本日は、９時半から議会運営委員会が開かれました。
議案の一部が取り下げられるとのことで、その説明を聞きました。
施設の指定管理者で「応募条件に違反の可能性あり」ということのようで、「議案撤回もやむなし」との全員が了承。
ほどなく、議運は休憩。
１０時から本会議が開会しました。
本日の議事は、代表質問です。
１４時半に三雲さんが代表質問で登壇。
①ポストコロナ時代における新宿区の持続的な発展について
②地方と連携し共に発展するための施策について
③中長期的施策について
④不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について
を区長や教育委員会に質しました。
私が執筆した「④不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について」は以下で掲載します。
３つの会派の代表質問が終わった後に、先議案件の審査となりました。
職員などの手当の減額について、関係する委員会に議案が付託され、１６時過ぎに本会議は休憩。
間髪入れずに、各委員会が開会し、議案審査です。
私の所属する文教子ども家庭委員会では、幼稚園職員の給与改正がかかりました。
「民間委託されている学童保育等の職員の給与が便乗値下げされぬよう指導を徹底せよ」などの意見が出ましたが、賛成多数で議案は本会議へ戻されました。
委員会後は、議会運営委員会が再開し、本会議再開後の議事進行が確認されました。
１７時過ぎに本会議が再開。
先議案件の採決も無事に済み、本日は散会となりました。
「不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について」
次に不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について伺います。
学校が再開されて、通常時のような体制へ戻してから３カ月ほどが経ちました。有識者の方々からは、不登校児童生徒の増加について「今回はこれまでの夏休み明け以上の危機となる」と警鐘が鳴らされると同時に、体制を整えるよう指摘がなされていました。また、不登校に詳しい養護教諭の方々の現場からは「学校に来られない子、来ても適応できず体調を崩す子は確実に増える」と懸念する声もあがっていました。小学校１年生や一人で部屋にこもっていた子どもは、特に登校しづらくなるとの予測がされ、その一方で教師は授業の進度や衛生面の管理に追われ、学校に余裕がなく、休校中と学校での空気の流れとの間のギャップが大きく、自身に合ったペースを作れないことなどが理由として挙げられています。
文部科学省の調査によると、小中学校の不登校は毎年増加し続け、特に増加幅の激しい小学生は、１０年前に比べて１．５倍を超えているとのことです。
そうした現状から、文部科学省では「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知が各自治体に向けて出され、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではない」とした「支援の視点」や「学校教育の意義・役割」として「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」が示されています。
既存の学校教育になじめない児童生徒の要因解消に関しては、「ＩＣＴを活用した学習支援やフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完すること」と具体的な方策も示されていました。
不登校新聞の石井編集長などは「コロナ禍による長期休校と不登校児童生徒の増加は、これまでの通学依存が問い直される良い機会となる。オンライン学習も可能にし、選択肢が広がったことで子どもや親もストレスが減る。」と、不登校児童生徒の対応に変化が生じていくことに期待をにじませていました。
教育委員会は、こうした不登校対策などでもオンライン化を進め、学びの平等性を担保するとの見解ですが、どのような仕様で学習支援などが行われるのか、取り組みをお聞きします。また、現在実施されているオンライン学習支援では、「機器の習熟度による教育格差」など様々な点において懸念がなされていますが、そうした点でも十分に改善されたものとなるのか、併せてお伺いします。
続いて、フリースクールとの連携や活用について伺います。
平成３０年度の東京都教育庁主要施策では「フリースクール等民間施設・団体等との連携の推進」が掲げられ、各所で増加する不登校対策を抜本的に変える動きが出てきています。
昨年の私たちの会派の代表質問で、「世田谷における公設民営による不登校児童生徒の支援施設の開設」や「教育委員会とフリースクールが協議会を作り、不登校の合同相談会を開催したり、教員が１年間フリースクールに勤務する派遣制度なども取り入れている神奈川県の取り組み」などを例に挙げ、フリースクールとの連携や活用のあり方について、教育委員会のお考えを伺いました。
これに対し、「不登校の児童・生徒がフリースクールに通っている場合に、各学校では直接訪問し、児童・生徒の様子や学習状況などを確認するなど連携を図ってきました。教育委員会としては、フリースクールなどとの連携をさらに進めていく必要があると考えています。」との答弁をいただきましたが、その後どのような連携が進められているのか、お聞かせ下さい。
また、コロナ禍によりフリースクールなどが閉校し、不登校児童生徒の居場所が失われていることが大きな問題となっています。公的支援が乏しい中、会費頼みの運営をしているＮＰＯや民間団体は窮地に立たされており、今後もコロナ禍が続くようであれば、更に運営見通しが悪化し、不登校児童生徒を取り巻く環境の一層の深刻化が懸念されます。教育委員会は、「フリースクールなどとも連携が必要」との見解をお持ちであれば、苦境に立たされている団体へ何らかの支援を検討する必要もあるかと思いますが、ご見解を伺います。
本会議（11/30）
2020年11月30日
