本日は、環境建設委員会が開かれました。
まず、人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。
その後、調査事件１件の審議と３件の報告を受けました。
調査事件では、建築物等耐震化支援事業の拡充について説明がありました。
今年度から、木造住宅の耐震改修工事の補助、耐震診断と補強設計の額や手続きが改善されました。
これまでは、申請世帯が住民税非課税か重点地区内にあること、または６５歳以上の高齢者・障がい者が居住していること、それ以外でＡ～Ｃ区分に分けられていました。
この区分がなくなり、耐震重点地区でなくとも助成を受けることが可能になります。
そして、集合住宅も利用可能となりますので、幅広く活用されることが期待されます。
都が耐震に力を入れる平成３２年までを、「当面の間」と時期設定しているようですので、もし耐震改修工事などをお考えの方はご参考まで。
また、耐震診断と補強設計の助成の仕方にも変更があり、それぞれを分けて申請することができるようになりました。
額も上がり、持ち出しなしで受けることができるようになったとのことです。
報告では、多世代近居同居助成や次世代育成転居助成について、説明を受けました。
多世代近居同居助成は、新宿区に住む親が子を呼ぶ、または子が親を呼び、近居または同居をする際、引越しなど転居にかかる費用において、複数世帯で最大２０万、単身世帯で最大１０万円の助成が出ます。
次世代育成転居助成は、区内で民間賃貸住宅に住みかえる際の費用助成で、子育てファミリー世帯が対象です。
転居後の家賃差額を最長２年間、月額最大３万５千円と引っ越し費用の最大１０万円が補助されます。
いずれの制度も今年度に創設されたものであり、多くの皆さんの一助となるよう期待しています。
昼前に、委員会が終了し、会派の打合せです。
明日から、広島、兵庫、大阪と会派での地方視察に行ってきます。
内容については、後日こちらでも掲載しますが、しっかりと学んで参りたいと思います。
耐震化支援に変更あり
2018年04月11日
本日は、環境建設委員会が開かれました。
まず、人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。
その後、調査事件１件の審議と３件の報告を受けました。
調査事件では、建築物等耐震化支援事業の拡充について説明がありました。
今年度から、木造住宅の耐震改修工事の補助、耐震診断と補強設計の額や手続きが改善されました。
これまでは、申請世帯が住民税非課税か重点地区内にあること、または６５歳以上の高齢者・障がい者が居住していること、それ以外でＡ～Ｃ区分に分けられていました。
この区分がなくなり、耐震重点地区でなくとも助成を受けることが可能になります。
そして、集合住宅も利用可能となりますので、幅広く活用されることが期待されます。
都が耐震に力を入れる平成３２年までを、「当面の間」と時期設定しているようですので、もし耐震改修工事などをお考えの方はご参考まで。
また、耐震診断と補強設計の助成の仕方にも変更があり、それぞれを分けて申請することができるようになりました。
額も上がり、持ち出しなしで受けることができるようになったとのことです。
報告では、多世代近居同居助成や次世代育成転居助成について、説明を受けました。
多世代近居同居助成は、新宿区に住む親が子を呼ぶ、または子が親を呼び、近居または同居をする際、引越しなど転居にかかる費用において、複数世帯で最大２０万、単身世帯で最大１０万円の助成が出ます。
次世代育成転居助成は、区内で民間賃貸住宅に住みかえる際の費用助成で、子育てファミリー世帯が対象です。
転居後の家賃差額を最長２年間、月額最大３万５千円と引っ越し費用の最大１０万円が補助されます。
いずれの制度も今年度に創設されたものであり、多くの皆さんの一助となるよう期待しています。
昼前に、委員会が終了し、会派の打合せです。
明日から、広島、兵庫、大阪と会派での地方視察に行ってきます。
内容については、後日こちらでも掲載しますが、しっかりと学んで参りたいと思います。