先日掲載した「寄書き・前新宿区議会議員 小野きみ子」の話でもお分かり頂けたかと思うが、高齢者の独り暮らし対策は待ったなしだ。
団塊の世代が高齢期を迎え、日本の人口の４人に１人が６５歳以上となった。高齢化が進み、介護や医療の社会保障費がかさみ、施設や病院で高齢者を受け入れることが困難になっている。
可能な限り自宅での介護というが、家族への負担増は「共倒れ」や「介護離職」を誘発する。
また、家族と暮らしている（もしくは近所に住んでいる）ことを前提としている点も問題だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計で、独り暮らしの高齢者は、２０１０年の４９８万人が２０３５年までに１．５倍の７６２万人に増えるとしている。
見守り活動や戸別訪問、交流場所の提供など、ＮＰＯやボランティアの育成や活動支援の取り組みは不可欠であり、自治体の役割も重要だ。
家族の手助けがない高齢者は、認知症などが見過ごされがちで、重度化するケースが多い。
また、独り暮らし高齢者は、少しの心身不調でもすぐに自立支援が困難に陥るとも言われている。
そうならないように介護予防はもちろんだが、地域で支え合う仕組みも早急に整えていかなければならない。
高齢者の独り暮らし対策
2014年07月04日
先日掲載した「寄書き・前新宿区議会議員 小野きみ子」の話でもお分かり頂けたかと思うが、高齢者の独り暮らし対策は待ったなしだ。
団塊の世代が高齢期を迎え、日本の人口の４人に１人が６５歳以上となった。高齢化が進み、介護や医療の社会保障費がかさみ、施設や病院で高齢者を受け入れることが困難になっている。
可能な限り自宅での介護というが、家族への負担増は「共倒れ」や「介護離職」を誘発する。
また、家族と暮らしている（もしくは近所に住んでいる）ことを前提としている点も問題だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計で、独り暮らしの高齢者は、２０１０年の４９８万人が２０３５年までに１．５倍の７６２万人に増えるとしている。
見守り活動や戸別訪問、交流場所の提供など、ＮＰＯやボランティアの育成や活動支援の取り組みは不可欠であり、自治体の役割も重要だ。
家族の手助けがない高齢者は、認知症などが見過ごされがちで、重度化するケースが多い。
また、独り暮らし高齢者は、少しの心身不調でもすぐに自立支援が困難に陥るとも言われている。
そうならないように介護予防はもちろんだが、地域で支え合う仕組みも早急に整えていかなければならない。
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