昨年の第２回定例会において私どもの会派の代表質問でお尋ねしたところ、実質無利子・無担保、据置期間最大５年間の既存債務の借換え制度や、資本性劣後ローン等による資金繰り安定化策があるとの答弁をいただきました。他方で、財務省が今年１月２８日に公表した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」では、飲食・宿泊等サービス業の６割超が追加の資金調達を必要としているとのことです。
答弁にあった国の借換え制度や資本性劣後ローン等の活用状況や区内中小事業者の資金繰り状況について、区として把握していることがあればお聞かせください。また、今後、区内中小事業者に対するさらなる資金繰り支援策として考えられる施策があればお聞かせください。
区では、「新型コロナウイルス対応支援一覧」を作成・配布しており、私どもも地域の事業者の方を訪ねる際に持参すると大変喜ばれます。その一方で、記載された様々な支援策の問い合わせ先がまちまちであり、国や都の事業については新宿区に問い合わせても分からないため、支援事業を活用しないままになってしまうとの声もお聞きします。
中小企業者の経営相談については、国の「東京都よろず支援拠点」、都の「ワンストップ相談窓口」、区の「商工相談」がありますが、区内の税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士などの士業団体と連携し、コロナ対応支援策に関する相談を予約不要で受け付け、そのまま専門家による具体的な手続支援につなげるワンストップサービス相談窓口を設けるべきではないかと思われます。区の見解をお聞かせください。
次に、失業や就業時間の減少により生活困難に陥った区民の支援についてお尋ねします。
厚生労働省によれば、令和２年度の非正規の就業者数は２０６６万人と９７万人減少し、特に女性の非正規職員・従業員は６５万人減少しています。コロナ禍の影響を受けやすい飲食や宿泊業といった対面サービスを伴う業種において、勤め先の休業や人員整理等が生じたことが背景にあるとされています。
また、失業に至らないまでも、休業や時短営業により給与が激減した非正規雇用従業員の方も多く、勤務先が非協力的であれば新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用もできず、生活困難な状況に陥ってしまいます。
新宿区は、コロナ禍の影響を受けやすい飲食業や宿泊業、小売業などが多く、区民の中にもその従事者が多いものと考えられます。また、区内の大学生や専門学校生の中にも飲食店等でのアルバイトで生計を支える方が多いと考えられます。
区は、こうした失業や就業時間の減少により生活困難に陥った区民の実態についてどのように把握されているのか、国の休業支援金・給付金について区民からどのような声を聞いているのか、また国から給付を受けられない場合の救済策についてお聞かせください。
また、新宿区社会福祉協議会では、コロナの影響で休業や失業した人を対象に緊急小口資金（特例貸付）や総合支援資金生活支援費（特例貸付）などの貸付事業を行っていますが、これらの貸付実績についてお聞かせください。
国は、社会福祉協議会の特例貸付を限度額まで借り入れた生活困窮世帯を対象として、３か月で最大３０万円の自立支援金を支給する方針を示しています。区内において、この支援金の給付対象となる世帯数はどの程度となる見込みかお聞かせください。また、この支援策は３か月で終わります。その後もコロナ禍による生活困窮が続く場合、さらなる支援が必要と思われますが、区の所見をお聞かせください。
３．コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について次に、コロナ禍と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についてうかがいます。
現在、東京都はコロナ禍による緊急事態宣言中でありますが、７月２３日から開催される予定の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備が進められています。
緊急事態宣言を継続しても新規感染者数が下がりきらず、ワクチン接種割合も低い一方で、より感染力の強い変異株が流行しつつある中、オリンピック・パラリンピックを開催した場合、約１０万人近い入国者による新たなウイルスの流入が懸念され、また大会実施により人の流れが生じるため、次の感染拡大につながるリスクがあると指摘されています。また、既に新型コロナウイルス感染者の治療やワクチン接種などの業務で高い負荷がかかっている医療に対し、大会実施のための医療スタッフ派遣や病床確保などを求めることにも疑問の声が上がっています。
これらのことから、私どもの会派では、今夏のオリンピック・パラリンピック大会の開催は客観的に見て困難であり、都民の命と健康を最優先し、中止の決断をすべきと考えていることを申し述べ、以下質問に移ります。