本日は、９時半から議会運営委員会が開かれました。
議案の一部が取り下げられるとのことで、その説明を聞きました。
施設の指定管理者で「応募条件に違反の可能性あり」ということのようで、「議案撤回もやむなし」との全員が了承。
ほどなく、議運は休憩。
１０時から本会議が開会しました。
本日の議事は、代表質問です。
１４時半に三雲さんが代表質問で登壇。
①ポストコロナ時代における新宿区の持続的な発展について
②地方と連携し共に発展するための施策について
③中長期的施策について
④不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について
を区長や教育委員会に質しました。
私が執筆した「④不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について」は以下で掲載します。
３つの会派の代表質問が終わった後に、先議案件の審査となりました。
職員などの手当の減額について、関係する委員会に議案が付託され、１６時過ぎに本会議は休憩。
間髪入れずに、各委員会が開会し、議案審査です。
私の所属する文教子ども家庭委員会では、幼稚園職員の給与改正がかかりました。
「民間委託されている学童保育等の職員の給与が便乗値下げされぬよう指導を徹底せよ」などの意見が出ましたが、賛成多数で議案は本会議へ戻されました。
委員会後は、議会運営委員会が再開し、本会議再開後の議事進行が確認されました。
１７時過ぎに本会議が再開。
先議案件の採決も無事に済み、本日は散会となりました。
「不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について」
次に不登校児童生徒の学習支援や居場所の確保について伺います。
学校が再開されて、通常時のような体制へ戻してから３カ月ほどが経ちました。有識者の方々からは、不登校児童生徒の増加について「今回はこれまでの夏休み明け以上の危機となる」と警鐘が鳴らされると同時に、体制を整えるよう指摘がなされていました。また、不登校に詳しい養護教諭の方々の現場からは「学校に来られない子、来ても適応できず体調を崩す子は確実に増える」と懸念する声もあがっていました。小学校１年生や一人で部屋にこもっていた子どもは、特に登校しづらくなるとの予測がされ、その一方で教師は授業の進度や衛生面の管理に追われ、学校に余裕がなく、休校中と学校での空気の流れとの間のギャップが大きく、自身に合ったペースを作れないことなどが理由として挙げられています。
文部科学省の調査によると、小中学校の不登校は毎年増加し続け、特に増加幅の激しい小学生は、１０年前に比べて１．５倍を超えているとのことです。
そうした現状から、文部科学省では「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知が各自治体に向けて出され、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではない」とした「支援の視点」や「学校教育の意義・役割」として「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」が示されています。
既存の学校教育になじめない児童生徒の要因解消に関しては、「ＩＣＴを活用した学習支援やフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完すること」と具体的な方策も示されていました。
不登校新聞の石井編集長などは「コロナ禍による長期休校と不登校児童生徒の増加は、これまでの通学依存が問い直される良い機会となる。オンライン学習も可能にし、選択肢が広がったことで子どもや親もストレスが減る。」と、不登校児童生徒の対応に変化が生じていくことに期待をにじませていました。
教育委員会は、こうした不登校対策などでもオンライン化を進め、学びの平等性を担保するとの見解ですが、どのような仕様で学習支援などが行われるのか、取り組みをお聞きします。また、現在実施されているオンライン学習支援では、「機器の習熟度による教育格差」など様々な点において懸念がなされていますが、そうした点でも十分に改善されたものとなるのか、併せてお伺いします。
続いて、フリースクールとの連携や活用について伺います。
平成３０年度の東京都教育庁主要施策では「フリースクール等民間施設・団体等との連携の推進」が掲げられ、各所で増加する不登校対策を抜本的に変える動きが出てきています。
昨年の私たちの会派の代表質問で、「世田谷における公設民営による不登校児童生徒の支援施設の開設」や「教育委員会とフリースクールが協議会を作り、不登校の合同相談会を開催したり、教員が１年間フリースクールに勤務する派遣制度なども取り入れている神奈川県の取り組み」などを例に挙げ、フリースクールとの連携や活用のあり方について、教育委員会のお考えを伺いました。
これに対し、「不登校の児童・生徒がフリースクールに通っている場合に、各学校では直接訪問し、児童・生徒の様子や学習状況などを確認するなど連携を図ってきました。教育委員会としては、フリースクールなどとの連携をさらに進めていく必要があると考えています。」との答弁をいただきましたが、その後どのような連携が進められているのか、お聞かせ下さい。
また、コロナ禍によりフリースクールなどが閉校し、不登校児童生徒の居場所が失われていることが大きな問題となっています。公的支援が乏しい中、会費頼みの運営をしているＮＰＯや民間団体は窮地に立たされており、今後もコロナ禍が続くようであれば、更に運営見通しが悪化し、不登校児童生徒を取り巻く環境の一層の深刻化が懸念されます。教育委員会は、「フリースクールなどとも連携が必要」との見解をお持ちであれば、苦境に立たされている団体へ何らかの支援を検討する必要もあるかと思いますが、ご見解を伺います。
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