新宿区では、数年前からオリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成の取り組みを行ってきており、大会期間中も、「体験イベントの実施」、「子どもたちに大会との関わりを創出」、「ボランティア活動の機会の創出（新宿２０２０サポーター）」などの事業が予定されています。
このうち、「体験イベントの実施」では、大会期間中、オリンピック、パラリンピックの「コミュニティライブサイトイベント」として、区内の会場で競技映像を放映するパブリックビューイングを予定しています。
パブリックビューイングについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「わざわざリスクを高めるようなこと」と指摘し、埼玉県も県内で予定していたパブリックビューイングイベントの中止を決定しました。
新宿区においても、「コミュニティライブサイトイベント」の実施については中止を含め慎重に検討する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
なお、パブリックビューイングに関しては、区の「コミュニティライブサイトイベント」以外にも、「新宿区東京２０２０オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を通じ、大画面での中継観戦を大人数で行うイベントに対して助成を行うこととされています。基金による助成金の交付決定は今月行われることになっていますが、その申請及び交付決定の検討状況、並びに助成対象にパブリックビューイングが含まれているのか否か、また含まれているとすれば今後パブリックビューイングの取扱いはどのようにするのか、区のお考えをお聞かせください。
次に、「子どもたちに大会との関わりを創出」では、大会期間中に伊那市の親子を招待してパラリンピック大会の観戦やボッチャを行う「体験交流イベント」、そして、子どもたちに競技を観戦させる「学校観戦プログラム」などが予定されています。
しかし、暑い最中での観戦については元々熱中症対策が課題となっていたところ、さらにコロナ禍が収まらない中で伊那市の方々を新宿に招待することが適切かといった問題や、「学校観戦プログラム」に参加する子どもたちの新型コロナウイルス感染リスクを考慮すると、これらは中止とすべきではないかと考えます。
この点、これらの事業の準備状況並びに区長及び教育委員会のお考えをお聞かせください。
最後に、「ボランティア活動の機会の創出（新宿２０２０サポーター）」では、既に４４４名の方にボランティア登録をいただき、今後、聖火リレーや「コミュニティライブサイト」の運営のお手伝いをお願いする予定とお聞きしています。
大人の方の自発的な参加ではありますが、ボランティアの方々の感染防止が重要です。具体的にどのような対策を講じていく予定であるかお聞かせください。
４．羽田空港新飛行経路の運用状況について
次に、羽田空港新飛行経路の運用状況についてうかがいます。
昨年3月29日から羽田空港における新飛行経路の運用が開始され一年以上が経過しました。この間、本区にもエンジン音の騒音や低空を飛行することに恐怖心を覚える、落下物等による事故等の安全対策についての苦情や不安の声が区民から多数寄せられました。こうしたことを受けて区長は昨年6月3日に当時の国土交通大臣宛に、五項目にわたる「新飛行経路運用に伴う騒音対策及び安全対策等についての要望書」を提出しました。
この間、昨年12月4日には那覇空港発日本航空のボーイング７７７型機が左側エンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返すという事案が発生し、さらに本年2月2１日にはアメリカでユナイテッド航空ボーイング７７７型機がデンバー国際空港から離陸直後に右側エンジンから火災が発生し、同空港に引き返す際に機体の一部の大型部品が郊外の住宅地等に落下するという極めて重大な事故につながったと予想される事案が続けて発生しました。これまでも羽田空港において、同様のエンジンを搭載したボーイング７７７型機が運航されていた状況があり、今回のことは今後新飛行経路等において、人命に関わる重大な事故が発生するのではないかという不安を多くの方々に与えました。やはり「飛行ルートの下は危険である」ということが改めて明らかになりましたが、このような事案を受けて本区としては、まず電話で原因の究明、再発防止策の徹底と情報提供、情報公開について申入れをし、その後、国の担当官に対面で同様の要請をしたということです。港区ではこうした事案を受けて国土交通省に対し、区民への丁寧な説明や情報提供を行うこと、他形式のエンジンを搭載した航空機についても同様のことが無いよう、安全・安心の確保に万全を期すこと、落下物防止対策基準の確実な運用や評価を行い、落下物事故に対する罰則を含めた航空会社への指導強化など、実効性の高い落下物防止対策の検討、今後の航空技術の進展に伴う新たな取り組み、地方空港の活用等による飛行経路の分散化、海上経路の活用など、羽田空港の新飛行経路に係るさまざまな運用の早急かつ具体的な検討などを文書にて要請を行いました。
また、新飛行経路については、本格的な運行前から低空飛行直下の地方議会からも「容認することは出来ない」として、これに対する反対の意見書や決議が提出されてきましたが、残念ながら現在のような都心部上空を飛行経路とする形で本格的に運行が開始となりました。しかし、昨年6月には、新飛行経路直下の住民が国に新飛行経路の運用停止を求めて東京地裁に提訴しました。また、国会においては、羽田新飛行経路見直しに向けて提案をしていくとして、超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」が昨年末に立ち上げられるなど、新飛行経路の見直しを求める声は引き続き上がっています。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で便数の少ない状況ですが、これが収束し現在の状況から脱したあとに便数が増えれば、区民にどのような影響が出るかは分かりません。落下物による事故も同様です。
以下質問致します。
一点目に、昨年区長が要望書を提出してから一年が経過しましたが、国による回答はどのようになされているのでしょうか。昨年の環境建設委員会では「必ずしも回答を求めているわけではない」という趣旨のご答弁がありましたが、要望したことがどのように検討され、現状はどのようになっているのか、国としての考え方をきちんと示すよう求めるべきと思いますが如何でしょうか。
二点目に、二件の重大な事故が発生する恐れがあった事案を受け、区としては口頭により原因の究明、再発防止の徹底、情報の公開を要望したと聞いていますが、人命に関わる重大な事故につながる可能性があったことから、このような事案への丁寧な説明やさらなる安全対策について国としてどのように対応するのか、しっかりと区民に対して説明するよう求めるべきと思いますが如何でしょうか。
三点目に、この新飛行経路での運航が開始され、住民の危険度と不安は確実に高まりました。現在では感染症の影響等により大幅な減便が行われている状況ですが、今後これが収束したのちに便数が増えれば区民の不安はさらに増大します。以前のように海上上空を飛行し離発着する経路へと戻すべきです。区民の生命に対する危険を減らす努力と、安全と安心を守るために、飛行経路について見直しを求める声を本区から国に対してあげるべきだと思いますが如何お考えでしょうか。
四点目に、このようなさまざまな要望等については近接自治体とも連携をして取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
５．新宿区内のまちづくりについて最後に、新宿区内のまちづくりについて、３点うかがいます。
一点目に、飯田橋駅東口地区の再整備についてです。
飯田橋駅はJRと地下鉄の５路線が集中し、その乗換動線が複雑であったことに加え、JR総武線のホームが市ヶ谷よりに移設されたことにより、駅周辺における人の流れに変化が生じています。また、駅前の五差路は、歩道橋が老朽化しているだけでなく、エレベーターやエスカレーター等がなくバリアフリー対応が不十分な状況です。
平成３１年３月には、地域の方々が集まって構成された「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり協議会」によって、地区の課題をとりまとめ、まちづくりの方向性を示した「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり構想」がとりまとめられました。そして令和２年９月に「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」が策定され、そこでは、鉄道路線間の移動や駅周辺の移動がしやすいよう、駅コンコースや駅出入口の拡充、歩道橋の機能強化などの方針が示されると同時に、「『地域らしさを育て、活力とにぎわいを呼び込む』まちづくり」がうたわれています。
他方、この構想を出した「飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会」は、国や東京都、新宿区、千代田区、文京区や鉄道事業者が参加していますが、地域住民の方々は参加していません。この検討会は、令和３年度中にはこの構想をさらに具体化した「飯田橋駅周辺基盤整備方針」（基盤整備方針）を策定する予定ですが、そこに地域の声を反映させる必要があります。
隣接する千代田区や文京区も独自の計画を持っており、各区との連携や調整が重要となります。新宿区では、地域の方々が参加する「飯田橋駅東口周辺地区まちづくり協議会」が、令和４年度に「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン（まちづくり方針）」を策定する予定とされています。
ここでうかがいます。飯田橋駅や五差路は、新宿区と千代田区、文京区との境目に所在するため、その再整備にあたっては、それぞれの区のまちづくり構想・方針を東京都や鉄道事業者の方針とすり合わせ、全体として調和のとれた計画が必要です。しかし、都が中心となった基盤整備方針が先に作られてしまうため、そこに地域の意見をどのように取り込んでいくのかが問題となります。新宿区では、まちづくり方針が策定された後、東京都に対し、基盤整備方針の改定を求めることで区民意見を反映させたいとお考えのようですが、東京都が地域の方々の要望を基盤整備方針に十分に反映することをどのような方法で確保するおつもりか、お聞かせください。
二点目に、高田馬場駅東口地区の市街地再開発事業についてです。
高田馬場駅東口地区については、平成３０年１２月、高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会による「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」が策定され、区長に提出されました。また、平成３１年４月には、地権者を中心として構成された高田馬場駅東口再開発協議会による「高田馬場駅東口地区再開発構想案」が策定されました。
その後、令和２年度には学識経験者や鉄道事業者、行政機関等で構成される「高田馬場駅周辺エリアまちづくり検討委員会」及び地元組織代表者で構成される「高田馬場駅周辺エリアまちづくり協議会」が組織され、相互に連携しつつ、令和４年度に「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」の策定を目指すこととされています。
この２つの組織は、「まちづくり検討委員会」が学識経験者、鉄道事業者、東京都等の行政機関により構成される一方、「まちづくり協議会」は地元組織代表者・区民によって組織されており、そこから出てくる議論の方向性が異なることも想定されます。
ここでうかがいます。２つの組織のいずれにおいても事務局となっている新宿区において、どのように相互の意見を連携させ、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を策定するおつもりか、お聞かせください。また、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を策定後、高田馬場駅東口再開発事業は、どのように進行することになるのか、今後の予定をお聞かせください。
なお、高田馬場駅前については、現在駅前ロータリー広場が閉鎖されています。その理由は、コロナ禍に対応した東京都の緊急事態措置において路上飲酒を自粛するよう要請されているにもかかわらず、ロータリー広場での飲酒をする人が多いためとされています。複数人が集まって飲酒することで新型コロナウイルスの感染が拡大するとの懸念には一応の理由があり、当面の間、ロータリー広場での飲酒については制限が加わることも致し方ないものと考えます。
他方、ロータリー広場は地域住民や地元の早大生などに親しまれた場所であり、様々な活動の舞台ともなっています。全面的に閉鎖するのではなく、飲酒がなされる夕方以降の立ち入り制限でも十分であるようにも思われます。また、閉鎖の期間についても「飲食店に対する時短要請が解除されるまで」と出口が明確に示されていません。こうしたことから、ロータリー広場を活動の場とする学生などからは、閉鎖が続けばロータリー広場自体の存在意義が失われ、「広場は不要」との声につながりかねないと懸念する声も聞かれます。
ここでうかがいます。現在行っているロータリー広場の閉鎖について、今後どのような対応を検討されているのかお聞かせください。
三点目に、西早稲田駅周辺地区のまちづくりについてです。
新宿区では平成２３年２月に「西早稲田駅周辺まちづくり構想」を策定し、めざすまちの将来像として、「教育・研究施設、文化・スポーツ施設、福祉・生活施設等、多様な都市機能が集積し、みどり豊かな市街地を形成する地区特性を活かし、公園やまちのみどりと周辺市街地を融合させ、賑わいのある空間形成、歩行者の回遊性及び地域の防災性の向上等を図り、『生活交流の心』にふさわしい拠点の形成」を掲げています。
他方、今年３月に策定された東京都の「『未来の東京』戦略」では、「まちを動かすプロジェクト」として「都営住宅の建替えを梃子に、地域特性に応じたまちづくりと連携したプロジェクトを展開し、まちの再生を推進」する方針が明示され、事業展開例として「西早稲田駅周辺地区」が挙げられています。
新宿区は、「『未来の東京』戦略」の「まちを動かすプロジェクト」の対象として西早稲田駅周辺地区が挙げられることについて事前に把握していたのでしょうか。また東京都が検討している内容についてご存知のことがあればお聞かせください。
また、今後、西早稲田駅周辺地区については、老朽化しつつある都営住宅や公務員住宅等の建替えに伴うまちづくりが課題となるものと考えられます。その際、既に存在する「西早稲田駅周辺まちづくり構想」はどのような位置づけとなるのか、また東京都がこの地区を「まちを動かすプロジェクト」の対象とする中で、どのように地域住民の声を反映させつつ東京都と連携していくおつもりか、お聞かせください。
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